月別 2014年4月
とき：２０１４年４月１６日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山シンフォニーホール～岡山駅中銀前
４月１６日、秘密保護法の廃止を求める昼休みデモ行進が「秘密保護法廃止県共同行動実行委員会」の主催で行われました。
１２時１５分、岡山市シンフォニーフォール前に60人が結集しました。出発前に会を代表して中尾元重さん（県平和委員会）が最近の情勢を踏まえて挨拶を行いました。中尾さんは「法律は成立したが廃案を求める運動は全国に広がっている。すでに全国108の議会で廃止を求める意見書が上がっている。6月6日には廃止を求める山陽新聞への意見広告が掲載される予定だ。更に運動を強化しよう」と訴えました。
中尾代表の訴え
事務局から、26日（土）11時から宣伝・署名行動が予定されている事や6月議会に向けての請願の準備状況などが紹介されました。
シュプレヒコールで訴え
デモ行進団は岡山駅前まで約１．５kmをシュプレヒコールで訴えながら、「秘密保護法廃止」と「運動への市民の協力」を呼びかけました。
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戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会
とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～
ところ：東京文京区民センター
４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。
篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。
３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター
笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。
笠井衆議院議員(日本共産党）
講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。
渡辺名誉教授（一橋大学）
政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。
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と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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と き：2014年4月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の中電前抗議行動にとりくみました。今回で８４回目となる行動には２８人が参加し、原発いらない！と声を上げました。
弓田さん（県労会議）は、「トルコとアラブに原発を輸出できるようにする原子力協定が4月4日の衆議院本会議で採択され、自民・公明・民主の賛成多数で承認された。安倍首相は依然として原発の維持を進めており、安全神話を再び広めている。日本の原発輸出を巡っては輸出先のトルコでも反対運動が繰り広げられている。世界と連帯して私たちも声を上げよう」とデモ出発前に話しました。
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と き：2014年4月8日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県農民連はＴＰＰ参加反対のための街頭宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシの配布を行いました。
農民連を代表して倉地会長がマイクをとり、「安倍政権は米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目586品目のうち半分近い加工品の自由化に踏み込む、自由化率95％やアメリカからの主食輸入の拡大を提案するなどしている。しかし、アメリカは断固として完全自由化を求めている。安倍首相は守るべきは守ると言うが、アメリカは聞く耳を持っていない。そもそも、聖域が守れないならばTPPから撤退するのが自民党の公約ではないのか。TPPからは徹しするしかない」と訴えました。
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と き：2014年4月7日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12％も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。
署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。
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と き：2014年4月1日（火）16：00～
ところ：コープ大福店
概 要
消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を許さない行動を大きく成功させるため、岡山県内の生協店舗前で朝10時から夕方5時までのロングラン宣伝が実施されました。この行動は生協労組おかやまや県社会保障推進協議会、消費税増税反対各界連などが共同で取り組み、県下１１のCOOP店舗前で行われました。県労会議は夕方16時からコープ大福店での署名・宣伝行動に参加しました。
伊原事務局長がマイクをとり、「国民の反対や、影響を憂慮する中小企業の声に耳を貸さず、消費税増税が強行された。国民からは、『たとえ給料が少しあがっても増税で実質収入減になる』との声があります。各種世論調査でも、国民は景気の回復を実感していない。最近発表された景況調査は軒並み悪化している。消費税だけでも8兆円という負担増になる。日本経済が再び、不況のどん底に転落することは明らかだ。いま景気回復のために必要なことは、消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することだ。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が求められている」と話しました。
続いて、花田議長がマイク握り、「国民の暮らしのための予算が削られる一方、増えているのは軍事費だけ。安倍首相は、特定秘密保護法の制定をはじめ、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を進めようとしており、『海外で戦争する国づくり』に足を踏み出そうとしている。消費税増税はまさに戦費調達のためでしかないと言わざるを得ない。来年度の国の税収は初めて、消費税が、法人税や所得税の税収を上回ることになる。日本の税金の中心が、所得の低い人ほど負担が重い消費税になってしまう。私たち応能負担の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えている。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくることが必要だ」と訴えました。
県労会議が参加してCOOP大福店では１６４筆の署名が集まり、全体では１７９８筆となりました。
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と き：2014年4月2日（火）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8％に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。
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４月１６日（水）昼休み１２時１５分～秘密保護法の廃止を求めるデモ行進を行います。
４月２６日（土）は１１時～さんすて（岡山駅西口）で宣伝・署名行動です。ご参加を。
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