月別 2018年1月
１月９日（火）、岡山県原水爆禁止協議会は定例の核兵器廃止署名にとりくみました。２０１８年初めの行動ということもあり、１５人が参加し、２３筆の署名を集めました。
平井事務局長は、「核兵器禁止条約が成立し、国際社会は核兵器の全面禁止と廃止に向けて大きく前進している。しかし、日本政府は条約の批准を拒否し続け、被爆者の気持ちを傷つけている。世界で唯一の核被爆国である日本がなぜ条約を批准しないのかと国際社会からは批判が出ているが、日本はアメリカ追従で核抑止力論を擁護している。北朝鮮の核兵器を批判しながら自らの核保有は正当化するアメリカの姿勢を容認することはできない。書くと人類は共存できるものではない。日本政府は被爆国として核兵器廃止の先頭に立つ責任がある」と訴えました。
書名に協力してくれた人の多くが、「核兵器はなくさないといけない」との思いを寄せてくれました。また、北朝鮮の核武装など、核ミサイルが拡散している状況に危機感を抱いている若者もいました。
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１月８日加計学園を考える第2回講演が国際交流センターで開かれました。第２会場もあり、５００人は参加されていたようです。振り返ると立ち見の人でいっぱいでした。私たちは前川喜平さんや寺脇研さんのお話に何を求めているのでしょうか？加計学園は認可されました。多分動かないでしょう。お二人もそう言われていました。すっきりしない加計学園疑惑。官邸の最高レベルが言っているとされ、国家戦略特区を悪用した安倍首相の疑獄事件と思われるこの事件が森友学園で検査院は言っていたように、あらゆる重要文書が消去され、記録が残されていない状態で官邸レベルはすべて知らぬ、存ぜぬの一点張りで国会も国民も煙に巻かれて明らかにされていないことです。
唯一、当時者であり覚書や指示文書をその目で見て、上司から「認可を急ぐように」促された前川喜平元事務次官こそ勇気ある証人でした。だからみんなが注目しています。テレビで報道され、国会でも参考人として証言をした前川さんは当時のことをもう一度振り返りました。記者会見で「あったものはなかったことにはできない。それはおかしい」とインタビューに答え、国会でも１２回参考人として証言した本人は言っています。
前川さんは「１回２万程度で無収入の自分には有難かった」と冗談を飛ばしていましたが、「加計学園という特定の人物と学園のために行政が歪められた３つの問題がある」として、それは不公平、不公正、全体がブラックボックス化していることであり、公務員としての不正への怒りと「行政の私物化」であり加計隠しこそ問題の核心だとその詳細を語りました。前川氏は２０１６年８月以降に、木曽内閣官房参与や和泉補佐官などが圧力を掛けてきた経緯を説明しましたが、すでにテレビやマスコミでも紹介されていますので省略します。
一貫しているのは「トップダウンで決めればいい」という主張です。獣医学科認可の問題はもともと農水省が答えを出していない問題であり、文科相が認可を出せる立場になかったこと、さらには３０年４月という括りがあって、「開設の時期は崩せない」というのが総理の意向のポイントだったと説明しました。当時、事務次官として京都産業大学と加計学園の提案書を見たが、京都産業学園は「京都大学と連携し、中山教授のIPS細胞と連携するなどよく練られたもので素人の自分が見ても優位性は明らかだったとの話は興味深い内容でした。また、安倍総理と松野文科大臣の公示があったとされるが合意の経緯はなく、後付けの疑いが強いと話しました。
トークセッションでは寺脇さんが関を切ったように、「手続き、トップダウンが異常、内閣参与の公私混同、長くやっていると誤りを犯すこと、ネガティブキャンペーンが張られたこと、解明できることはいっぱいある。前川氏が地位に恋々としたなどどこにも根拠がない。水掛け論というが解明できる点は多い。記憶にないというがそれでは社会規範は崩れる。犯罪者が記憶にないで済まされるのか？」など加計学園にまつわる様々な疑問点を指摘するかの様に話しました。
「この問題は公務員として憲法に制約して公僕の務めを誓ったものが一番悔しい思いをしているはず。私学のモラルハザード、文科相でも監視委員が徹底的に調べ、前川氏が責任を取る形で辞職した。しかし、この問題は終わってない。幕引きは許されない。みんなの問題だ。モヤモヤをすっきりさせるべきだ」と話を進めました。
私はその通りだが、問題は「こんな内閣はいらない。証拠隠滅を図る政権など国民は望んでいない。この問題を通して政権の正体を国民は知った。自民党の支持者でさえおかしいと思っている。国民が諦めることなしに国会議員を通して追及を続け、必ず政権を倒す大きな課題に正面から向き合うことだ」と思いました。
これからはこの問題を通じて私たちはさらに声を上げ続け、「許さないという声」を広げることだと思います。寺脇さんお話で触れられた新聞社のインタビューのように「誰も関心がない」のではなく、韓国のように大きな国民運動に必ず発展します。
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と き：２０１８年１月５日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
1月5日（金）、金曜イレブンアクション。新春の抗議行動に20人が参加しました。
年が明けて263回目の行動ですが、参加者それぞれに新年のご挨拶から初めて早速、デモ行進で訴えました。今回は昨年のサンタさんに続きパンダさんが大活躍。怒りの声を上げました。
柏崎刈羽原発が規制委員会による「適合」との認定を受けたのが12月27日でした。これで7施設14基の原発が再稼働、またはその準備に入ります。地元の合意という点で新潟県は知事が容認していません。当たり前ですが福島第1原発事故の検証さえできていない中で再稼働などもってのほかです。
昨年のことですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、説明会に謝礼が学生に約束され動員されていた問題で、説明会を主催した原子力発電環境整備機構（NUMO）が調査したチームは、NUMOの職員が東京電力の社員らにも参加を呼び掛けていたと発表しました。これを受けてNUMOは全国説明会を中止するとしています。「委託先に事業を丸投げしていた」というのですから呆れます。東電もこの説明会に関わっていたことも間違いないと思います。
お金儲けの再稼働のためにはルール違反や社会の規範も守れない大手会社のやり方は、神戸製鋼や日産・スバル・三菱の自動車産業、三菱マテリアル、東レ、そしてJR西日本のやっていることと同じです。それでなくとも東電は国にしがみ付き、補助金をもらいながら被災者への支援を放棄する社会的な道義もない会社です。情けない。
こうした会社は儲けが一番であり、市民の生活や命は二の次になっています。再稼働などもってのほかですが、替え歌で「抗議の歌声」を響き渡らせました。東芝がアメリカの原発事業から撤退することになりましたが、腐りきった会社の成れの果てです。そこで働いていた労働者には何の責任もないことですが、会社の不祥事で被害をこうむるのは労働者という社会の構図は変わらないのか？と思うと情けなく思います。東電のような会社がいつまでも事業を続け、新潟の原発が再稼働に向けて動き出すことに心の底から怒りが湧いてきました。
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と き：２０１８年１月５日（金）７時３０分～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
２０１８年１月５日（金）、県労会議として新年の挨拶と同時に春闘の決意表明となる新春宣伝を行いました。１１人が参加して、「８時間働けばまともな生活ができる賃金を」と訴えるチラシを配り、４００枚を配布しました。
共産党の森脇さんの定例宣伝日と重なり、私たちの宣伝への激励という形で訴えをしていただきました。
今年は新成人を迎える方が全国で１２３万人だそうです。そう人口割合は０．９７％で８年連続１％を下回っています。人口減少は経済の縮小を意味しています。働くものが安心して働き、結婚して家庭を持ち、子どもを産み育てられる社会にすることと経済の再生は同じ意味を持っていると思います。８時間働けばまともな賃金がもらえる社会の実現は、安倍政権との闘い無くしてはありえません。労働法制の規制緩和は月１００時間もの残業を容認する天下の悪法であり大罪です。まさに、世間を期待される「働き方改革」に逆行するものです。
岡山県では新成人は１万９９２１人であり、前年よりも４７人増えたそうです。人口流出が問題視される中で２年連続の増加となりました。有効求人倍率が１．８２倍と他県との比較では景気の良さが現れているようですが、現実には就職者の減少が有効求人倍率を高くしていると考えられ、決して楽観できない雇用情勢です。
森脇県議は昨年の総選挙や野党共闘に話が及び、安倍政権の改憲を阻止するために市民と野党の共同をすすめたいと新年の抱負を語りました。
２０１８年は市民アクションの３０００万署名など野党と平和を求める市民、そして闘う労働組合の真価が発揮されるときです。
賃金の底上げや社会保障の切り捨てを許さない闘いを大いに広げる年になるよう、県労会議は今年も奮闘します。
皆さん、ともに頑張りましょう。新春宣伝に参加していただいた組合員の皆さん、ありがとうございました。
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明けましておめでとうございます。
２０１８年戌年も岡山県労働組合会議は奮闘してまいります。
今年は改憲が大きなテーマとなります。
安倍政権は自民党改憲草案に基づいた改憲を構想しています。基本的人権の否定、個人の尊厳・自由よりも国家／国益を優先する戦前の思想に囚われた改憲案です。
その考え方によって、残業代ゼロ制度、雇用の非正規化、成果主義賃金制度など労働者を安く、企業の都合のいいように使えるようにする労働法制の改悪が狙われています。
労働者の権利と労働環境の改善を実現し、誰もが８時間働けばまともに暮らせる社会の実現こそ求められています。
そのためにも、憲法を守る闘いを全力で展開していきます。市民の皆さんのご協力をお願いします。
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新年、あけましておめでとうございます。
皆様のご多幸をお祈りします。
県労会議は今年も全力で奮闘したいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
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