岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2012年2月

と き:2012年2月26日(日)13時30分~

ところ:岡山市中央公民館4階

 2月26日(日)、障害者の人権を考える学習講座が中央公民館で開かれました。講座は障岡連が毎年開かれていますが、違憲の障害者自立支援法の廃止を求めた裁判が民主党政権の下で和解に至ったものの、障害者も含めてまとめられた総合福祉法案の骨格提言が無視され、厚生労働省による自立支援法(現行)の手直し法案しか準備されていないことを明らかにしました。総合福祉法制定に向けた運動の強化が求められています。

主催者挨拶をする吉田会長

集会では「総合福祉法について」当事者や・家族・関係者からの発言が続きました。今年、2月13日に東京で開催された緊急フォーラムに不自由な身体をおして参加した清水博さんは、「大半の原告が裏切られて残念だ、がっかりしたという発言をしていたが、私は裏切りを予想していた。昨年12月3日に可決された延命法でも何も変わらなかった。全国700万の障害当事者が力を合わせて大事業を成し遂げよう」と呼びかけました。

2.23緊急フォーラムに参加した報告をする清水さん

講演では白沢仁事務局長(NPO法人・日本障害者センター)が、障害者総合福祉法制定をめぐる動向や民主党政権の政治・政策動向について詳しく説明しました、「厚生労働省は自立支援法にこだわり譲らない。約束を守らないことにもまともな自覚もない」と話しました。また、「民主党は新法の制定ではなく、政党案で全国を暗躍している。しかし、その案でさえ厚生労働省は無視をしている。民主党は完全に官僚の手の内だ。自立支援法を手直しするとして骨格提言の骨子は60項目の内、12項目しか何らかの手が加えてない。しかし、実態はほとんど変わらない」としました。

法案をめぐる状況を話す白沢仁(しらさわひとし)事務局長

会場からは、「裏切りに対して、再度裁判をやることも考えているのか?」という質問も出されましたが、白沢さんは、「和解の約束を守らせる事を柱に運動を強化する」と答えました。


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と き:2012年2月24日(金)12:15~

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

春が間近に迫っていることを感じさせる晴天の下、県労会議は高校生を対象に「安心て学校へ行き、就職できることは特別なことじゃない!」と横断幕を貼り、宣伝、チラシ配布を行いました。

伊原事務局長は、「1月18日付の山陽新聞の報道によりますと、大学生の就職内定率は作年12月末時点で71.9% 、高校生は73.1%です。過去6番目の低水準となっています」と厳しい就職事情を訴えました。「民主党・野田首相は高校授業料の無償化を中止してしまいました。有料の奨学金を利用すると、学校を卒業すると同時に、数百万円の借金を利息付で負わせる日本の状況は国際的には異常です。また、授業料が払えずに卒業できなかったり退学せざるを得ない高校生います」と高校生の置かれている状況に触れました。伊原事務局長は、「みなさんに配布しているチラシには電話番号が記入されています。みなさんが就職し、困ったことがあったらいつでも電話をしてきてください」と締めくくりました

外食チェーン店「和民」の女性社員が入社2か月後で自殺をし、労災認定されたことが報道されています。報道によると、女性社員(26)が自殺したのは、月約140時間以上もの時間外労働で適応障害を発症したのが原因とされています。不慣れな調理業務などを早朝までさせられ、休日も早朝研修会などをこなさなければならなかったという実態が報告されています。これに対し、渡邉美樹会長は「労災認定の件、残念です」「労務管理はできていた」とネット上で発信しました。とても許すことはできません。

このようなことが現実に発生しているのが日本の労働市場です。これから就職するみなさんはこうした「ブラック企業」には十分注意してください。就職後、何か変だなと感じるようなことがあればいつでも気軽に相談をしてください。

岡山労働相談センター

086-221-0640


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と き:2012年2月22日(水)

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 

 岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対!TPP参加阻止!社会保障改悪を許すな!」と声をあげました。

 デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。

 医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。

 政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。

 大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。

 国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。


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と き:2012年2月22日(水)7:30~8:30

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 

 県労会議は2012年春闘地域総行動として、県内31の駅頭で一斉宣伝行動を行いました。岡山駅前ビックカメラ前には17人が集結し、統一のチラシ配布を行いました。

 伊原事務局長はいよいよ春闘の幕開けだとし、「日本ではこれまで賃下げに次ぐ賃下げが行われ、国民生活が困窮しています。私たちは今回の春闘で最低賃金1000円、すべての労働者の賃金を1万円以上引き上げることを求めています」と話しました。また、「国民生活が行き詰っている今、消費税増税を行うと購買力は低下し、経済は増々立ち行かなくなってしまいます。国民の所得を増やすことで購買力を増し、内需を拡大させることが経済回復への道です」と内需主導の経済に転換すべきと訴えました。

 花田議長は昨今の情勢について、「政府は社会保障拡充、震災復興には消費税増税が必要だとしています。しかし、大企業に対しては20兆円もの法人税減税を行うとしています」と話しました。そして、「いますべきなのは消費税増税ではありません。国民所得を増やし、内需を拡大していくことです。大企業のため込んだ膨大な内部留保を社会に還元すれば消費税を増税しなくても、社会保障拡充、震災復興費は十分に確保できます」と訴えました。

 

医労連・川谷書記長は、「政府は増税とセットで社会保障の一体改革を進めています。消費税を増税しなければ社会保障は拡充できないと言っていますが、政府の改革案は医療費の窓口負担増加、年金支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げなどの負担増や切り捨てばかりです」と消費税が増税されても社会保障の拡充にならないことを訴え、「被災地では今なお復旧が進んでいません。政府は震災復興でさえ構造改革路線で行おうとしており、被災地ではお湯焚きが出来ない。仮設住宅への防寒対策が出来ていないなどの問題が発生しています」と被災地の状況についても話しました。

 2012年春闘は労働者だけでなく国民全体の生活に関わる闘いになります。賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。そして、安定した雇用の確保を目指して声をあげましょう。


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と き:2012年2月18日(土)13:00~

ところ:山口県小郡ふれあいセンター

概 要:

 2012年中国ブロック学習組織学習交流集会が山口県で開催され、岡山県からは2名が参加しました。派遣切りと闘うマツダ訴訟原告団の方も、5名参加しており、全体での参加は45名でした。

 福江俊喜さん(山口県学習協会長)があいさつを行い、「学習意欲は闘いの最中で増します。真理、真実を知ることで闘いに勝てる」と学習の重要性を話しました。

長久啓太さん(岡山県学習協事務局長)は「学習の友」の読者拡大の重要性に触れ、10月に開催される「全国学習交流集会in倉敷」への参加を訴えました。

 その後、「現代の政治課題と『資本論』―非正規・自己責任論と正社員叩きを共に乗り越える―」と題して下関市立大学の関野秀明さんが記念講演を行いました。以前、「学習の友」に連載されたものをベースにし、「自民党小泉内閣時代に推進められた構造改革は頑張る人には配分しない社会でした。2000年代は生産性が1.7%上昇しているにもかかわらず、賃金上昇は-0.1%、労働時間の削減は0.1%で労働者への配分はトータル0です」と社会構造が歪んでいることを指摘しました。自己責任論について、「日本自動車産業の非正規雇用比率は欧米諸国と比較すると数十倍も多くなっています。派遣・非正規に陥るのが自己責任だとしたら、日本の派遣・非正規労働者は欧米の数十倍も自己責任(罪深さ)が重いということになります」と間違っているとしました。反対に「正規労働者責任」を追求する風潮があることについても触れ、「正社員が守られすぎているから非正規社員が犠牲になっているという論調があります。しかし、正社員が優遇されている事実はありません。整理解雇の規制緩和、普通解雇の自由化、金銭解決の導入など正社員は全く守られているとは言えません」と話しました。日本には様々な面に対立構造があります。公務員は守られすぎている→公務員削減、給与引き下げ。農業従事者は保障されすぎている→TPPへ参加などが例としてあります。関野秀明さんは、「現在の技術革新は労働者の労働を軽減するためではなく、競争に勝つために行われています。本質を見極め、現実にあてはめて闘うことが大切です」と締めくくりました。

講義終了後は3つの分科会に分かれて学習会が行われました。第2分科会「労働法の基礎」では労働者保護法があるということを闘いに活かすこと。そして、運動により労働法をさらに改善していくことが大切だと学習しました。

 今回強く感じたのは、日本の現状が普通だと思ってはいけないということです。国際基準に照らすことで日本の異常な状況が浮き彫りになります。ILO条約をはじめとした国際的な労働情勢学習を積むことが大切です。


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と き:2012年2月13日(月)18:00~

ところ:津山市・津山文化センター

概 要:

 

 1957年、朝日茂さんは日本国憲法25条の生存権を掲げ、「人間らしく生きる権利」を求めて国を提訴しました。この裁判は「人間裁判」と呼ばれ、社会保障運動の原点でもあります。朝日茂50回忌記念シンポジウムが朝日茂さんの命日の前日に開催され、100人を超える人たちが集まりました。

 シンポジストには大村英司さん(本行寺住職)、玉木陽一さん(津山市人権尊重の教育推進協議会事務局長・「つやま先人のあゆみ」編集責任者)、染山朝子さん(国立岡山療養所元看護師・現美咲町日本共産党町議会議員)、岩間一雄さん(NPO法人朝日訴訟の会会長・岡山大学名誉教授)の4人を迎えました。

大村英司さんは、「人間らしく生きる権利を真正面から問いかける裁判を、病床にありながらも闘い抜いた姿に多くの人が感動しました」と話し、墓誌建立について紹介しました。

玉木陽一さんは、「津山市役所では職員を対象にして人権教育を行っています。私は3年前に教育係を担当し、朝日茂さんについて紹介しました。人権教育が広まることを願っています」と話しました。

染山朝子さんは、「当時、国立岡山療養所に勤めていた私は入院していた朝日茂さんを看護しました。朝日茂さんは、日中は本を読んでいるか手紙を書いているかで、優しくて誠実な人でした」と朝日茂さんの人柄について話しました。

岩間一雄さんは、「朝日茂さんによる人間裁判は、当時の日本政府を動かした大運動です。その運動ができたのは、各人それぞれが尊重され、立場の違いを越えて連帯できたからこそだと思います」と話しました。

会場からは朝日茂さんの闘いを引き継ぎ、いま政府が行おうとしている社会保障の一体改革を許さないとの発言が相次ぎました。

 シンポジウム終了後、朝日訴訟の会第7回総会が開催されました。総会では、大増税と社会保障の全面的な切り捨てが計画され、福岡高裁で勝利した生存権裁判も最高裁での口頭弁論が決定されるなど予断を許さない状況にあります。あらためて憲法25条を暮らしに生かすという朝日茂さんの遺志を受け継ぎ、その精神の普及に努めることが目標として掲げられました。


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と き:2012年2月12日(日)13:30~

ところ:勤労者福祉センター4F

概 要:

 41年前、岡山県の鹿久居島(日生)に原子力発電所を誘致するという話が持ち上がりました。しかし、地元住民の懸命な反対運動により、原発誘致を阻止しました。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は報告者に福島捷美さん(元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長)、古松国昭さん(年金者組合)の2名を招き、41年前の経過についての報告会を開催しました。報告会には48人が参加し、県民の関心の高さを感じました。

会場は満員でした(^_^)/

 福島捷美さんは、「社会党日生支部の原発調査団は福井県に入り、安全性、漁業補償、固定資産税、原発の日米関係、誘致運動と反対運動の問題等を研究しました。そして、固定資産税が2億円タナボタ式に入るという話が全くの嘘偽りであることを知りました」と中電の誘致運動がいかに卑劣な手段であったかを話しました。

福島捷美さん(元県議会議員、現社会民主党岡山県連合幹事長)

 原発誘致反対町民会議の報告書によると、鹿久居島(日生)が候補地に選ばれた理由について①用地は国有地なので買収に都合がいい②島に民家がない③水島、播磨工業地帯の中間点に位置する④すでに島根原発1号機を建設中なうえ、原発総合計画では山陽側に建設予定である⑤日生町は保守的であるため、誘致運動に都合がいいことの5点が報告されています。福島捷美さんは、「全く住民をバカにしている。しかし、金とケンカするのは難しいことです」と訴えました。

古松国昭さん(年金者組合)

 古松国昭さんは、「私の印象では当時、地元住民と近隣住民の意識の違いは大きかったです。こんな運動が起こっていることを知らない県民が大半を占めていました」と県民間にも温度差があったことを話しました。

 最後に福島捷美さんは、「原発建設阻止に至ったのは地元漁民の〝海を汚してはいけない″という強い意志があったからこそです」と締めくくり、住民の反対運動の勝利であること強調しました。


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あなたも その魅力にはまるかもしれない(^_^)/

第4回「学習の友」読書会in岡山の案内です。

と き:2012年3月2日(金)19:00~

ところ:県労会議会議室(勤労者福祉センター3F)

内 容:

学習の友3月号を使って読み合わせを行います。

今回で4回目となる読書会。

毎回多彩なメンバーで話が盛り上がりますヽ(^o^)丿

楽しいこと間違いなし!

みんなで感想を分かち合うことは新しい自分の発見につながります。

ぜひ、友達を誘って参加してください(*^_^*)

なお、今回は開催日が金曜日ということもあり、

終了後に有志で「飲み会」を開催します。(自費負担)

合わせて参加ください♪

     


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と き:2012年2月9日(木)19:00~

ところ:県労会議会議室

概 要:

 第3回となる「学習の友」読書会が開催され、青年を中心に6人が参加しました。今回は学習の友2月号を使いました。

 「われら1%、文句があるか!?」という記事を読み合わせ、貧困と格差について考えました。記事では、個人資産10億ドル(約830億円)以上を持つ富豪は全世界に1210人いることが書かれており、日本人ではソフトバンクの孫正義が最高位で資産額6723億円であるとされています。その他、日産カルロス・ゴーンの役員報酬は9億8200万円で時間給に換算すると46万5000円になり、私たちが要求している最低賃金1000円には8秒で到達する計算になることが示されました。 参加者からは、「途方もない額で現実味がない」、「これだけあるのに、なぜ被災地支援にお金を廻さないのか」などの意見が出ました。感想交流の中で、利益を上げているにもかかわらず、非正規労働者率が60.4%で正社員率を上回っている企業があるこが指摘されました。

 お金持ちがお金持ちであるのは、賃金が多いからというわけではなく、株式の取引で利益を得ているからです。さらに、所得が1億円をこえると、税金の負担が減るというお金持ちがさらにお金持ちになれる仕組みになっているためです。これが、格差と貧困を助長しています。

私たち「人間は金銭に限らず、今までの生活が満たすことのできない何かを必要としているという意味で、確かに貧しさをもっている」(西南学院大学・宮平望教授)生き物です。お金を稼ぐこと自体は悪いことではなく幸せなことです。しかし、労働者を酷使し、搾取し、儲けたお金をため込み、投機マネーとしさらに儲けを増幅する(これを拝金主義という)ことでは幸せとはいえないでしょう。儲けたお金を何かのために使ってこそ本当の幸せです。


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と き:2012年2月9日(木)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 2月になり寒さがいよいよ厳しくなってきました。本日、雪がちらつく中で憲法改悪反対岡山県共同センターは宣伝と署名行動を行いました。各団体から9人が参加し、署名20筆を集めました。

 マイクを握った、県労会議の伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は消費税増税を前に、まずは身を切ると、比例定数80削減を掲げています。定数削減が実施された場合、国民の多様な声や意見は切り捨てられてしまい、国民目線に立った政治から増々遠のいてしまいます。」と話しました。仮に比例定数80削減をしても56億円の経費削減しかなりません。本当に「身を切る」気があるなら、年間320億円にもなる政党助成金こそ廃止すべきです。「日本の国会議員1人に対する人口は17.6万人となっており、世界と比較すると国会議員数は足りていません。これでは私たち国民の声が政治に十分反映されることはありません。民意を公平、公正に反映することのできる比例代表制のような選挙制度に改めるべきです」と締めくくりました。

 生活費をぎりぎりまで切りつめての暮らし、震災からの復興など、誰もが将来に不安を抱えています。民主党・野田内閣は国民の生活には目もくれず、消費税増税を強行する構えです。多くの国民は増税に反対し、国民目線の政治が行われることを願っています。「比例定数80削減」は国民の声と生活を切り捨てるものに他なりません。


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