とき：２０１８年８月２２日（木）７時３０分～、９時３０分～

ところ：岡山駅西口サンステ、岡山県庁

２０１８年８月２２日（水）、岡山高教組は子ども・高校生の学習権と進路保障を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、早朝宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し５００枚のチラシを配布しました。

岡山高教組・三上委員長は、「日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国中で最低のランクだ。せめて、欧州諸国並みに予算を引き上げることで、高校の完全無償化、大学の無償化も実現可能になる。高等学校等就学支援金が始まっているが、所得制限がある。所得制限を撤廃し、すべての高校生の学ぶ権利を保障するよう無償化を実現することが求められる」と訴えました。

岡山県の教員不足は解決しておらず、非正規の教員で何とか運営しているのが実態です。宣伝では、教員の定数拡大と労働実態が改善されない限り、少人数学級の実施は不可能であることを訴え、「様々な施策の見直しを抜きにして根本的な解決はできない。市民のみなさんに協力してほしい」と通行人に呼びかけました。

１０時から１時間、岡山県への要請行動がおこなわれました。要請には８人が参加、３７項目の要請と懇談が行われました。実際には時間の関係で回答は重点８項目となり、項目が絞られ集中した議論の中で質問や意見が出されました。

特に、就学援助と学習指導要綱に関わって、県は就学援助の制度を多面的に知らせているとしていますが、実際には進級時と入学時しかされておらず、後は校報で知らせているだけです。就学援助を希望する家庭は、制度を個々一般的に徹底されているわけではないことが明らかとなりました。

学習指導要綱についてはカリキュラムマネージメントで自主的な教育制度の充実を促すと回答しました。それは逆に自主性を拘束することにならないのか？と質問すると、県は学校が主体的に充実できるように援助するものであり、他県の経験も取り入れるとしました。学力テストでは、最近の新聞報道を見る限り、岡山県の学力向上は成果を出していません。むしろストレスを生んで学力を低下させていないのか？この点で、県は学力テストが行き過ぎたという事例は聞いていない。津山市では学力テストの結果を指導資料として研修に使う試みが始まっていると事例を紹介しました。

正規教員の雇用では、今年度・小学校で２２０人、中学校１２２名を採用したと回答しましたが、割合としてどれくらい増えたのか？との質問には約２％と答えました。県は１０年間で教員不足を解消すると言っていますがこれで本当にできるのか疑問でした。

就学支援金は非課税世帯が原則で年収２５０万円までが対象です。現行は公立高等学校等の在学者は年額１２万９，７００円、私立高等学校等の在学者は年額１３万８，０００円となっています。私たちは高校無償化を求めていますが、県は毎年充実が図られているとして県単独の支援制度は研究しているものの現在は考えていないとしました。

国の無償化制度は確かに検討されていますが、今困っている家庭の負担を軽減し、貧困による高校生の学習環境を支援すべきです。県はその立場に立っているのか？分からないというよりは県の消極的な姿勢を感じる懇談でした。

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