とき：２０１６年４月９日（土）９時４５分～１１時

ところ：岡山市福祉文化会館

４月９日(土)、岡山県自治体問題研究所主催で、「１６年度予算に見る伊原木県政の特徴」とする学習会が開かれ森脇県議が講師を務めました。森脇県議は学生時代から障害者福祉のボランティア活動に取り組み、岡山肢体障害者の会事務局長などを歴任し、２００３年４月から県議となり、一貫して住民の目線で県政をチェックするベテラン議員です。

その森脇さんは伊原木県政について、予算の面からその特徴を話しました。最初に４年目となる伊原木知事の予算案が２月議会に提案されたとして、自身が発行しているニュースを紹介しながら、「一般会計は７１９１億円で前年度比１３５億円（１．９％）増と４年連続増となっているが、その特徴は教育分野で８２億円（前年度比１１％増）、産業分野で３２億円（同４倍）、福祉や防災など安全・安心の分野は１１０億円（同４９％減）と暮らしに関わる予算が大幅に削られ、教育や産業への予算を重点とする内容になっている」としました。増えている教育費もその内容は「グローバル化社会を勝ち抜く人材育成」や「学力向上で学力テスト全国１０位以内を目標とするとして、頑張る学校という名目で、問題行動解消や学力テストで成果を出せば奨励金を支給するやり方」だと批判しました。また、学校の荒れ対応として、道徳教育の導入や学校警察連携室祖設置して５人も警察官を採用するなど「力」に頼る教育でいいのか？障害児教育は劣悪な詰込みになっていると疑問を投げかけました。岡山県の小中学校に於ける講師（非正規の教員）比率は１２，４４％（全国６．５７％）と高く、教員配置に歪みがあり疑問だとしました。産業分野では儲かる企業や岡山県へ移転する企業への応援費用は増えているが、中小や小規模事業者への支援については消極的だとして、アベノミクスで破綻済みの経済政策では県内経済の好循環は生まれないと主張しました。

さらに、県民満足度調査の結果から、「医療・福祉・子育て支援」について知事が「優先度が低い」と答弁していることや障害をもつ子どもたちへの冷たい予算に対する知事の姿勢も浮き彫りにしました。参加者からは「なぜ岡山県は障害児教育や教員配置の予算が少ないのか？」「地方創生など県の長期的な政策はあるのか？」「教員の配置で講師の比率が高いのは質の面で問題がある」などの質問や意見が出されました。森脇県議の回答の中で、奈良県の視察で「障害児教育では運動が圧力になっている。県も力を入れないわけにはいかない」との話は印象的でした。

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