と　き：２０１５年８月１２日（水）１２：１５～

コース：シンフォニービル～中国銀行岡山駅前店

概　要

８月１１日午前、川内原発再稼働が強行されました。約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の５７％は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。

出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。

その後、デモ行進は出発し、今回の行動には６０人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。

川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。

川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。

そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約２年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。

ＥＵでは、２０３０年に電力の４５％を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が２０３０年に５０％という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「２０３０年に電力の４０％以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の４５％にまで引き上げることは十分可能です。

住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。

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