日付 2012年1月23日
と き：2012年1月20日（金）～21日（土）
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
県労会議と岡山県学習協が共催で行った今回の企画は、来る2012年10月6日～8日に開催される「全国学習交流集会in倉敷」の成功に向けての事前学習会でもあります。山田敬男労働者教育協会会長を講師に招いて、学習運動のあり方について講演してもらいました。
懇談会の様子(*^^)v
学習企画の前に、県労会議と懇談したいという山田会長のたっての願いもあり、学習運動についての意見交換を行いました。山田会長は10月に開催される全国学習交流集会を成功させるために、「当日までのプロセスを大切にしたい。特に青年を中心として、集会の中身を作りたい」と話しました。学習運動について伊原事務局長は、「労働組合での学習運動の位置づけが弱くなっている。さらに、自らの人生に自信を持つことのできない青年が増えているように感じる。自分の長所に気が付けるような学習が大切だと思います」と自らの問題意識を話しました。山田会長は、「労働組合の歴史を知らない若い活動家が増えている状況で、学習することの意義は深いと思う。労働組合、青年にとって学習がどういう意味を持っているのかを考えてほしい」と答えました。
開催前に花田議長があいさつをしました。
いい笑顔です(^_^)/
1日目の学習会は「全国交流集会in倉敷を成功させるために」というテーマで開催され、17人が参加しました。山田会長はまず情勢に触れ、新しく誕生した民主党・野田政権は自民党でもできなかった悪政を強行しているとしました。「いま、マスメディアと財界が一体になって消費税増税やむなしというキャンペーンをしています。しかし、15日に発表された各紙世論調査では消費税増税反対が多数を占めていました。マスメディアをそのまま信じ込む国民ではなくなっています」と国民の動向について話しました。大衆学習運動の課題について、「重要なのが“そもそも論”です。要求とは何なのか、社会の仕組みとは、生き方に関するものなど哲学的な見地が大切です」と話しました。学習運動を妨げる問題としては、「権利意識と社会的関心を弱体化させる自己責任論の影響が大きいと言えます。競争を強いる学校教育により、それは仕方ない、当たり前という政治的無教養が生み出されています」と話しました。私たちがこのような状況を打開し運動を前進させるためには、社会運動の主体形成に貢献することが求められます。山田会長は、「地域と職場に学ぶ場を形成し、集団的関係を再構築すること。そうして、まともな人間関係を回復することが大切です」と締めくくりました。
力強い講演でしたヽ(^o^)丿
2日目の学習会では「大衆的学習運動と私」というテーマで自身の半生を振り返りながらのお話でした。山田会長は、「当初の私は保守的で右翼的傾向が強い青年でした。しかし、大学時代に左翼的活動をする先輩に出会い、考え方が変わってきました。決定的だったのは、共産党の選挙ビラを貼っていた時に逮捕されたことです。留置場に入れられたとき外からは仲間が、私が逮捕されたことに対して抗議する声が聞こえてきました。その経験は人生の転機となりました」と話しました。学習運動を行うようになってからも様々な困難に直面したそうで、講義がつまらないと学生や運営委員から猛烈に批判されたことがあり、学生との交流やマンガなどのわかりやすい題材を講義に取り入れるなどして工夫をされたとのこと。終わりに現段階での問題意識として、「①開かれた創造的な科学的社会主義にこだわることが大切であること。②人間の可能性と変革にこだわること。③現実の闘いに寄与する開かれた組織であること」の3点をあげました。
山田会長の講演は、私たちが運動をしていく中で困難に直面することがありますが、その時こそ「科学の目」「変革の精神」に基づいて判断をすることが重要になるのだと励まされる内容でした。
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とき：２０１２年１月２２日（日）１３時～１６時
ところ：兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園と自衛隊伊丹駐屯地
概要：
1月22日(日)、兵庫県伊丹市昆陽池（こやいけ）公園で日米軍事演習・ヤマサクラ６１の中止を求める集会が開かれ、兵庫県・滋賀県・大阪などの関西近県から800人が集まりました。デモ行進では「軍事演習止めろ」の声を響かせ、陸上自衛隊中部方面総監部のある伊丹駐屯地を人間の鎖で包囲しました。集会には岡山県労会議から花田議長、伊原事務局長が参加しました。
兵庫県新婦人の皆さん
ヤマサクラ６１は1月24日～2月6日までの13日間、自衛隊員4500人、米軍1500人による61回目の共同指揮演習として伊丹駐屯地で行われます。この演習は、仮想とはいえ中国と北朝鮮を思わせる連合軍が日本を侵略したことを想定して、侵略阻止の防衛戦闘を日米の共同作戦で打破する内容になっています。
比嘉靖（琉球大学）さんの訴えに聞き入る参加者
演習の目的は、アメリカ軍がアジア・太平洋地域の即応体制強化と位置付けているように、「日本防衛」の枠を大きく超えて、全世界で活動するアメリカ軍部隊の訓練の場に日本を参加させようとするものです。しかし、このシナリオは日本政府が「防衛計画の大綱」（2010年12月閣議決定）で「本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」と言っているように非現実的なシナリオです。しかも、こうした軍事演習は紛争の解決を「戦争」ではなく、「話し合いによる平和的解決」を求める世界の流れからも逆行するものです。今や紛争の平和的解決を求める東南アジア友好協力条約は日本をはじめ54カ国に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な潮流です。
集会アピールに応え、共同演習に「怒り文字」で意思表示する参加者
集会では沖縄琉球大学非常勤講師で海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主化を求める協議会代表の比嘉靖（琉球大学）さんが駆けつけ、普天間基地の返還と辺野古移設に反対を訴えました。県内の社会党や共産党など80人が賛同して60人以上の議員が参加するなど熱気あふれる集会となりました。演習の期間は当初の1週間が2週間となり、7年前より2200人、前回よりも1400人増えており過去最大規模の演習計画です。
花田議長
伊原事務局長
実際には韓国、オーストラリア軍がオブ参加しており、日本防衛に名を借りたアメリカ主導の4カ国演習です。憲法や安保条約にも逸脱するものです。岡山県の日本原駐屯地、岩国の米軍基地、鳥取県の美保基地、そして伊丹市の中部方面隊など関西、中国地方で行われるこうした軍事演習を許さない広範な市民の運動が必要です。県労会議は今後も近県と連携して運動を進めます。
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