日付 2018年1月9日
１月９日（火）、岡山県原水爆禁止協議会は定例の核兵器廃止署名にとりくみました。２０１８年初めの行動ということもあり、１５人が参加し、２３筆の署名を集めました。
平井事務局長は、「核兵器禁止条約が成立し、国際社会は核兵器の全面禁止と廃止に向けて大きく前進している。しかし、日本政府は条約の批准を拒否し続け、被爆者の気持ちを傷つけている。世界で唯一の核被爆国である日本がなぜ条約を批准しないのかと国際社会からは批判が出ているが、日本はアメリカ追従で核抑止力論を擁護している。北朝鮮の核兵器を批判しながら自らの核保有は正当化するアメリカの姿勢を容認することはできない。書くと人類は共存できるものではない。日本政府は被爆国として核兵器廃止の先頭に立つ責任がある」と訴えました。
書名に協力してくれた人の多くが、「核兵器はなくさないといけない」との思いを寄せてくれました。また、北朝鮮の核武装など、核ミサイルが拡散している状況に危機感を抱いている若者もいました。
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１月８日加計学園を考える第2回講演が国際交流センターで開かれました。第２会場もあり、５００人は参加されていたようです。振り返ると立ち見の人でいっぱいでした。私たちは前川喜平さんや寺脇研さんのお話に何を求めているのでしょうか？加計学園は認可されました。多分動かないでしょう。お二人もそう言われていました。すっきりしない加計学園疑惑。官邸の最高レベルが言っているとされ、国家戦略特区を悪用した安倍首相の疑獄事件と思われるこの事件が森友学園で検査院は言っていたように、あらゆる重要文書が消去され、記録が残されていない状態で官邸レベルはすべて知らぬ、存ぜぬの一点張りで国会も国民も煙に巻かれて明らかにされていないことです。
唯一、当時者であり覚書や指示文書をその目で見て、上司から「認可を急ぐように」促された前川喜平元事務次官こそ勇気ある証人でした。だからみんなが注目しています。テレビで報道され、国会でも参考人として証言をした前川さんは当時のことをもう一度振り返りました。記者会見で「あったものはなかったことにはできない。それはおかしい」とインタビューに答え、国会でも１２回参考人として証言した本人は言っています。
前川さんは「１回２万程度で無収入の自分には有難かった」と冗談を飛ばしていましたが、「加計学園という特定の人物と学園のために行政が歪められた３つの問題がある」として、それは不公平、不公正、全体がブラックボックス化していることであり、公務員としての不正への怒りと「行政の私物化」であり加計隠しこそ問題の核心だとその詳細を語りました。前川氏は２０１６年８月以降に、木曽内閣官房参与や和泉補佐官などが圧力を掛けてきた経緯を説明しましたが、すでにテレビやマスコミでも紹介されていますので省略します。
一貫しているのは「トップダウンで決めればいい」という主張です。獣医学科認可の問題はもともと農水省が答えを出していない問題であり、文科相が認可を出せる立場になかったこと、さらには３０年４月という括りがあって、「開設の時期は崩せない」というのが総理の意向のポイントだったと説明しました。当時、事務次官として京都産業大学と加計学園の提案書を見たが、京都産業学園は「京都大学と連携し、中山教授のIPS細胞と連携するなどよく練られたもので素人の自分が見ても優位性は明らかだったとの話は興味深い内容でした。また、安倍総理と松野文科大臣の公示があったとされるが合意の経緯はなく、後付けの疑いが強いと話しました。
トークセッションでは寺脇さんが関を切ったように、「手続き、トップダウンが異常、内閣参与の公私混同、長くやっていると誤りを犯すこと、ネガティブキャンペーンが張られたこと、解明できることはいっぱいある。前川氏が地位に恋々としたなどどこにも根拠がない。水掛け論というが解明できる点は多い。記憶にないというがそれでは社会規範は崩れる。犯罪者が記憶にないで済まされるのか？」など加計学園にまつわる様々な疑問点を指摘するかの様に話しました。
「この問題は公務員として憲法に制約して公僕の務めを誓ったものが一番悔しい思いをしているはず。私学のモラルハザード、文科相でも監視委員が徹底的に調べ、前川氏が責任を取る形で辞職した。しかし、この問題は終わってない。幕引きは許されない。みんなの問題だ。モヤモヤをすっきりさせるべきだ」と話を進めました。
私はその通りだが、問題は「こんな内閣はいらない。証拠隠滅を図る政権など国民は望んでいない。この問題を通して政権の正体を国民は知った。自民党の支持者でさえおかしいと思っている。国民が諦めることなしに国会議員を通して追及を続け、必ず政権を倒す大きな課題に正面から向き合うことだ」と思いました。
これからはこの問題を通じて私たちはさらに声を上げ続け、「許さないという声」を広げることだと思います。寺脇さんお話で触れられた新聞社のインタビューのように「誰も関心がない」のではなく、韓国のように大きな国民運動に必ず発展します。
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