岡山県労働組合会議

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10.19認知症学習会

と き:2014年10月19日(日)13時30分~

ところ:岡山県立図書館多目的ホール

10月19日、岡山県医労連の介護福祉部会は認知症の学習会を開き、岡山市から講師を招き、オレンジプランについて学習しました。参加者は43人でした。介護福祉部会の刀脇均部長が主催者あいさつ、保険福祉局高齢者福祉課の大畑課長が記念講演を行いました。大畑課長は岡山市のオレンジプランについて説明しながら高齢者や認知症の現状、岡山市の対策などについて話しました。

最初に「何故オレンジなのか?という問いがあるが、オレンジ色は陶工・柿右衛門の赤色系の上絵焼き付に習っていて、当時作品が輸出され、ヨーロッパで人気を博したことから、同じようにオレンジ色を認知症対策のシンボルとして日本から発信しようとする意図がある」と説明しました。

大畑課長は「岡山市が認知症に取り組み始めたのは3~4年前からで最近の事。プランの元になったのはH24年国の認知症施策5ヵ年計画だ。岡山市の高齢者の割合は23.3%で163,913人、要介護認定高齢者数は21%で34,428人となる。介護保険認定者の内、認知症で介護自立度Ⅱ以上の人は58%19,647人であり、今後、団塊の世代の高齢化を考えるとさらに増えることが予想される。これに対して国は住民参加で地域包括支援をしようと認知症支援対策に乗り出している。岡山市ではサポーターを要請する講座、見守り支援などのプランを実行している。効率的で老後の安心社会に向けて地域の協力が必要になっている」と話しました。

介護保険の要支援はずしにみられるように、国は要支援・要介護認定者を在宅に追いやりながら、言葉では「生涯を家で全うする時代」としながら、予算削減に向かって動いています。こうした国の施策に対して、国民の側から問題を提起する必要があります。認知症の社会問題を整理する必要があります。

講演後は参加者の交流の場として、3人の参加者が身近な認知症患者の実態について報告しました。在宅での介護と言っても家族の負担やストレスは大変になります。また、1人暮らしの老人などの対策も求められている。地域支援と在宅の狭間で暮らす貧困、独居暮らしなどの対策が見えないのが福祉制度の課題です。認知症学習会を通じて医療労働者の問題意識が深まり、一般国民にも課題が見える運動として発展するのはこれからのようです。

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