月別 2014年10月
とき：２０１４年１０月３１日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
〇10月31日、雨模様の金曜アクションでしたが7人参加しました。今日のニュースのポイントは川内原発再稼働。薩摩川内市長が同意したとの報道ですが、「国の責任において同意」とはどういうこと？気になります。自治体に判断責任はないのでしょうか？全国的に避難計画が問題になっているにもかかわらず、国は太鼓判を押しているからというとは無責任ではないですか。再稼働の陳情も採択。反対派4人だったとか。自民党など保守の議員が多い地方の議会では当然の結果でしょうが。他の自治体は結構慎重な議論がされています。あまりにも思慮が足りない判断ではないでしょうか？一方、県議会の外薗県議は利権のための推進論者です。自ら原発関連の企業を営み、兄も妻も役員で自身は大株主というのですからたいしたものです。堂々の原発推進の論陣で議会を動かしている。原発建設の利権で生きているような人が県の原子力安全対策特別委員と言うのだから笑えない話だ。これを赤旗が報道しました。やっていることが露骨すぎです。小渕経済産業相の方がかわいく見えるから不思議だが、ここまでやっていてもお咎めなしの議会体質が恐ろしい。お金と利権に汚れた政治家は議員失格です。こんな日本の現実を遠い未来の人たちはどう思うのでしょうか？
未来は平和な日本になっていることを信じての話ですが、今日は浦島太郎の替え歌を歌いました。「遠い未来の人たちが見つけた核のゴミ捨て場 開けてびっくり 放射能」なんて、シャレにもならない歌で抗議のデモ行進です。
未来を救えるのは今を生きる私たちです。後は野となれ山となれ、などと考え、お金に手を染める人たちに政治は任せられません。
ところで27人も毎週集まるところが原発反対運動のすごいところです。宣伝ではこんなに人は集まりません。それだけこの問題は大切な課題ってところでしょうか？雨の中、参加された皆さん、お疲れ様でした。感謝、感謝。
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と き：2014年10月30日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はJAL不当解雇撤回のための街頭宣伝、署名にとりくみました。原告団の西岡さんも行動に合流し、今回の行動には6人が参加し、チラシ150枚を配布しました。
まず、県労会議・伊原事務局長がマイクをとり、「2010年の大晦日、日本航空のパイロット81人と客室乗務員84人の合計165人が不当解雇された。後日、148人が裁判に立ち上がった。2012年3月に出された判決は、会社側の証人として稲盛元会長が『解雇の必要はなかった』と言っているにも関わらず、解雇を認める判決を下した。これまでの裁判例からしても全く認められないもので、実際には会社側に有利に展開されていたことが明らかだ」と訴えました。
西岡さんは、「今回の不当解雇は整理解雇の四要件を踏みにじる行為だ。昨年度の日本航空は更生計画の利益目標641億円に対して、1884億円もの営業利益を上げた。これだけでも解雇が不当なものであったことは明らかだ。事実、解雇された従業員には労働組合役員が多い。現在の日本航空では『利益なくして安全なし』という考え方で、株式は上場され、確実に利益を上げてはいるが、安全は二の次。ベテラン職員はいなくなり、安全指導をすることのできる人がいない状態だ。航空会社は公共交通機関であり、安全はその存在基盤だ。その安全を支えているのは、一人ひとりの労働者だ。労働者を大切にしない会社に、安心して命を任せることはできない」と述べました。
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とき：２０１４年１０月２５日（土）１３時３０分～１６時
ところ：オルガホール
１０月２５日（土）、岡山弁護士会は「集団的自衛権を考える」をテーマに学習会を開きました。会場には市民約２００人が詰めかけ、佐々木浩史会長の挨拶を受けて、「迷走する集団的自衛権と日本の安全保障・民主主義」と題して柳沢協二さん（元内閣官房副長官補）が講演を行いました。柳沢さんは自民党の勉強会に呼ばれて「お叱り」を受けたそうです。「なぜ、おまえは歴代内閣に仕えながら、安倍政権に逆らうのか？」と。柳沢はさんは「自分は以前からの内閣法制局の考え方を言っているのであり、変わったのは安倍さんだ」と話し会場を沸かせました。
柳沢協二さんは憲法との整合性をとりながら安保や自衛隊、有事の理論化に努めてきた人です。さすがと言うほかない。政府と官僚の防衛に対する考え方がよくわかる内容でした。柳沢さんは「これまでの日本防衛と憲法概念には戦争に対する歯止めがあった。歴代内閣は憲法の枠内で日米同盟を維持するバランス感覚があった。小泉内閣のときでさえその枠を超えて自衛隊を派兵できなかった。歴史問題も争点化を回避してきた」と憲法が果たしてきた戦争抑止の役割を説明しました。日米安保でブレインとして活躍してきた柳沢さんが今の安倍内閣では必要のない人になっています。そこに安倍内閣の危険性があります。
柳沢さんは安倍政権の特異性として２点を挙げました。第１点は異なる主張の排除であり、与党内のブレーキがないこと。第２点は国民ではなく国家の安全がすべてに優先しているとしました。その上で、いくつかの課題や疑問点を開設しました。柳沢さんの安保条約に関わる特徴的な見解を紹介します。
最初に、「なぜ？集団的自衛権なのか？」ということについて、「安倍さん日米安保の基本は双極制であり、軍事同盟は血の同盟という持論がある。それは、アメリカが攻撃を受けた場合、血を流すことであり完全に対等な関係になることだ。問題なのはその論理が具体性に欠け、情念に由来していることが問題だ」としました。
次に、「どうゆう国をつくるのか？」といった点で、「美しい国とか、強い国、新しい国と言っても未来像はなく、憲法にチャレンジして変えることに使命感を持っている。国民に共感を持たせるための手法として政権が使うのは敵をつくることであり、小泉政権の時は抵抗勢力だった。鳩山政権は官僚、そして安倍政権は中国を敵にした。しかも過去までほじくり返した。国民の上に国家を置き、憲法と安保を異なる次元のものにして強行に成立させた。NSC法に続き、秘密保護法、集団的自衛権で事態をさらに悪くした。NSC法は各省の情報を集めるよう義務付けたものだが、それは同時に都合のよい情報しか来なくなるというバイアスが掛る。誰にも間違いはある。しかし安倍政権は秘密保護法も含めて間違いを修正する主権者の権利を封じ、罰して、暴走を止められないようにした」と話しました。
さらに、「積極的平和主義とは何か？」と提起して、「消極的平和主義は戦争のない状態を言うが、積極的平和はすべての人の人権が保障され自己実現に向かって活動する社会を言うが、安倍首相は日本を国際秩序の受益者だと決めつけ、これからは自分でもコストを払って秩序を形成する社会を積極的平和主義としている。この言葉によってどう日本が変わるのかが全く語られていないことに危うさを感じる」と強調しました。
集団的自衛権に関わって柳沢さんは、「その目的は何か？強い国、中国に負けない大国か？安倍首相はそう言わない。にじみ出ても来ない。だからそうではない。分かるのは日米同盟の強化。しかし、アメリカが尖閣諸島のためにアメリカを巻き込むな、と言っているように日米同盟は単純ではない。日本にはイラク戦争後も同盟疲れがあり、いつでもアメリカの食事が終わると皿洗いをさせられる関係があった。同盟に対する姿勢は鳩山内閣の時、最低でも県外と言ったのはコストを減らそうとした。安倍首相はさらに働いてアメリカからの支援を引き出そうと考えているようだ。しかしそうではなく、世界観、価値観から日本はアメリカから自立しなければならない。アメリカに褒められることが最高の価値観だったことを止めなければならない。自分はこれを日米同盟のバカの壁と呼んでいる。そこを突き破ったアイデンティティーを持たなければならない。日本の安全を保障するアメリカの原価は変わっていないがそのコストはエスカレートしている。血まで流す必要があるとすれが、バランスは均等でなくなっている」と話しました。その内容は安全保障価値観、日米同盟の限界、日本の将来像まで何が問われているのかを考える上で貴重なものでした。安保条約・戦争反対だけではなく、安全保障と憲法との関係を深く認識することで、私たちは安倍政権に対してさらに闘う力を付けたことを認識できる時間となりました。
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と き：2014年10月29日（水）12：20～
コース：シンフォニーホール前～岡山駅前中国銀行
概 要
岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。
出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。
安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。
これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ！」と声を上げましょう。
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と き：2014年10月28日（火）―29日（水）
ところ：アリスの広場、ビックカメラ前
概 要
岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を２％も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2％引き下げられることで、地域経済に与える影響が５５億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。
29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。
続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均１％程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が２．５％も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。
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と き：2014年10月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、本日は27人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議は、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうとの問題を指摘し、今後のあり方を議論するように求めている。福島県民の被ばく量はチェルノブイリと比較して『はるかに小さい』とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとした。国民の命をなんだと考えているのか」と述べました。
デモ行進では「子どもを守れ」「美しい地球を残そう」「原発反対」と訴えました。
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とき：２０１４年１０月２３日（木）
訪問自治体：奈義町、勝央町、西粟倉村
２０日から岡山県社会保障推進協議会の全県キャラバンが始まりました。県労会議は２３日に県北の奈義町、勝央町、西粟倉村を訪問し、担当課の方と懇談しました。正直なところ毎年訪ねている関係で、先方も同じ顔ぶれなどもあって聞くことは少ないと考えていましたが、意外にどこでも１時間くらいの会話になりました。懇談のポイントの第１は、自治体の国保財政の状況はどうか？第２は国保の広域化に対する考えは？第３は住民の窓口での相談の内容？国保料が払えない人が増えているのでは？第４は介護の要支援はずしと地域包括支援センターの関わりで認知症患者への対応は？第５は国の補助金によって介護職員の給与改善の措置が行われてきたが介護施設職員は定着しているのか？などでした。自治体に答えていただいた内容は以下のような事でした。
奈義町との懇談
①自治体の国保財政はどこも厳しく、広域化まで基金を崩してなんとか持たせる。これまで、県南の赤字補填をさせられるだけ、というイメージはあったが、すでに法律で決まっているのですすめるしかない。②広域化にあたって自治体の意見をくみ取る仕組みもあり、今やっている「いい部分」が外されないようにしたい。③窓口の相談で短期保険証を分納によって解消した人もいる。保険料を払ってなかった人が払うようになるなどの契機になっている。資格証明書は出さないようにしている。④政府が進めているプランに沿って認知症サポーターを増やしている。小さな自治体なので症状が悪化しないように、「このひとは？」と思った時点で訪問して対策を立てるようにしている。物忘れ相談や医師との連携で対応している。行方が分からないなどの連絡があると職員総出で探しに出ることもある。要支援と介護の狭間にあって入浴の必要な方は対応している。止めるわけにはいかない。住民ができるのは見守りまでだと考えている⑤介護職員の変動はない。施設も減っていない。などでした。
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と き：２０１４年１０月１９日（日）１３時３０分～
ところ：岡山県立図書館多目的ホール
１０月１９日、岡山県医労連の介護福祉部会は認知症の学習会を開き、岡山市から講師を招き、オレンジプランについて学習しました。参加者は４３人でした。介護福祉部会の刀脇均部長が主催者あいさつ、保険福祉局高齢者福祉課の大畑課長が記念講演を行いました。大畑課長は岡山市のオレンジプランについて説明しながら高齢者や認知症の現状、岡山市の対策などについて話しました。
最初に「何故オレンジなのか？という問いがあるが、オレンジ色は陶工・柿右衛門の赤色系の上絵焼き付に習っていて、当時作品が輸出され、ヨーロッパで人気を博したことから、同じようにオレンジ色を認知症対策のシンボルとして日本から発信しようとする意図がある」と説明しました。
大畑課長は「岡山市が認知症に取り組み始めたのは３～４年前からで最近の事。プランの元になったのはH２４年国の認知症施策５ヵ年計画だ。岡山市の高齢者の割合は２３．３％で１６３，９１３人、要介護認定高齢者数は２１％で３４，４２８人となる。介護保険認定者の内、認知症で介護自立度Ⅱ以上の人は５８％１９，６４７人であり、今後、団塊の世代の高齢化を考えるとさらに増えることが予想される。これに対して国は住民参加で地域包括支援をしようと認知症支援対策に乗り出している。岡山市ではサポーターを要請する講座、見守り支援などのプランを実行している。効率的で老後の安心社会に向けて地域の協力が必要になっている」と話しました。
介護保険の要支援はずしにみられるように、国は要支援・要介護認定者を在宅に追いやりながら、言葉では「生涯を家で全うする時代」としながら、予算削減に向かって動いています。こうした国の施策に対して、国民の側から問題を提起する必要があります。認知症の社会問題を整理する必要があります。
講演後は参加者の交流の場として、３人の参加者が身近な認知症患者の実態について報告しました。在宅での介護と言っても家族の負担やストレスは大変になります。また、１人暮らしの老人などの対策も求められている。地域支援と在宅の狭間で暮らす貧困、独居暮らしなどの対策が見えないのが福祉制度の課題です。認知症学習会を通じて医療労働者の問題意識が深まり、一般国民にも課題が見える運動として発展するのはこれからのようです。
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と き：2014年10月20日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は労働法制の規制緩和に反対する街頭宣伝、署名活動を行いました。本日の行動には6人が参加し署名21筆を集めました。
マイクをとったのは県労会議の伊原事務局長で、「安倍政権はいくら働いても残業代をゼロにする法案や派遣労働の全面解禁などの労働法制の規制緩和を狙っている。また解雇の金銭解決を可能にするなど、企業の都合のいいようにばかり働かされることになる」と述べました。
そして、「経済成長の名の下に働くものの人権や生活を踏みにじり、企業利益のみを優先することは許せない。安倍首相は、経済は回復していると述べているが、実際にはGDPが下がっている。さらに、給料は上がらないのに物価だけが上昇し家計を圧迫している。いま必要なのは、企業が活動しやすい国づくりではなく、雇用の安定と時短、賃金水準の底上げだ」と訴えました。
署名に協力してくれた大学生は、「これから就職活動をしていく上で、正社員での採用が減り非正規が増えていることが不安だ」と話してくれました。
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と き：2014年10月18日（土）13：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。
農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。１９６０年から今日までGDPに占める農業の割合は9％から1％に減少した。一方，65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39％から13％にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。
市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。
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