岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2016年1月

とき:2016年1月16日(土)13時∼

ところ:岡山駅ビックカメラ前、西口さんすて

1月16日(土)、戦争法廃止!総がかり岡山実行委員会による宣伝行動をビックカメラ前と岡山駅西口さんすてで行いました。2ヶ所に110人が参加をして署名は105筆を集約しました。さんすての方は参加者が20名と少なく申し訳なかったです。

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ビックカメラ前の宣伝では85人が参加しました。江田五月参議院議員も参加され、引退を表明されていますが、まだ半年、戦争法廃止に向けて頑張ると決意を語られました。奥津弁護士も戦争法の違憲訴訟に取り組む準備をしていることや原告を集めているとの呼びかけが行われました。森脇県議、鬼木市議、氏平県議も参加をして、「違憲の法律を廃止しよう、参議院選挙で野党共闘を実現しよう」と訴えました。中区でデモ行進に取り組んでいる西崎医療生協労組委員長は「28日に熊本から阿倍弘美統一候補を招いて学習会を行う。署名は5万を目標に頑張っている」と活動報告を行いました。

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地域で頑張っている小坂さん、新社会党の岡下さん、青年として奮闘する谷口さん、県職労の大島委員長、1000人委員会の梶原代表もマイクを握りました。それぞれ、戦争法だけでなく、生活を破壊する安倍政権、民主主義を守らない安倍政権に対して抗議の声を上げました。22日には立憲デモクラシーの会によるシンポも行われます。野党共闘、戦争法廃止に向けて運動を広げていきます。

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と き:2016年1月8日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、2016年初めての抗議行動を行いました。今回の行動には26人が参加し、原発ゼロが達成されるまで奮闘する決意を新たにしました。

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再稼働を控える関西電力高浜原発の50㌔圏内の26自治体の首長を対象に、朝日新聞がアンケートを行いました。再稼働の事前了解が必要な範囲について、「15自治体が立地自治体だけでなく周辺自治体の了解も必要」と回答しました。原発を抱える4自治体が「立地自体だけでよい」と回答しました。また、自治体の避難計画について原子力規制委員会の審査対象に含めるべきかどうかという質問には、17自治体が「含めるべき」と回答しました。福井県の高浜、大飯、美浜の3町は「含めなくてよい」と回答しました。原発再稼働を巡って自治体によっても見解が異なっています。

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電力の個別販売もまもなく始まろうとしています。原発再稼働を巡る動きはこれから大きく変化することが予想されます。国民意識も原発事故以降変化しています。2016年こそ原発ゼロを実現する年にしましょう。

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と き:2015年12月27日(日)14:00~

ところ:岡山県労働組合会議会議室

概 要

 

中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、10人が参加しました。第3回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。

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中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第6条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第6条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「2014年3月31日現在で、米軍専用基地は84ヶ所(30,824㌶)、自衛隊との共用基地が49ヶ所(71,817㌶)ある。そして、在日米軍兵力数は約49,500人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。

在日米軍基地の資産評価総額は618億7,300万㌦(7兆4,248億円)にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる70年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。

中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「2001年から2008年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害0%、強制わいせつ11%、強姦26%だ。刑法犯の起訴率は全体で23%と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。

日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は1978年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。38年間の合計は6兆6851億円にのぼります。

日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。

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学習会終了後、戦争法廃止の2000万人署名に取り組み、47筆の署名を集めました(^_^)/

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とき:2016年1月7日(木)9時30分∼

ところ:井原市、笠岡市、倉敷市

新年を迎え、再び公契約キャラバンです。今日は8日目です。井原市、笠岡市、倉敷市を回りました。残りは4自治体となりました。県内ハローワークのパート賃金に比して自治体非正規労働者の賃金が低すぎませんか?と聞いて回りました。笠岡市は非正規の最低賃金は高いと言われるので、県内自治体の一覧表を見てもらいました。確かに894円ですから低くはないですが、備前市は930円、里庄町は967円、美作市は870円、矢掛町860円です。笠岡市のハローワークの平均パート賃金は970円ですから、頑張っている自治体でも民間に追いついてないわけですから、何とかして欲しいですね。民間の賃金はグンと伸びています。岡山市では1000円、玉野市では1010円になりました。人勧も2年連続で上がっているという話をすると、国が上げれば当然、笠岡市もあげるとおっしゃいましたので来年は期待したいと思います。

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井原市で総合評価についての考え方を聞きました。つまり、価格の評価点が90点では本当に質を重視していることになるのか?という問題です。業者の負担が高くなることやプロポーザルになって入札に成り得ないとの指摘は総社市と同じでした。ただ総合評価の経験が少ないので答えようがない、との返事でした。倉敷市ではとてもいい話ができたと思います。担当者の方も総合評価について研究したとおっしゃいました。こうしたお返事を聞くとこちらも元気になります。そこで、いきなり公契約条例は難しいと思うので基本条例、或いは指導文書から入るのも業者とのコンセンサスをとる方法論として有効ではないかと提案しました。これは否定されませんでした。総合評価について同じ問題を聞いてみました。すると、これまでに16件の総合評価を行って3件は価格によらず質で決めたとのお話は参考になりました。10%の評価は意外に効果を発揮していました。

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私たちは地域経済の再生には働く者の賃金を引き上げることが決定的だと考えています。一昨年、県労会議が行った賃金実態調査では1000社にアンケートを送って200通が返ってきました。自治体がやっても同じだと思いますが、是非とも賃金実態調査をしてほしいと要望しました。

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とき:2016年1月6日(水)7時30分∼

ところ:岡山駅東口ビックカメラ前

岡山県労働組合会議は2016年の年頭宣伝を岡山駅東口ビックカメラ前で行いました。

参加者は7人と最近では結構多い仲間とともにチラシ配布と訴えを行いました。

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今年は主に3点のお話をさせていただきました。第1点は、県労会議は労働組合だから春闘では経済的な運動を中心に賃金や制度改善を求めるが政治の状況はあまりにもひどい。経済を良くするのではなく、憲法を変えることに躍起になっているのが安倍首相だ。立憲主義の立場からもこんなことは許せない。戦争法廃止の運動にも全力を上げる。第2点は県労会議の運動として、昨年は最賃額の引き上げや公契約運動に取り組んできたが、賃金の底上げは地方経済にとっても重要な課題だ。4割の非正規率や子どもの貧困を考えるとまともに食べ暮らせる賃金の実現こそ求められている。第3は働く者の生きがいや働きがいにとってもゆとりのある社会やストレスを抱えない社会の実現こそ大切だと訴えました。昨年はワタミなどブラッキ企業が断罪される状況も生まれていますが、以前として労働者をモノのように扱う会社は多い。県労会議の労働相談からその悲惨さを感じている。働くものの勇気と団結で社会を変える運動を始めよう、と訴えました。

今日も朝から冷え込みました。チラシの受け取りは決してよくはありませんが、私たちは希望と展望を持ってこれから春闘を取り組んでいきます。働く皆さん、世の中すてたものではありません。全国で、地域で多くの市民が政治を変えようと声を上げています。無関心ではなく、社会の当事者として顔を上げて胸張って頑張ろうじゃありませんか?

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と き:2016年1月3日(日)13時~

ところ:岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前

新年あけましておめでとうございます。正月3日はきっと全国で「アベ政治は許さない」と訴える声が買い物で賑わう駅前や商店街で響き渡っていると思います。ストップ戦争法!総がかり岡山実行委員会は、新年明の岡山駅で50人が参加して声を上げました。立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる政治はいらない。戦争法を強行に国民の反対を押し切って成立させた自公政権。社会保障も生活もすべてを壊してアメリカと一体となる戦争に突き進もうとしています。絶対に許さない。

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野党は共闘して参議院選挙で政権を奪ってほしいと心から願わずにはいられません。憲法が守られる政治、民主主義が生きる社会、個人の尊厳が大切にされる社会を実現する一歩を国民運動として踏み出す決意を示し、市民の協力を訴えました。沖縄のことから東南アジア諸国共同体まで世界の民主主義と平和を語る行動となりました。共産党氏平県議と社民党の宮原さんも選挙協力について訴え、参議院選挙では日本の未来を変え、国民の尊厳が守られる社会を実現しようと訴えました。

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2016年も県労会議は奮闘していきます!

今年1年は、戦争法(安保関連法)を廃止に追い込むことが運動の大きな課題になっていきます。

民主主義の崩壊、議会制民主主義の形骸化による自民党独裁政治に終止符を打たなければいけません。

その他、重要課題として、人命を顧みない原発再稼働、日本の市場すべてを多国籍企業に明け渡すTPP、消費税増税、社会保障の削減、そして労働法制の改悪阻止があります。

安倍暴走政治は止むことがありません。私たちが主権者として「国家」「社会」に対してモノ申していくことが大切です。

誰もが安心して生活でき、どこにいても平和に暮らしていくことのできる日本をめざして、団結して闘いましょう(^_^)/

 

 

 

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