とき：２０１８年８月２０日（月）１８時３０分～

ところ：勤労者福祉センター４階会議室

８月２０日（月）、自治体問題研究所による「豪雨災害　県下の現状と課題」と題する講演会が開かれました。日本共産党岡山県委員会の住寄聡美にお話を聞きました。

住寄さんは今回に豪雨災害で早くから県内を回って、前大平喜信衆議院議員や仁比聡平参議院議員、森脇・須増県議会議員らと県内を回って、被災状況を調べ、被災者の声を聞いて来られました。今回は県内の被災状況から被災者の生活支援や課題、住家や罹災証明、商工業、農業、学校、河川反乱原因の究明と浸水被害の実態について彼女の経験が詳しく述べられました。

まず、県内の被災・災害発生個所は全県に及んでいることが克明に語られました。岡山県全体では61名が死亡、3名の行方不明者、全壊が4,423棟、半壊が3,027棟、床上浸水は2,961棟、床下浸水、6,013棟と岡山県にとって史上最悪の被害です。

全壊の内、半分にあたる4,250棟は倉敷真備町の被害です。半壊は962棟です。岡山市の全壊は7棟、半壊は1,055棟です。特に真備地域は小田川の6か所の決壊によって大きな被害となりました。

岡山市も床上・床下で6,605棟は被害に会い河川決壊の恐ろしさを目の当たりにしたとしました。岡山市東区では共産党竹永市議の後援会事務所が被害に会ったものの、そこを片付けながら地域支援の拠点として復興に尽力された様子も伺いました。

県内では津山市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、真庭市、矢掛町、玉野市、赤磐市、浅口市、鏡野町で河川反乱の被害が出ています。全県と言っていいくらい甚大な被害が発生しました。何度も言われていることですが「晴れの国岡山、災害、水害、地震の少ない県」との安全神話が浸透している岡山県で、水害による死者が多く発生したのも避難指示が遅れ、実際に避難の遅れが原因だと報道されています。これは実感によるものですが、避難の遅れは誰もが認める所です。

お話の中で、住寄さんはダム放流時の事前警報や河川整備の問題点についても強調されました。水害の怖さは浸水だけでなく、その破壊力は堤防を決壊させ、道路のアスファルトを剥がすほどの威力を持ち、直撃を受けた家はその衝撃で塀も上も壊れ、地面もえぐり取られる被害になっていることが紹介されました。

その上で、支援の課題として、「医療介護費の窓口無料化、避難所での生活改善支援、クーラー、仕切り、ペット専用、食事の改善、罹災証明の簡素化」が上げられました。すでに解決した問題もあります。避難所の食事が当初、毎日パンばかりだったことなども話されました。安倍首相の指示もあったと思われますが、罹災証明の簡素化と倉敷市の対応が柔軟だったことも分かりました。住家の支援では「公費による土砂・ガレキの災害廃棄物としての除去、公費解体、コミュニティー大切にした木造の仮設住宅、みなし仮設の遡及適用」、課題としては、「納得のいかない被災認定、制度を利用できない人への対応、コミュニティーの維持」です。その他、業種ごとの支援課題も具体的に述べられました。災害の原因と究明については、「小田川雑木の伐採、高梁川と小田川の合流点の付け替え工事」として、想定されていたことが先延ばしとなり犠牲者を出したと指摘しました。課題としては「専門家チームの支援と研究、住民の声を聞く仕組み、ダムの管理、内水の排除、河川敷と堤防の管理」が上げられるとしました。

今回の大災害は安倍政権の政治と無関係ではありません。広く国民と共に考えなければなりません。国民の命と暮らしを守る政治と軍拡の道は明らかに対極にある政治です。

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