岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

日付 2018年10月17日

と き:2018年10月16日(火)12:30~

ところ:石山公園

概 要

年金者組合岡山県本部は、年金引き下げは憲法違反であると怒りを込めた年金一揆を開催しました。県内各地から90人以上が参加し、「年金を引き下げるな」と声を上げました。

年金者組合の東委員長は、「来年の10月に諸費税が10%に引き上げられるようとしている。消費税が引き上げられたら低年金の高齢者は生活できない。同時に、年金支給開始年齢を70歳に引き上げることまで議論されている。そうなると定年も70歳まで延長されることになり、死ぬまで働き、働けなくなったら死ねと言うのと同じ社会が到来する。そんな社会を受け入れることはできない」と開会あいさつしました。

県労会議の三上議長は、「人事院勧告で公務員の定年延長が示され、賃金は現役の頃の7割程度でいいとされている。しかし、働き方が変わるわけでもなく、仕事内容も同じだ。それなのに賃金だけが下げられることに対して許せないという声がある。安倍政権の狙いは高齢者を安い労働力として使いつぶすことにある。何としても阻止しよう」と連帯の意を表明しました。

この集会は、年金問題は高齢者だけでなく若者が将来安心して生活できるかどうかの問題であることをテーマに掲げています。必要なのは年金引き上げだけでなく、社会保障制度を拡充していくことです。各分野からのリレートークで集会テーマを深めました。

生健会の大西会長は、「安倍政権は戦争する国づくりと世界で一番企業が活動しやすい国を目指している。アメリカに言われるまま武器を購入し、年金財源を使って大企業の株価を吊り上げる一方で、国民に対しては社会保障の削減、消費増税で文字通り死ぬまで働かせようとしている。また、安倍政権の考える貧困対策は、貧困の基準を引き下げて貧困・格差をごまかすことを考えている。生活保護費の引き下げに反対し、誰もが安心して暮らすためのセーフティネットを守ろう」と訴えました。

岡山県社保協の大坂さんは、「消費税が10%になったら社会保障はよくなるのかと言ったらそんなことはない。安倍首相は、増税分は社会保障に回すと言っているが、それが嘘であることは過去の経験からも明らかだ。政府は社会保障費の自然増加分までも抑制する方法を議論している。保険料の引き上げや医療費の自己負担額の増加がされようとしている。沖縄の県知事選挙では未来への希望が示された。私たちも闘っていこう」と話しました。

年金者組合の木村さんは、「年金者組合は引き下げ違憲訴訟に向けた意見陳述を集めている。その結果、夫婦で合わせて19万円の年金をもらっている世帯でも5万円の赤字になることがわかった。家の修繕や車の買い替え、通院できない、冠婚葬祭への参加すら困難なのが高齢者のリアルだ。低すぎる年金によって人間らしい生活が奪われている」と怒りを表明しました。

訴訟弁護団の則武弁護士は、「昔は子どもたちが親の老後を支えていたが、今は親が成人した子どもの生活を支える時代だ。そのことを利用して、世代間の分断を狙っている。今の若い人は高齢者が年金をもらいすぎれば財源がなくなると考えている人がほとんどだ。年金問題は自分たちの将来に関わる問題であると若者が気づかないといけない」と話しました。

集会終了後、岡山県庁までデモ行進を行い、「年金引き下げ反対」「憲法を守れ」「嘘つき総理はいらない」とコールしながら歩きました。その後、年金者組合は年金問題について県知事要請を行いました。

 


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