月別 2014年6月
と き：2014年6月13日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は93回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、原発なくせと声をあげました。
伊原事務局長はでも前の意思統一で、「新潟県の泉田知事は11日の記者会見で、柏崎原発について、『本社が別の場所にあることが緊急時に責任を持って対応できない足かせになっている』と話し、原発敷地内に本社を置くべきとの考えを示した。その通りだと思う。電力会社の無責任な対応は許されない」と述べました。
参加者は、「原発政策を止めろ」「安倍暴走内閣はいらない」と抗議しました。
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と き：2014年6月12日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は、集団的自衛権の行使に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には16人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議事務局長の伊原潔さんがマイクを取り、「日本はこれまで憲法9条の平和原則に基づき、海外での武力行使はしてこなかった。それによって日本は海外諸国から『安心して付き合うことのできる国』との信頼を得てきた。しかし、安倍内閣は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権を容認しようとしている。集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦地に派遣され、海外で武力行使することになる」と話し、「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃を受けた場合、武力を持って同盟国のために応戦することを可能にする。これによって日本が報復テロの対象となり、突然ミサイルが飛んでくるということもあり得る」と危険性を訴えました。そして、「みなさんの多くは自衛隊の問題だと考えているかもしれない。しかし、自民党石破幹事長は、『海外の若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか』と発言しており、若者に戦争に行けと同じことを言っている。元自民党幹部も、『集団的自衛権は最終的には徴兵制に行きつく』と話している。とても私たちの日常に関係ないとは言えない」と述べました。
安倍内閣の目指しているのは戦争する国づくりです。すでに特定秘密保護法を強行成立させ、戦争に反対するものは許さない体制を整えています。また、教育統制を狙っており、戦前の教育勅語の復活や道徳教育を隠れみのにした愛国教育を行おうとしています。このままでは日本は戦前の軍国主義に逆戻りです。抗議の声をあげていきましょう。
本日の宣伝で署名には多くの若い人が協力してくれ、「戦争はいけない」「将来が不安」と声を聞かせてくれました。中には、「戦争賛成。集団的自衛権は行使すればいい」という高齢者もいました。
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と き：2014年6月11日（水）
ところ：倉敷駅デッキ・岡山市内
概 要
岡山県労働組会会議は集団的自衛権に反対し、街頭での早朝宣伝、昼休みデモを行いました。早朝宣伝は倉敷駅で行い5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。
マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権の行使を可能にしようとしている。集団的自衛権の行使とは、他国が攻撃された際に武力を持って加勢することだ。これまで日本は憲法9条があったからこそ戦争に巻き込まれるようなことはなかった。しかし、安倍内閣の行おうとしていることは、憲法9条の原則を踏みにじり、骨抜きにするものだ。これによって日本がテロの対象とされる危険性が一段と増すことにもなる」と危険性を訴えました。
チラシを配布していると、通学中の高校生が、「このマンが面白い。がんばってください」と声を掛けてくれました(^_^)/
お昼休みは岡山市内でデモ行進を行い、60人が参加。デモ出発前の集会では、中尾元重さんがマイクを取り、「国会の本格的な議論が全くないまま、与党だけの秘密協議で集団的自衛権は行使できないとした政府解釈を変えて戦争のできる国にする暴挙を許してはいけない。集団的自衛権の行使が閣議で決定されると、これを受けて自衛隊法をはじめ日本の法体系が根幹から変わることになってしまう。教育もおおきな影響を受けることになる。がんばって跳ね返そう！」と話しました。
参加者は、「集団的自衛権反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声をあげました。
憲法９条は、国際紛争を武力ではなく、平和的・外交的に解決することを国に求めています。この憲法が歯止めになり、日本は戦後６９年間、戦争を放棄して「殺し、殺される」ことはありませんでした。しかし、安倍首相は憲法の解釈を変えて、内閣の判断で集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。
こうした行為は、権力者をしばる憲法の立憲主義に明らかに反しています。憲法99条には権力者の憲法順守義務が記されています。いま大切な平和憲法がかつてない危機にさらされています。憲法を守れと声をあげるときです。
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とき：２０１４年6月7日（土）１３時３０分～１７時
ところ：岡山県総合福祉会館
弁護士9条の会をはじめ県内19の9条の会は、6月7日（土）憲法改悪反対・秘密保護法廃止をめざして、「孫崎享（まごさきうける）講演＆沢知恵LIVE」を開き350人が参加しました。実行委員長の奥津弁護士は「自分は国民学校の第１期生だった。それからの人生は戦争がなかったことに感謝と畏敬の念を持っている。ところが安倍内閣は秘密保護法や集団自衛権といって戦争のできる国をめざしている。かつての国民は情報を隠されて戦争に駆り出されていった。NHKの論調の変化、ナショナリズム、安倍内閣への支持が衰えないことに戦前の不安と同じことを感じている」と話しました。
孫崎享さん（元外交官、防衛大学教授）
孫崎さんは講演の冒頭で、「日本は民主主義国家ですか」と問いかけ、「国民が投票して議員を選んでいるからそう思う人もいるでしょう。しかし、政府自民党は公約で掲げたことをすべて裏切っている。TPP・原発、社会保障すべて今と反対の事を言っていた。消費税は全額社会保障の財源に使うと言ってきました。すべてウソでした。集団的自衛権や秘密保護法に対する新聞・TVの報道姿勢はどうか？」と再度問いかけながら、自らが外交官として経験談を交えながら話を続けました。孫崎さんは、「アメリカは日本に秘密保護法はないからと言って情報を提供しないということは全くない。アメリカの護衛艦に日本人が乗船して国外に脱出などという荒唐無稽な話はありえない」と言って、安倍内閣の欺瞞的な演説を批判しました。最後に、「皆さん、マスコミ報道を信じてはいけない。20％くらいしか真実の報道はないと思った方がいい。日本の報道の自由度は世界で59番目。昨年は53番目だった」と参加者に説明し、「安倍政権に誤魔化されず、インターネットなどを活用しながら真実を見抜く目を持ってほしい」と呼びかけました。
講演前に行われた沢知恵さんのライブでは、韓国人の日本人の間に生まれた自身の生き方のお話。毎年瀬戸内のハンセン療養所大島青松園に出かけて14回を数えること。「ともえ基金」がその経費を賄う上で大切な資金になっていることなども話されました。
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と き：2014年6月9日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水協は66回目となる６・９行動を岡山駅西口さんすて前で行ないました。本日の行動には13人が参加し、署名17筆を集めました。
岡山県原水協・平井事務局長がマイクを取り、「安倍首相は憲法9条の解釈を変えて、集団的自衛権を使い、日本を戦争する国に作り変えようとしている。いま日本政府は非核三原則を持ちながら、アメリカの核の傘に依拠する外交政策をとっている。そのために核兵器廃絶を訴えることができない。日本政府に核兵器廃絶のイニシアチブの発揮を求めて私たちは署名を集めている」と訴えました。
署名に応じてくれた20代の大学生は、「ニュースで集団的自衛権についての報道を聞くと、本当に戦争になるのではないかと恐ろしい」とコメントを寄せてくれました。
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と き：2014年6月6日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は92回目となる中電前抗議行動を行いました。今回の行動には21人が参加し、原発ゼロを訴えました。
伊原事務局長は、「福島原発の汚染水増加を抑えるために、建屋周辺の地下に氷の壁を作って囲む凍土壁の工事が始まっている。地下水が流れ込むのを防ぎ、汚染水の発生量を減らすと国・東電は説明していますが、成否は未知数。これまでに例のない大事業であり、失敗した場合の影響は大きい。仮に成功して、地下水の流入が減っても汚染水処理は続くことなり、そもそも原発事故による空気中の放射能汚染は未だに広がっている」と話しました。
私たちが行進をしていると、神奈川県から避難してきたという男性が声をかけてきました。男性によると、「神奈川県の放射能汚染状況は深刻だ。テレビや新聞では一切報道されないが、空気中には2マイクロシーベルトの放射能が蔓延している。絶対に原発は再稼働させてはいけない」と話してくれました。
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とき：２０１４年6月４日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
6月4日、岡山県労会議は毎月定例の朝宣伝をビックカメラ前で行いました。4日の朝日新聞は集団的自衛権について次のように報道しています。「戦闘地域で後方支援、政府案は攻撃受ける危険性」として、「政府は3日、自衛隊が多国籍軍に行い支援の制限を大きく緩和する基準案を自民・公明両党にしました」と書いています。
県労会議の伊原事務局長は「集団的自衛権の行使容認は憲法に照らしても絶対に許されない暴挙。いくら首相だからと言っても、赤信号を渡る解釈などできない。そんなことをすれば国民を混乱に陥れるだけで、日本が憲法9条によって保たれている世界の信頼をなくすことになる」と訴えました。「何を配っているのか？」と聞いて、「それなら」とチラシを受け取る人や、高教組の組合員を見つけた女学生が「先生、どうしたん？何しいているの？」と取り囲んで、再会を喜びあう姿が見られるなど、微笑ましい場面も生まれる宣伝となりました。
参加した9人は、「6割以上の国民が反対しているとは言っても、反応が弱い朝の駅前宣伝の状況では安倍首相の横暴を押さえられない」と話しあいました。
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とき：２０１４年５月３１日（土）１０時～１５時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
5月31日、岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は非正規集会を開き32人が参加しました。パブリック法律事務所の藤井嘉子弁護士が「秘密保護法と憲法」をテーマに講演し、参加者は分散会では、家庭での憲法や仕事にかかわる話題について話し合いました。
藤井嘉子弁護士（パブリック法律事務所）
テンポの良い大阪弁で憲法とは何か？から話し始めた藤井弁護士は最初に、「弁護士は正義とか人権とか、きれい事を言って食べていける。すごい！って思ったことが職業選択の理由だった」と話し会場を沸かせました。「秘密保護法は弁護士の役目である基本的人権や社会的正義の実現を阻むもので絶対に許せない。なんでやねん！」と怒りをもって秘密保護法の廃止を訴えました。
その上で秘密保護法とは、「行政機関が秘密にしたい情報を秘密指定して、国民に知らせないようにする法律。国民の知る権利を制限する理由は抽象的で、情報漏えいを防いで安全保障に資するというだけだ」とその危険性を強調しました。さらに、「秘密の範囲はどんどん広がり、国民の代表である国会議員ですらその内容を知らされない。特定有害活動という規定があり、権力者の判断でテロリスト扱いされ、調査活動が処罰の対象になる可能性が高い」と話しました。
盛り上がった分散会
続けて、「仮に裁判になっても秘密事項が明らかにされず、反論が難しく、弁護士が役割を発揮できない」として、「とにかくおかしい、憲法に違反する法律は廃止しかない」と秘密保護法廃止運動の必要を参加者に呼びかけました。
分散会の報告をする参加者
分散会では3グループに分かれ自由に討論が行われました。それぞれのグループから報告が行われました。「憲法に知る権利に制限をかける動きが目立つ。はだしのゲンの閲覧制限は話題になって、家庭でもおかしい、と話題になった。甥っ子が海上自衛隊に入隊した。どうして疑問だったが、家族が応援していると聞いてびっくりした」などに話で会話が弾んだ事や「子どもの長時間在業や持ち帰り仕事が心配。パートでは有給をとると解雇されないかと心配になる。逆に、有給を取得しても何をしていいのか分からない若者が増えていないか？管理職が雇用のルールを知らない」など、雇用についての不安も出されました。
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