月別 2016年4月
と き：2016年4月12日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。ＴＰＰ問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。
マイクを握ったのは倉地さん（岡山県農民連・会長）で、「ＴＰＰによる関税撤廃率は95％で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98％の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。さらに、遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。
続いて、マイクをとった赤坂さん（岡山県新婦人）は、「ＴＰＰでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。ＴＰＰは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。
リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/
国会での審議も混迷を極めているＴＰＰですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからＴＰＰ反対の意思表示をしていくことが大切です。
0 Comments | Posted by sakaki in 県民運動, ＴＰＰ
とき：２０１６年４月９日（土）１１時～
ことろ：岡山市勤労者福祉センター４階会議室
４月９日（土）、日本原水協中国ブロック原水協学校が開かれ３２名が参加しました。日本原水協の代表理事でもある高草木博さんが講師を務め、各県からは①被ばく証言を平末豊さん（岡山市被爆者会会長）、②岡山「被爆２世・３世の会」の取り組みを志賀雅子事務局長、③朗読劇「母の被爆体験」被爆２世・竹永光恵さん、④広島から黒い雨訴訟とカキ船反対闘争、⑤島根から戦争体験の語り部活動、⑥山口から岩国基地の現状と上関原発反対闘争の報告がされました。討論では核兵器廃絶新署名や平和行進、世界大会などについて意見交換を行いました。
高草木さんは講演の中で、被ばく７０周年、地域原水協６０年を迎えて取るべき方向を考える」として被爆者が発表した新しい署名の呼びかけ「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名―被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」を紹介し、その特徴を説明しました。その特徴は①被爆者が呼びかけた署名であること、②思想・信条を超えた国民的な協力と協働の署名であること、③核兵器廃絶の人道的視野のなかで核兵器のない世界へページを開く署名だとしました。ヒロシマ・ナガサキの核兵器廃絶運動はその原点が国連憲章と第一回総会第一号決議だが、米国は核軍備の道を選び、広島・長崎を隠蔽した。１９５２年の日本占領終結まで原爆報道は禁止され、資料も没収され、被爆者は放置された。米国は被爆者、被ばく国民を黙らせれば世界は黙ると考えたと話しました。この状況を変えたのが１９５４年３月１日のビキニ環礁水爆実験に対する日本国民の立ち上がりと３１５８万筆の署名だった。文字通り国民的運動がベトナム戦争での核兵器使用の手を抑え、世界の反核平和運動の発火点となり、原水爆禁止運動を生み出したと歴史を振り返りました。
高草木さんは、核兵器廃絶運動の到達点や課題、核の傘や戦争法に関わって、日本がアメリカの核使用に組みする危険性が高まっているとして、戦争法の下で、非核と平和な日本の針路を守る選挙として重視すべきだと意見を述べました。日本原水協の責任は、人類唯一の体験、広島・長崎の被爆の実相と被爆者の声・闘いを世界に伝え、国際政治と市民社会の垣根を超えて国際的な共同を発展させることだ。さらに２０１６年世界大会を時代のページをめくる画期的な大会として成功させようと訴えました。
被爆２世の会や竹永光恵さんのお母さんの体験を綴った朗読劇は市内の学校や団体の中でも評価され、岡山の新しい運動として注目されています。
0 Comments | Posted by kiyoshi in カキ船反対闘争, 中国ブロック原水協学校, 被ばく２世。３世の会, 高草木博, 黒い雨訴訟
とき：２０１６年４月９日（土）９時４５分～１１時
ところ：岡山市福祉文化会館
４月９日(土)、岡山県自治体問題研究所主催で、「１６年度予算に見る伊原木県政の特徴」とする学習会が開かれ森脇県議が講師を務めました。森脇県議は学生時代から障害者福祉のボランティア活動に取り組み、岡山肢体障害者の会事務局長などを歴任し、２００３年４月から県議となり、一貫して住民の目線で県政をチェックするベテラン議員です。
その森脇さんは伊原木県政について、予算の面からその特徴を話しました。最初に４年目となる伊原木知事の予算案が２月議会に提案されたとして、自身が発行しているニュースを紹介しながら、「一般会計は７１９１億円で前年度比１３５億円（１．９％）増と４年連続増となっているが、その特徴は教育分野で８２億円（前年度比１１％増）、産業分野で３２億円（同４倍）、福祉や防災など安全・安心の分野は１１０億円（同４９％減）と暮らしに関わる予算が大幅に削られ、教育や産業への予算を重点とする内容になっている」としました。増えている教育費もその内容は「グローバル化社会を勝ち抜く人材育成」や「学力向上で学力テスト全国１０位以内を目標とするとして、頑張る学校という名目で、問題行動解消や学力テストで成果を出せば奨励金を支給するやり方」だと批判しました。また、学校の荒れ対応として、道徳教育の導入や学校警察連携室祖設置して５人も警察官を採用するなど「力」に頼る教育でいいのか？障害児教育は劣悪な詰込みになっていると疑問を投げかけました。岡山県の小中学校に於ける講師（非正規の教員）比率は１２，４４％（全国６．５７％）と高く、教員配置に歪みがあり疑問だとしました。産業分野では儲かる企業や岡山県へ移転する企業への応援費用は増えているが、中小や小規模事業者への支援については消極的だとして、アベノミクスで破綻済みの経済政策では県内経済の好循環は生まれないと主張しました。
さらに、県民満足度調査の結果から、「医療・福祉・子育て支援」について知事が「優先度が低い」と答弁していることや障害をもつ子どもたちへの冷たい予算に対する知事の姿勢も浮き彫りにしました。参加者からは「なぜ岡山県は障害児教育や教員配置の予算が少ないのか？」「地方創生など県の長期的な政策はあるのか？」「教員の配置で講師の比率が高いのは質の面で問題がある」などの質問や意見が出されました。森脇県議の回答の中で、奈良県の視察で「障害児教育では運動が圧力になっている。県も力を入れないわけにはいかない」との話は印象的でした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 伊原木県政の特徴, 岡山県予算
と き：２０１６年４月４日（月）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に１３人が参加し、署名３５筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法９条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。
９月１９日に強行採決された戦争法は先月２９日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in 平和
と き：２０１６年４月２日(土）１３時３０分～１６時３０分
ところ：おかやま西川原プラザ
４月２日(土)、中央社保協、社保協近畿ブロック、中国ブロック主催で第２回滞納処分差し押さえ問題西日本交流集会がおかやま西川原プラザで開かれました。国保の差し押さえは、全国の滞納は３，３６４，０２３世帯に対して、２７７，３０３件（８．２％、２０１４年度）と非常に高い数字です。悪質な滞納者というレッテルを張られ払いたくても払えない国保税を自治体が競って差し押さえで徴収する姿が浮き彫りになりました。この集会には社会保障運動、民商、生健会などの関係者１４５人が参加しました。
大阪市で差し押さえ問題に取り組む楠晋一弁護士がその背景や問題点を詳しく説明し、質問に対しても丁寧に答えました。全国ワースト１位（差し押さえ件数１万７６６件、２０１４年度）の前橋市から司法書士の仲道宗弘さんが役所の違法な取り立ての実態を紹介しました。また、広島、兵庫、大阪の３県から具体的な事例と活動が報告されました。
楠弁護士は「小泉政権以降、地方自治体の財源が減額され自主財源を確保する立場から国保の差し押さえが激しくなってきた。しかし、そこには原則があり、法律に根拠のないことはできないし、根拠があればしなければならない」として、「どのような実態であれ、心情的に同情の余地があっても役所は救ってくれない。職員も根拠なしに救えば違法となり、懲戒処分の対象になる」と話しました。その上で「滞納処分とは何か」と問いかけ、「市役所と市民との関係は、市民が市役所に支払いの義務があるものでも、公債権(税金、国保料、介護保険料、保育料)と私債権（公営住宅家賃など）の２つがある。滞納処分は、公債権について滞納が生じた場合に、役所が滞納税金等を回収するために行う一連の手続きであり、法律上、滞納処分は義務的に行わなくてはならない。私債権は役所が裁判に訴えない限り強制執行できない」と説明しました。その上で差し押さえにはルールがあり、差し押さえの財産は滞納者の財産であること、２か月分の最低生活費(６６万円)は差し押さえ禁止財産となること、職業や事業の継続に必要な機械や機材、備品は禁止財産にあたること、民事では給与も４分の３の部分、もしくは３３万円のいずれか低い額を超えて差し押さえすることはできないが滞納処分の場合は別に禁止額が別に定められている」としました。したがって、民事では年金・恩給、休業手当を差し押さえできないが、滞納処分では年金、恩給も給与とみなされ認められていると、その厳しさを説明しました。
前橋市の実態を報告した仲道さんは「借金があって税金を払えない人は多い。ある日、突然口座が空になるなどの事例が頻繁に起こっている。そうすると驚いて滞納者が市役所に来る。すると密室で職員とのやり取りが始まる」と市当局の狙いを話しました。「市の職員は本人のためだ、と本気で言っている。初めから悪質と決めてかかっている。追い詰められた市民は財産を差し押さえられ、生活保護へ移行しているため、前橋市の生活保護受給率が非常に高くなっている。自立へも道を閉ざされたためだ。前橋市では第３者の同席を認めない。抗議をすると職員が席から離れて話し合おうとしない。それは密室で給与の差し押さえ承諾書を脱法的に書かせるためであり、最近はそれを盾に自主的納付だと居直っている」と市の脱法的収税の実態を告発しました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 楠晋一弁護士, 第2回滞納処分差し押さえ問題西日本交流集会
