岡山県労働組合会議

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日付 2013年11月11日

と き:2013年11月11日(月)7:30~

ところ:岡山市内

概 要

 全労連が行っている全国縦断「輝け憲法キャラバン」が本日岡山県入りをしました。 県労会議とStop!秘密保護法共同行動岡山実行委員会は憲法キャラバンンと連帯して「特定秘密保護法」反対の宣伝・署名行動を行いました。全労連からは渡辺正道事務局次長が参加しました。

 行動はビックカメラ前の早朝宣伝から始まり、21人が参加。マイクを握った県労会議の伊原事務局長は、「特定秘密保護法が制定されると、政府が隠したい原発事故、外交、軍事行動などの国にとって知られたくない事はすべて秘密とされ、国民には一切何も知らされないということになりかねない。しかも、何が秘密なのかも秘密であるため、うっかり秘密を知らずに聞き出そうとしたり、知ってしまうだけで処罰の対象とされる恐ろしい法案だ。特定秘密保護法は、国家安全保障会議の設置法案と一体のもので、戦争準備のための情報統制と戦争反対の運動を委縮させることが狙いだ」と特定秘密保護法の危険性を訴えました。

 次にマイクを握った全労連の渡辺事務局次長は、「安倍内閣は、来年4月からの消費税の大増税を強行しようとしている。消費税が8%に増税されれば、国民生活は根底から破壊され、日本経済に深刻な影響を与える。財政危機をいっそう進行させる危険性が大きい。しかし、国民に消費税大増税を押付ける一方で、大企業には6兆円もの法人税減税を行うとしている。大企業のため込んでいる内部留保は270兆円にものぼり、空前のカネ余りの状態だ。内部留保のたった1%を社会に還元するだけで、1万円の賃上げ、社会保障制度の財源を確保することができる。いま社会保障制度は、生活保護・年金が切り下げられたのをはじめ、医療・介護制度も大改悪されようとしている。大企業優先の政治を止めさせ、憲法に基づいた、国民最優先の政治を実現しよう」と述べました。

 早朝宣伝終了後、アリスの広場前に移動して宣伝・署名行動を行いました。15人が参加し、憲法署名37筆を集めました。

 マイクを握った伊原事務局長は、「安倍内閣は多くの国民、市民団体の反対にもかかわらず特定秘密保護法案を閣議決定した。法案は国民の知る権利、取材・報道の自由を脅かし、基本的人権を侵害し、憲法の基本原理を全面否定するものだ。政府は知る権利の保障、報道の自由に配慮するなどの修正をして世論の強い批判をかわそうとしているが、法案の危険性に何ら変わりない。安倍首相は、特定秘密保護法案を国家安全保障会議設置法案とともに成立させるとしている。これは日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえるためのもので、絶対に成立を許すことはできない」と力強く訴えました。

 アリスの広場前での行動を終え、お昼休憩をとった後に岡山市内をでもこうしんしました。行進には60人が参加し、「憲法を守れ」「特定秘密保護法反対」「安倍首相は撤退しろ」と声を上げました。

 デモ行進終了後は岡山駅西口サンステ前で宣伝・署名活動にとりくみました。31人が参加し、40筆の署名を集めました。

 マイクを取った渡辺事務局次長は、「安倍首相は平和憲法を改悪して、日本を再び戦争する国にしようとしている。自民党・安倍政権の野望を許してはいけない。一緒に、『憲法改悪反対! 平和憲法を守れ!』の声を上げよう」と訴え、「安倍政権は、日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするとし、働くルール、労働法制を全面改悪しようとしている。解雇規制の緩和、サービス残業の合法化、労働者派遣法の全面改悪などだ。こんなことを許したら、日本はブラック企業だらけになってしまう。ILOはディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を提唱しており、世界の常識となりつつある。今こそ、力を合わせて、憲法が活かされ、人間らしく働くことができる職場を実現していこう」と話しました。

 その後、岡山市役所前に移動して宣伝を行いました。14人が参加し50枚のチラシを配布しました。最後に訪れたのはイトーヨーカドー前で、12人が参加しチラシ30枚を配布しました。

 今回の行動で署名に協力してくれた市民の声は、「自民党は再び戦争をする気だ」「怖い」「戦時中と同じだ」と高齢者を中心に聞かれました。また、10代~20代の若い代は、「今まで知らなかった」「聞いてはいたけど内容は知らなかった」「こんな法律ができたら大変だ」という声や、「こんな法律を作ろうとしている政府は信用できない」という声もありました。

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とき:2013年11月9日13時30分~

ところ:弁護士会館

11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密~この国の平和・民主主義が危ない~」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。

講演する井上正信弁護士

井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。

1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在3万件の秘密があるとされているが実際には17万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第2は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第3は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第4は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第5は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。

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