と　き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～

ところ：岡山労働福祉事業会館

概　要

岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。

都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。

また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。

講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。

障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。

赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。

年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。

討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。

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