日付 2014年10月16日
と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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とき：２０１４年１０月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：アリスの広場前
特定秘密保護法の施行を１２月１０日にすると１４日に閣議決定されました。憲法違反の閣議決定は集団的自衛権行使容認につづいて２回目です。
なぜ、憲法違反の閣議決定というのか？それは秘密保護法が国民の知る権利を踏みにじる憲法違反の法律であり、最高刑や罰金刑を含み、権力者の恣意的秘密をも懸念される悪意に満ちた法律だからです。運用基準を定めても恣意的運用の危険性はぬぐいきれません。５年後の見直しがあろうが無かろうが拡大解釈、曖昧な表現を利用して国民の知る権利を制限する法律に変わりはありません。絶対に許せません。憲法の立憲主義がないがしろにされている危機感をどれだけの国民が持っているでしょうか？公務員や議員、首相の憲法遵守義務は何処に行ったのでしょうか？ルールを守れないのであれば退場していただくしかないのが社会の規範と言うものです。国民なら犯罪者だ。憲法を守れない首相は違憲の存在であり、その役割を担う資格はありません。だが、彼らは権力に守られています。立法権、行政権、司法権を彼ら、自民党や公明党が握っている。だからこれは一種のクーデターと言えるでしょう。三権の長が憲法というルール違反を犯す。これを周辺の公務員が官僚も含めて了承している状態を迎え撃つのは言論だけ。後は選挙権だ。国民世論で覆すことまでは封じ込められていません。
まだ、闘いの余地はあります。署名をしてくれた人が「廃止できるのですか？」と聞いてきたそうです。「廃止させるのがこの運動です。国民の世論を信じなくて何を信じるのですか？」今日は16人の参加で24筆を集めました。闘いはこれから、闘いは今からです。パキスタンのマララさんがそう言っています。皆さん、力をお貸しください。声を上げましょう。
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とき：２０１４年１０月１６日（水）１８時３０分～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１０月１６日、生活保護基準の引き下げ反対裁判を支える会準備会が開かれました。
大西会長
朝日訴訟のリターンマッチとも言うべき裁判で第2ラウンドを始めることになりました。これ以上の福祉の後退は許されません。生活保護者の受給額の切り下げを許さない生存権裁判を闘う原告団は30人になった。大西生健会会長のあいさつや則武弁護士のミニ講演。原告の訴え、支える会の代表委員が選ばれました。県労会議も代表委員となりました。
則武弁護士
戦後69年、朝日訴訟開始から57年。日本の国民は憲法25条と朝日茂さんの闘いを忘れたかのように生活保護者のバッシングを始めた。それは大量の非正規労働者を生み出し、法人税の減税によって国の財源を乏しくした自公政権は膨大な借金を背負う政府となり、社会保障費を削り始めたことに起因します。政府は国民の欲求不満のはけ口を生活保護者に向け始めました。第２次安倍政権は露骨な生活保護制度批判を行いました。テレビの普及とマスコミの無批判な政権の言い分丸のみ報道が国民の不満に火を付けました。国民は生活保護者がさも不正をしているかのような錯覚に陥って、いまだにその悪夢は覚めていません。一部の生活保護者の生活ぶりを見て、政府の意図的な悪罵を信用したからです。国の失政によって仕事を奪われ、生活保護を余儀なくされた無念さなどを報道するマスコミはいません。国民が等しく同じモチベーションで働けるわけではない。仕事を失うと同時に貧困化する国民は多い。病気で働けなくなった労働者の無念さは辛く悲しい。そのために制度があります。雇用保険だって同じだ。日本人には生活保護受給者になることを嫌がる習慣があります。それには仕事ができればという前提があります。生活保護は憲法が保障した国民の権利だ。これが分からない国民は多いと思います。苦労せずに税金で暮らして遊んでいる。そう感じる人は多いのではないでしょうか？憲法が保障する最低限度の生活は税金で暮らす者に遊ぶことを許していないのか？そうではないでしょう。
歴史的言うなら、社会保障制度は貧困で食えなくなった国民が反逆しないように考え出された権力者の知恵でもあります。則武先生は生存権裁判の意義を３点に分けて離されました。政治が生んだ格差社会、ウソといかがわしい統計操作による強引な切り下げ、極貧生活しか許さない傲慢な制度変質、国民の権利を認めない政権の姿勢など社会保障制度を考える上でこの裁判は闘う側を鍛えずにはいないでしょう。「裁判をささえる会」が社会保障推進協議会の実践的闘いに発展することを願うものです。
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