月別 2013年12月
と き:2013年12月27日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最後の中電前抗議行動を行いました。今回で71回目となり、42人が参加しました。
デモ出発式で伊原事務局長は、「現在、原子力損害賠償支援機構に5兆円を上限に国債を発行している。原子力損害賠償支援機構は必要に応じて交付国債を現金化し、賠償・除染費用として無利子で東電に貸し付けている。この資金は東電をはじめとする電力業界の負担で返済する仕組みになっている。政府は賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大した。除染とそれに伴う汚染土を補完する中間貯蔵施設の費用の一部に事実上、国費を導入する東電支援策を盛り込んだ。中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円は電気料金に上乗せされている電源開発促進税が充てられる見通しだ」と話しました。
行進では「螢の光」の替え歌で原発ゼロを訴えました。
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とき:2014年12月16日(月)10時~11時
ところ:岡山県庁内の会議室
2013年12月16日、県就職連は雇用情勢に対応した高校生の就職などに関する取り組みの強化を求めて、県教育委員会と懇談・要請を行いました。教育委員会は近藤教育課長以下5名が出席、就職連はいつものメンバーに加え私教連の高谷委員長が出席しました。
冒頭、教育課長から要請項目について口頭による回答がなされました。①高校生の就職支援事業に関して、岡山新卒者就職者支援本部をH22年に立ちあげ、6月5日と10月10日に経済団体や経営者協会に対して知事・労働局長・教育長が就職枠の拡大などを要請したこと、②就職対策に関して8月7日に大学等就職面接会の開催、H23年3月より、高校等未就職者への声掛けとして学校へも連絡した。①11月20日、27日には岡山、津山で新規学卒者に対する合同面接会を開催したこと、③障害者雇用に関しては。経済団体に障害者の雇用枠の拡大を要請したことが明らかとなりました。
働くルールの確立では、④労基法の徹底を図るため、ダウンロードもできる働く若者サポートガイドの活用を周知する。
就職活動については、⑤面接における就職差別をなくすために、4部長名(教育・総務・産業労働、労働局職業安定部)で各事業所に要請している。さらに、5月には中四国高等学校就職対策協議会から事業所へ要請をしたとしました。
新規学卒者の就職については、ルール違反がないよう文書で関係部局に伝え、⑥自衛隊の募集に関しても、一般の事業と同じ扱いになっていることを6月の進路指導主事研修講座でも確認したことなどが述べられました。
今年春の未就職者の追跡に関して動向を尋ねると、「3月までの未就職者は95名だったが、6月末までに就職は24名、42名はアルバイト、ハローワーク支援は12名、受けていない人は5名、6名は進学、8名は家事手伝い」との結果が報告されました。「追跡はハローワークでないと分からない。学校に連絡している未就職者は追跡できるがその他はわからない」と重ねて報告がされました。
就職アドバイザーは、新規の就職先の開拓や個々の生徒に応じたアドバイスなど学校でも好評とのことでした。12人が配置されているが今以上の配置は財政上困難なこと。県の予算として継続する方針だという事も分かり、年間で700万円の予算ということも明らかになりました。
現在、公共事業が進められ、建設業などでの経営と雇用を好転させている面も予想されると強調されましたが、県北や周辺部の卒業者の雇用に関して県の役割が議論となりました。産業振興と少子化の問題についても話題に上がりました。
障害者雇用に関しては、県教委は2.07%(法律は2.2%)の状況であり、引き続き雇用に努めるとの返事でした。実習助手に関しても数値を上げてきた経過もあるが、実際には障害のある方の就業が課題となっており、目標の立て方などについても意見交換を行いました。
私学教育では「支援養保世帯の生徒は進学をあきらめる状況もあり、職にも就けてない。卒業時に元気に就職することが健全な就労につながる」ことも強調されました。
就職差別は8件と報告されました。昨年は4件であり、生徒の立場で、企業側の対応がされるように、3年以内の離職者は労働局に資料によるとH25年3月末で41.6%と高い数字が明らかにされました。
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と き:2013年12月24日(火)12:15~
ところ:岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8%に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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と き:2013年12月17日(火)~19日(木)
訪問先:17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市
18日―井原市
19日―倉敷市・早島町
概 要
12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。
17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。
勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。
18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。
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と き:2013年12月20日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は70回目の抗議行動を行いました。年末が近づき、冷たい風が吹く中での行動となりましたが、24人が参加。「原発反対!」と声を上げました。
出発前に弓田事務局次長は、「政府は17日に原発の使用済み核燃料からでる高レベル放射性廃棄物の最終処分地を国主導で決定していく方針を打ち出した。これまでは地方自治体の立候補を待つ形で進めてきていたが、地元住民の反対により候補地が決まっていなかった。そこで、経産省が新しい選び方を検討した結果、国の主導という方針が固まったとみられる。これは住民の反対を押し潰すだけでなく、地方自治に対する国の介入だ。断固阻止させよう」と話しました。
本日の行進では「お正月」の替え歌で抗議の声を届けました。
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と き:2013年12月13日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない!」と声を上げました。
出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。
中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から1億円近い予算を付けた。4年半の間にメガソーラー14.7基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。
今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。
①
原発いらない 原子のムラも
お金をまいては 原発つくり
お金がつきたら 原発つくり
原発銀座が 出来上がる
②
原発いらない 原子のムラも
原発誘致で お金が入り
仕事はいつでも 原発あると
被爆の限度で クビになり
③
原発いらない 原子のムラも
原価が上がれば 苦労もせずに
電力料金 値上げをすると
営業努力が 見られない
④
原発いらない 原子のムラも
原発つくって 活力無くし
特産品も 生産力も
みんな無くして 困るだけ
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とき:2013年12月11日~12日
訪問先:11日 ー 新庄村、鏡野町、真庭市、美作市
12日 ー 矢掛町、浅口市、里庄町
12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第3セクターの管理業者が破綻(12/6山陽)、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。
新庄村との懇談
①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5%の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5%となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。
真庭市との懇談
②公共工事では3月に15%設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で62円~3千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円~17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。
美作市との懇談
③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。
里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。
「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内28の自治体のすべてを訪問するには来年の1月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。
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と き:2013年12月9日(月)12:15~
ところ:ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県協議会は定例の街頭宣伝、署名活動を行いました。今回の行動には13人が参加し、13筆の署名を集めました。
平井事務局長がマイクを握り、「広島・長崎の被爆者は人類の歴史の中で唯一、核兵器の被害を体験した人たちだ。いま世界に広がる核兵器廃絶の世論は、被爆者が自身の体験を世代や国境を越えて知らせていくことで創られてきた」と述べ、「被爆者の平均年齢は現在78歳。それでも多くの方が国内外で被爆体験を語り、それを聞いた子供や青年が『核兵器は絶対にダメ』と思ってくれたことを通して、体験を語り反核を訴えることは被爆者の生きがいにもなっている」と話しました。
本日の宣伝の際、「私は核兵器にも戦争にも賛成」という70代女性がいました。しかし、一方で20代の青年は、「核兵器廃絶の宣伝ですか?署名をさせてください」と自ら進んで署名をしてくれました。若い世代は核兵器も戦争を望んでいません。世界の平和を願う青年の声をもっと広めていかないといけません。
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と き:2013年12月7日(土)10:00~
ところ:勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議/パート・臨時労組連絡会は第13回目となる定期総会を開催し、55人が参加しました。学習会講師には池上清美さん(FMくらしき「プリティーウーマン」市民パーソナリティー)をお招きし、「プチ・コミュニケーション術講座~アサーションで開運吉日!!」というテーマでワークショップを行いました。
池上さんは、「それぞれに違う人生があり、同じ人生の人はどこにもいない。そうした違う人たちの話を聴くことで私は変わっていくことができた」とまず話しました。その後、FMくらしき「プリティーウーマン」の紹介を行い、「2013年で17年目を迎える。番組のモットーは愉しく・真剣に・率直に・誠実に・対等に。この活動の中でたくさんの人との出会いに感謝している。お話を聴かせていただいて、自分たちの学びの場がプリティーウーマンになっている」と述べました。
その後、好きな言葉、食べ物、色、趣味、家具や花にたとえるという順番で、参加者同士が自己紹介をしながらコミュニケーションについて学びました。池上さんは、「自分のコミュニケーションのパターンに気が付くことが大切。すぐにかっとなるかっちゃんタイプ、言いたいことが言えないもんちゃんタイプ、皮肉を言うひねちゃんタイプがある。しかし、どれか一つだけということではなく、時と場合によってタイプが変わる。コミュニケーションでは自分の気持ちや要求を相手の権利を尊重しながら、率直に、誠実に、対等に伝えることが大切だ」としました。
学習会終了後、総会に移り高木会長があいさつを行いました。高木会長は、「昨日自民党は国民の大多数が反対しているにも関わらず特定秘密保護法を強行採決した。断じて許すことはできない。パート・臨時労組連絡会でも抗議の声を上げよう」と話しました。また、来賓として県労会議の花田議長があいさつを行い、「自民党は数の力で特定秘密保護法を強行採決した。そのことを持っていま日本の民主主義が問われている。数の力がそのまま民主主義ではない」と高木会長に引き続いて特定秘密保護法の廃止を求める運動の必要性について話しました。
その後、パート・臨時労組連絡会事務局長の弓田さんから議案の提案が行われました。弓田さんは、「安倍首相は日本の解雇規制が先進国で最も厳しいという誤った事実認識を示し、雇用・労働分野の規制緩和の具体化を進めている。その内容は、『成長産業への労働力移動』『働きやすい多様な勤務形態』などの名目で、『解雇の自由化』や『労働条件の不利益変更』を進めるものでブラック企業を合法化するものだ」とし、来年度はディーセントワーク運動を強化することを強調しました。
議案が発表された後、各組織から活動報告が行われました。議案は満場一致の拍手で採択され、総会は終わりました。
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12月6日午後11時過ぎ、稀代に悪法特定秘密保護法案が自民党・公明党の暴挙によって強行採決されました。
岡山県労会議と共同行動実行委員会は、10月5日から13回に及ぶ宣伝・抗議行動と2回のデモ行進で強く反対の意思表示をしてきました。悪法の成立と強行採決をした政党に満身の怒りを込めて抗議する。
以下、全労連の声明を発表します。
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