とき：２０１５年１０月１４日（水）∼

ところ：岡山駅東口ビックカメラ前

憲法共同センターは10月14日、ビックカメラ前で憲法宣伝と署名に取り組みました。労組や民主団体から9人が参加、11筆の署名を集約しました。県労会議の弓田事務局次長は「戦争法が成立したが、これは憲法違反であり認められない。多くの憲法学者が指摘しており、立憲主義国の日本では通してはいけない法律だ。首相をはじめ、国会議員が憲法を守らなくては日本の政治は成り立たない。自衛隊が海外に出て戦争をする事になれば、平和憲法の根幹が揺らぎ、世界の信用をなくする」と訴えました。

カンボジアから来た若い夫婦は「日本の戦争の動きは怖い」と２人が署名をしました。戦争法案反対のデモにも参加したことがあると言う女性は「戦争は絶対にいけない。共産党の連合政府の提案に賛成だ。野党は結束して頑張って欲しい」と話しました。80歳の女性は岡山空襲を経験して、「子どもだったが記憶は鮮明に残っている。自衛のための自衛隊ならいいが、法律つくれば必ず海外で戦争をする事になる。止めた方がいい」と話し、「同級生は真っ黒に焼けて死んだ」と悲しそうに署名に応じました。戦争法案が成立して市民の反応も弱くなった印象がありますが、どうすれば戦争を止められるのか？まだまだ、「戦争反対の火種」は燻っていると感じました。

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とき：２０１５年１０月１４日（水）１０時∼

ところ：岡山県中小企業家同友会会議室

岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は10月14日、岡山県中小企業家同友会と懇談を行いました。同友会から安本直一事務局長が対応してくれました。県労会議からは伊原事務局長、弓田事務局次長、パート・臨時部会から高木、山本が出向きました。

安本事務局長は中小企業同友会の取り組みや賃金・労働条件の対応などについて、総会方針や最近の調査から詳しく説明してくれました。全国的には45,000人を組織、岡山県には540人（全体の約３％）の会員がいること、県全体では真庭市の組織率を上げるために話し合いを始めていることを明らかにしました。まず同友会としてのスタンスは「政治的にはニュートラルであり、特定の署名などを運動として取り組んではいない」とした上で、最近の賃金に対する年間4回の調査結果を踏まえて、「赤字企業の4割が賃上げをしている。中でも社員と経営者が賃上げ計画を話し合うなどのケースもある」とのお話でした。さらに、「2015年は55％の企業が賃上げを予定しており、景気が厳しい中でも賃上げは必要と考えている。全体の2割が３％以上の賃上げを実現している」と述べました。

経営の理念として、①人を生かす経営。その為の理論、方針、戦略が必要、②社員教育や理念にかなった人材の育成、或いは仕事と家庭の結びつきで社員の自覚で高める、③合同の求人活動の取り組み、④障害者の雇用（女性、高齢者も含む）で能力を活かすなど、中小としての社会的な役割を担い、社員との結びつきを強化することでいい会社経営に繋つく、と考えているなど話は続きました。

社会的な取り組みとしては、中小企業の役割・魅力を発信して、賃金の引き上げと同時に人材育成に取り組んでいるとして、「中小企業の３１％が人手不足、非正規労働者の賃上げと言うよりは正規職員化に取り組み方が長い目で見ると社員のモチベーションも上がり、経営も良くなると考える企業が増えて来た」と実践例が紹介されました。同時に「中小企業家同友会は自助努力の会であり、自分の努力で経営をよくしていくという考えが根底にある。その為には非正規ではなく正規職員化で仕事と家庭に目標が持てる社員づくりが必要だ」とするお話も印象的でした。

県労会議としては労働組合の活動が経営に貢献する度合いが高いこと、経営者の目標を職員に広げる役割も果たせること、社会的賃金とされる最低賃金、公共工事の発注契約における労務単価の設定、人事院勧告による公務員賃金の引き上げは地域経済にとっても重要な役割を担っていると話しました。また、非正規労働者の賃金を底上げする運動がないと正規労働者の賃金も上がらず、地域も疲弊すると、私たちの運動経験を紹介しました。

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