日付 2015年8月10日
と き：２０１５年８月１０日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、４人が集まり１０筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後７０年目の８月をむかえた。『２度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案＝戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法９条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。
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とき：２０１５年８月４日（火）∼６日（木）
ところ：広島市内
8月４日∼６日の３日間、原水爆禁止世界大会が開かれました。初日は3,300人、最終日は5,500人の参加でした。戦争法案のこともあって、核兵器廃絶を求める運動は例年に増して熱気を帯びていました。大会は２０ヵ国から１４７名の海外代表が参加、松井一実広島市長のメッセージを代読した広島市民局長、坪井直日本被団協代表委員、俳優の宝田明さんなどのあいさつが続きました。被爆者も高齢となって、その体験をどう引き継ぐのか、NPT再検討会議では合意文書はできなかったが、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には１５９ヵ国、「核兵器を禁止する人道性の制約」に署名したのは１１３か国と核兵器禁止への支持が広がっていることへの確信をどう広げていくのか？戦争法案と核兵器との関連で反対の世論は被爆者の中で強く広がっていることが実感できる大会となりました。一方で核兵器保有国が禁止を支持しないことへの懸念もあり、この前進のために市民社会の世論が決定的に重要だとの国連認識はさらに強くなってきています。
広島市長は戦争法案に対する危機感は安倍首相への批判と同時に「廃案」への決意がすべての発言に表れていました。宝田明さんが「安倍さん、もう白旗を上げては？夜も寝てないでしょう」とユーモアたっぷりに話すと会場は一気に笑いに包まれました。安倍首相の発言に敏感に反応されている被爆者の方々は「戦争法などもってのほか、被ばく７０年の運動が無になる」と怒りに震えていました。
核兵器全面禁止のためにとする全国の運動の交流分科会では、米国のジョセフガーソンさんが「井上さん（熊本原水協、被爆者）の被爆体験と核兵器を失くしたいとの一心で進められている署名運動の経験を聞いて身の引き締まる思いだ。グローバルなエネルギーを貰った。アメリカでは核爆弾が戦争を終わらせたというプロパガンダがまかり通っている。当時はアジア・太平洋の覇権争いは戦争を招いた。アメリカ政府は当時、核兵器に頼らなくても日本の降伏は可能と考えていたことは明確だ。オバマ大統領はプラハで核兵器廃絶を約束したが実現していない。一方で依存度は高くなっている。NPT再検討会議は合意文書を作成できなかったが、核兵器保有国と非保有国の差は大きいが、市民社会の運動が確実に保有国を追い詰めている。また、若い活動家も含め、反核運動の仲間作りが大切だ」と話しました。
日本共産党の吉良よし子さんは国会の状況や国連での発言を通して、共産党の立場が世界から共感を得ていると確信した。安倍首相は安保関連法案が戦争法と言うが間違っていると言うが、国会審議でその欺瞞性が明らかになっている。後方支援も兵站活動であり、安全な兵站などない」と熱く語り、聞いているこちらが圧倒されるほどでした。各地方の皆さんもよく頑張って活動されて、刺激を受けました。分科会で発言した大阪市の方は橋下市長の歴史を逆戻りさせる政治姿勢を「間違った歴史教科書の採用が決められた。悔しい」と怒りと涙で報告。会場からも「え～」とのため息が聞かれました。
核兵器廃絶の運動は戦争法案に反対する運動はもとより、原発反対、教育の民主化運動など幾重にも運動が広がり豊かに発展していることを物語る分科会でした。
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