月別 2014年11月
と き：２０１４年１１月２２日（土）１３：００～
ところ：東京・フォーラムエイト
概 要
全労連は結成２５年を記念した集会を開催しました。「希望に輝く未来のために」歩み続けた９１２５日の軌跡と題された今回の祈念集会には全国から１７２人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「昨日衆議院が解散された。安倍首相はすでに失敗が明らかなアベノミクスの信を問うことが今回の選挙だという。安倍政権が目論むのは憲法を破壊し、民主主義の否定という強権国家をつくることだ。その当面の具体策が戦争する国づくりだ。１１月１６日の沖縄県知事選挙では暴走する安倍政権に対してＮＯを突き付けた。また、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとして、労働法制の大改悪が狙われている。先の臨時国会では労働者派遣法を廃案に追い込むことができた。しかし、財界や政府はまだあきらめていない。消費税増税と社会保障の削減など格差と貧困は広がり続けている。いのち最優先の社会か戦争する社会かがいま問われている」と話しました。
記念講演として醍醐聡さん（東京大学名誉教授）が「日本社会の現状と全労連運動への期待」というテーマで話しました。醍醐さんは、「ブラック企業に殺さる若者が増えている。増加する若年過労死など社会問題となっている。厚労省が発表した『若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の調査結果』によると、使い捨てが疑われる事業場は5111社あり内何らかの労基法違反があるのが4189社となっていた。特に多いのが違法な時間外労働だ。1ケ月の時間外・休日労働が80時間超1230社、100時間超730社もある。過労死の数も1999年-2010年で1347人も増加している」とし、「奨学金に追い詰められる大学生が増えている。今や奨学金は借金と同じだ。現在奨学金返済の滞納者は194万人にも達しており、今は無延滞だが延滞の経験がある人が20％もいる。延滞が3ヶ月を超えると個人信用機関に登録され、住宅ローンが組めなくなることもある。いわゆるブラックリストだ。しかも、延滞を解消しても完済から5年間は登録が消えない。また、高齢者問題も他人事ではない。高齢者人口は３０００万人を突破した。その内単身世帯は600万人を超えている。さらに、600万人の内約300万人が生活保護水準以下の年金収入のみの生活だ。予期しなかった退職金の減額、病気、離婚、住宅ローンの滞納、競売、住居喪失、社会的孤立などで老後破産に追い込まれる高齢者が増えている」と現状認識を述べました。「以上のような状況にあってどのように運動を展開していくのか。まず、どう訴えるかを考える前に、訴える相手の意識を考えないといけない。『わが方こそ正論』と気負った訴えは敬遠・嫌悪されることになる。国民は代案に関心を向けている。受け手と共有できる話題で対話する努力が必要。その際、身内用語や結論ありきでは相手には響かない。意見が対立するのは、往々にして前提にしている事実認識の違いによる。主義主張の前にファクトベースの立証をすることだ」としました。
記念講演終了後、『「一点共同」から安倍「暴走政治」ストップへ～国民的共同をどうつくりあげるか～』とのテーマでシンポジウムが開催されました。パネリストにはミサオ・レッドウルフさん（首都圏反原発連）、内田聖子さん（PARC事務局長）、中川悟さん（自治体労働組合総連合書記長）、黒沢幸一さん（北海道労働組合総連合議長）の4人です。まず、ミサオ・レッドウルフさんがマイクをとり、「3.11以降、それまで運動に参加したことがない人たちが運動に加わるようになった。現在では1000~3000人が抗議行動に参加している。全労連のみなさんにはこれまで運動に参加したことのない、無党派の市民の方々を下支えしてもらうという意味で大きな協力をしてもらっている。私たちは一点での共闘を意味するシングルイシューを掲げている。色々な課題を盛り込んでしまうと、同じような人たちが集まりやすくなる。そうなると体制側から注目されなくなる。デモをする以上は圧力・プレッシャーを与えないといけない。デモで直接変わりはしなくても世論の底上げや、活動家を押し上げることができる。そうしたことを役割と考えて運動している」と話しました。続いて、黒沢さんは、「北海道では人口減少、札幌市集中が進んでいる。地域によっては人口減少率が20％というところもある。特にイオンモールが出店した地域では商店街が潰され、シャッター街化させている。職場ごとの賃金格差も深刻だ。ある労働組合の職場集会では、『私は一生懸命働いているのにあの人と賃金が同じなのは納得できない』という議論が最賃ギリギリの労働者同士でされている。職場内で労働者が分断されている一面だ。TPPの反対運動についてはオール北海道で運動を行っている。札幌では数千人規模の集会を毎月行っている」と述べました。内田さんは、「私はこの3年間TPPのことについて運動を行ってきた。私たちはTPPに限らず、自由貿易全般。つまり、大企業優先の経済活動について監視をしている。TPPは当初農業対工業という形で報道された。しかし、今では農魚だけの問題ではないことは明らかになり、国民一人ひとりの主権に関わることにまで発展している。そこから運動がどんどん広がった。しかし、交渉が行われていても何が議論されているのか知ることは全くできない。また、ここまで交渉が長引いてくると運動をする側のモチベーションが下がってしまう可能性がある。この点をどう克服していくのかが大きな課題だ。また、TPP反対の一点共同では予想外なことに右翼の人たちも参加してきた。一点共同としたとき左右の違いはなくなってしまうのだ。そこで私たちは、排外主義をなくそうという一つのルールを作っている」と話しました。最後に中川さんは、「私たちはどう安倍政権による改憲を阻止していくかという議論を行い、全ての自治体で憲法キャラバンを行うことを提起した。首長や担当者との懇談の結果、ほとんどの自治体で集団的自衛権反対、戦争する国づくり反対の声が上がっている。最近では国が地方自治に直接関与してくるようなことが起こっている。地方交付税を賃金抑制の盾にするなど、多くの自治体から抗議の声がある。いまいうことを聞けば聞くほど地方交付税が増えるという仕組みが整備されている。私たちはこうした動きに対しても抗議をしている」と話しました。
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とき：２０１４年１１月２８日（金）１２時１５分∼４５分
ところ：中国電力岡山支店周辺
１１月２８日、定例の金曜アクション１１５回目の抗議行動が行われました。最近の新聞から原発に関するニュースが集会されましたが、大飯・高浜原発再稼働差し止め裁判で、大津地裁が２７日に請求却下の決定を出したことに触れ、「避難計画が策定されてないから、規制委員会が再稼働を容認するはずがない。従って差し止めの必要がない」というものでした。
おかしな話です。川内原発でも避難計画を無視して再稼働容認となっている訳で、規制員会は基準に合致すれば、再稼働容認とまで言わなくても合格証書を出しました。結局、それが再稼働につながったわけですから、裁判所の認識は間違っていると考えるのが一般人の感覚ではないでしょうか？これは、規制委員会を性善説に基づいて信用しているからで、絶対に認められる判決ではありません。参加者からも「そうだ」の声が上がりました。参加者は事前に替え歌の練習をしながら、早速、アピール行動に入りました。
アピールでは、故郷の替え歌で「海に生きる 生活 山の命 すべてを 家族の幸せ 働くすべも 返せ 戻せ ふるさと」と抗議しました。シュプレヒコールでも「川内原発の再稼働許すな！島根の原発を動かすな！高浜原発の使用延長反対！」と訴えました。
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と き：２０１４年１１月２４日（月・振）
ところ：石山公園（集会）∼岡山駅中銀ビル前
１１月２４日（月・振祝）憲法９条の会は全国的な統一行動日として、集団的自衛権に反対する行動を呼びかけ、岡山９条の会は岡山市９条の会発足準備会も兼ねて野外の集会とデモ行進を行いました。
集会の会場となった石山公園ではオープニングとして篠田総による三線による伴奏で、参加者が「ウィシャルオーバーカム」や「沖縄を返せ」の歌って盛り上がる中、準備会会長で人権岡山２１の岩間さんがあいさつを行いました。岩間さんは「準備不足で参加がどうなるのか心配していました。安倍首相は暴挙の限りを尽くしてきたが、私たちは安倍首相のドテッパラに穴をあけようと頑張ってきた。最近は女性を活用しようと労働環境をよくするのではなく、見た目の管理職の登用で数字だけを上げようとしている。女性の大臣がお金で辞任した。自民党はたるんでいる。集団的自衛権も秘密保護法も憲法をないがしろにしている。解散で大義があるとかないとか言われているが、これは安倍内閣の隙だ。この隙をついて平和勢力を議会の送りたい」と話しました。司会の小林さんは「今日は東京の銀座でデモ行進が行われている。全国的な統一行動としてこの集会が行われている」と紹介しました。
続いて、各界9条会から宗教者9条の会の宮本さんは紹介されました。宮本さんは「私は若い人たちが死ぬことを恐れている。そんな供養はしたくない。原発も子どもに残したくない。憲法は理想と言われるがそうではない」と話しました。岡山北部9条の会事務局の三宅さんは２００５年以降の活動を報告しました。御津９条の会代表の大智さんは「発足したばかりだが、戦争したくて仕方ない安倍首相は改憲に手間のかかるやり方を省いて解釈改憲をした。絶対に許せない。選挙になったが私たちの一票で政治を変えよう」と訴えました。
参加者はこの後、アピールを採択してデモ行進を行いました。デモ行進では「戦争に行くな、選挙に行こう」「集団的自衛権反対」「憲法は世界の宝」と」シュプレヒコールで訴えました。
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とき：２０１４年１１月２２日（土）１４時∼１５時
ところ：岡山駅ビックカメラ前、西口さんすて広場
２０１４年１１月２２日、県保育団体連絡会は、「すべての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度実現を求める請願」署名運動に取り組みました。公立・民間の保育士さんや父母達、４５人が岡山駅の東・西口に分かれて市民に署名を訴えました。
署名は１時間で５９１筆も集まり、保育制度充実に対する市民の関心の高さを示しました。西口さんすて広場では保育士の若林さんが「日本の保育制度は経済大国と言われるほど水準は高くなく、むしろ公的支出の割合は先進国で最低レベル。少子化にもかかわらず待機児童が深刻化している。保育制度はこれまで児童福祉法に基づき国の福祉制度として役割を果たしてきたが。来年４月から認定子ども園制度として再出発し、父母と施設が直接契約する制度になる。また、幼稚園と保育園が一体となり、子どもの保育環境は悪化し、保育料の負担増が懸念される。公費による財源確保で子どもの豊かな情操が保障され、親も安心して預けられる保育所の存続を願っている。保育を民間企業の儲けの対象にしてはいけない」と訴えました。さんすて広場で署名に立った保育士さんたちは、行き交う人達に声を掛けて「保育制度が変えられようとしています。ご存知ですか」と署名を促しました。
若い男女は「それは大切なこと」と署名に応じてくれました。年配の女性は「孫が保育園に行っている」と署名をしてくれました。色とりどりの風船を配りながらの署名運動でしたが、２人で３４筆も集めるグループもあって、関心が高く、保育制度の充実がみんなの願いだということがよく分かる行動となりました。
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と き：2014年11月21日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は毎週恒例の抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、一斉に原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。
安倍首相は衆院解散を発表し、本日（21日）の衆院本議会で解散されました。政府は「安全が確認された原発を再稼働する」とし、原子力規制委員会の審査を後押し、原発推進の姿勢を崩していません。
安倍政権は沖縄県名護市辺野古への新基地建設を強行するために、埋め立て申請を行い昨年末に仲井真弘多知事が承認しました。しかし県民の反発は強く、先の沖縄県知事選では県内移設反対を掲げる翁長さんが当選しました。安倍暴走政治に対する国民の審判ははっきりしています。
総選挙は12月2日公示、14日投票です。国民無視の自民党政治を終わらせ、原発ゼロの日本を実現するチャンスです。
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とき：２０１４年１１月１８日（火）１２時１５分∼４５分
ところ：岡山駅さんすて広場
１１月１８日JAL宣伝を行いました。JALをめぐる状況は８月２８日に東京地裁が不当労働行為を断罪したことから、JAL原告団の闘争は新たな展開を見せ、現在は裁判の見直しを求めて最高裁に提訴し、連日運動が展開されています。
この裁判で明らかになったことは、JAL不当労働行為裁判（行政訴訟）の証人尋問で、2010年9月当時「争議権を確立したら支援機構からの3,500億円の出資はしない」「銀行のリファイナンスもない」「裁判所も更生計画を認可しない」などの加藤管財人の発言は、機構の決定もなく、銀行・裁判所当事者が発言した事実もなかった事が裁判の中ではっきりした事です。飯塚ディレクターや加藤管財人が如何に「意図的」・無責任（偽り・脅かし）な発言をして、職場を混乱させ・組合活動を抑圧したか、そしてその状況を使って整理解雇等を強行した事実経緯が裁判ではっきりしました。これにより、JALの行った整理解雇は違法な行為であったことになり、管財人を絶対視した６月の高裁判決は見直されなければなりません。
しかし、最高裁の扉は未だに閉ざされたままです。現在、全国的に公正な裁判を求める宣伝・署名活動が行われていますが、この署名の目標３５万筆を達成するために岡山県労会議は毎月、街頭宣伝を行っています。１２月２日には大阪で大集会が開かれます。県労会議は、集会成功のために全力で支援行動を行います。
１８日のJAL宣伝は口もこわばる寒さの中で、４人で頑張りました。結果は８筆でしたが、日本航空の解雇事件を知っている人も少なくなったのかと思える静かな反応でした。それもそのはず、解雇されて間もなく４年が来ようとしているからです。決してこの問題を過去のものにしてはいけません。「頑張ってくださいね。ひどいね。あなたたちはJALの人？」などの会話をしました。
究極のブラック企業JALは会社に文句を言う社員を許さない体質を露わにして、本社では争議団の要請にも毎回玄関払いが続いています。JAL争議団は、現在もJAL本社前と最高裁判所前で宣伝行動を繰り返しています。JALは安全軽視を指摘すると「それは基本的なこと」とごまかす会社です。安倍首相にどこか似ています。労働法無視、会社のコンプライアンス無視。経営者の責任を社員の責任にして憚らず、自分たちは責任さえ取ろうとしていません。お金に汚く、お金に執着するえげつない会社、それがJALです。不当解雇後１８２０人も採用しておきながら１６５人の解雇者を未だに職場に帰していません。パイロットが足りなくても８１人のパイロットを戻すことはありません。情けないことですが、その弊害は利用者である私たち国民・消費者に及びます。格安航空で便利な飛行機？それウソでしょう。毎日のように飛行機のトラブルが起きています。真実を知る国民を増やし裁判にも勝ちたいものです。差別選別、弱いものいじめの社会を根絶するためにも政治を変えたい。政府丸抱えのJALを構成させて１６５名を職場に戻すまで県労会議はがんばります。１２月２２日は県労会議がJAL争議団の支援のために、はじめて街頭に飛び出し丸4年になる日です。
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と き：2014年11月14日（金）13：30～
ところ：東京・中央大学駿河台記念館
概 要
11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。
特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。
その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。
2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。
基本要求
・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立
・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。
・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる
①低賃金で働く当事者との対話
最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。
②単産・地方・地域における取り組み
全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。
③署名活動
ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。
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とき：２０１４年１１月１４日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
寒い日の金曜イレブンアクションでした。はじめは13～14人くらいから意思統一の場となりました。宮城や岩手の避難者が賠償を求めて集団提訴しました。22世帯58人でした。生活が大変な保障は当然と考えますが、国と東電は請求の棄却を求めて争うようです。これで、再稼働になれば他県でも同じことが起こる。国に助けられる電力会社。集団で世論を味方に闘う被災者。自主避難には支援がない現実。加害者ははっきりとしている。通常の民事では当たり前の判決が出そうだ。
老朽化した高浜原発１，２号機の運転延長申請がされて点検に入っているそうだ。原発設計者の話だと10年を目途の原発は設計されているそうです。それを4倍ではなくさらに延長しようというその神経が理解不能です。
責任は国が取ってくれると川内原発の再稼働を決めた鹿児島県知事は傍聴席に「反対」の意思表示を示すプレートを持つ人で埋め尽くされていても、ほくそ笑む写真が掲載されていました。恐ろしいことです。原発の怖さよりも国いなりの県政・知事は県民の安全に責任を持つ人ではないか？最後は23人が参加。替え歌にも力が入った昼休みでした。
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と き：2014年11月13日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝・署名にとりくみました。本日の行動には9人が参加し、オスプレイ配備撤回を求める署名を9筆集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する集団的自衛権行使を容認した。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものだ。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるもので、時の政府が、自分たちにとって都合のいいように憲法の中味を変えることは、立憲主義を根本的に破壊するクーデターだ。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めている」と訴えました。そして、オスプレイについて、「オスプレイは開発段階から幾度も事故を起こしている。アメリカでは未亡人製造機と揶揄されるほどだ。安倍首相は国際平和に協力すると言ってオスプレイを全国に配備し、飛行訓練を行おうとしている。しかし、オスプレイはれっきとした兵器で人を殺すための道具だ。そんなものが私たちの上空を飛び回るとなったら安心して暮らすことはできない」と話しました。
署名してくれた人は、「オスプレイは怖い。どこかの島に行ってほしい」と意見を述べていました。
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とき：２０１４年１１月１０日（月）１２時１５分∼１２時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
県労会議は１１月１０日の昼休み、労働法制の規制緩和に反対する宣伝・署名に取り組みました。派遣法案が審議強行され、「臨時的・一時的」とされる派遣法の原則を切り崩そうとする法案に野党全員が反対し欠席して与党だけの審議となった。公明党でさえ派遣労働法の危険性を考え、事前に与党でありながら修正案を出すという無茶苦茶な審議の仕方に野党が「出直せ」と審議会をボイコットするのも当然です。
しかしながら、問答無用と審議強行をはかり、なにがなんでも本会議通過をめざす政府のやり方は尋常ではありません。労働法制の改悪は派遣法だけに止まらず、残業代ゼロ法案、地域限定社員制度など大企業にとって都合のいい法律が目白押しです。絶対に許せないものばかり。これ以上低賃金労働者を増やして日本の景気を冷やす法律を黙って見ている訳には行きません。彼らに日本の政治を担う資格はもうありません。すべて安倍首相の言う通り。「ドクターXで言えば、御意」の世界です。ブレーキを掛ける人がいません。今日は７人が参加して、２０筆の署名をいただきました。
「お前ら共産党か？」こう言って聞いてくる人がいましたが、残念ながら勘違いです。「労働組合です」と言っても向うの色分けは多分２色のどちらかなのでしょう。何を言っても聞きません。ただ、「自分たちは良いが、子ども達がかわいそうだ」と言って署名に応じてくれました。世の中、政府に反対するのは共産党と色分けする社会を何とか変えたいものです。
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