日付 2012年1月16日
と き：２０１２年１月１６日（月）
訪問自治体： 倉敷市、玉野市、早島町、総社市
県労会議は２０１２年の公契約キャラバンを再開し、1月16日は倉敷市、玉野市、早島町、総社市を花田議長、伊原事務局長をはじめ５人が訪問しました。
倉敷市との懇談
今回のキャラバンでは０８年～１２年の５年間の職員数の動向や非正規職員の賃金を一覧にして見比べ安くして、自治体財政の職員数や賃金への影響を掴むことを第１の目的としました。第２は公契約の中でも総合評価方式や最制限価格の導入で、問題点を自治体がどのように感じているのか。第３は災害・防止計画の課題と対策です。賃金では、ハローワークの民間パート賃金を参考に公的機関が責任ある対応をすべきではないか？と提案しましたが、すべての自治体が「臨時職員の賃金は正規職員の賃金や近隣自治体の動向を参考にしている」と答えました。県労会議は自治体の公的責任や影響を考えるならば、ハローワークのパート賃金を参考にするよう求めてきましたが、本音には自治体財政の厳しさを理由に低く抑えていることが浮き彫りになりました。非正規労働者の雇用では玉野市が臨時職員の３年の有期雇用（産休代替え）制度を発足したことが分かりました。こうした職員は正規職員への道もあり臨時職員への配慮が伺えました。
玉野市との懇談
第２は公契約に基づく工事発注ですが、最低制限価格を引き上げていることが分かりました。総合評価方式を採用した工事大きい工事の場合、地元業者が落札できないことや評価書の作成に手間取り、その経費などで地元業者から苦情が出ていることも分かりました。また、総合評価方式は地元業者に融通を利かせる仕組みになりにくいことが分かりました。
早島町との懇談
第３の防災対策では今回訪問の自治体では河川対策が県との関わりも深く、児島湾が浅い事への危機感、ポンプの限界や越水対策など参考になる意見を聞くことができました。
総社市との懇談
また、防災は自治体だけでなく地域住民と一体となった対策が求められ、早島町長からは「町職員だけでは限界があり、いざという時は地域住民が力を発揮する仕組みが必要」との意見もあり、同様の意見を総社市からも聞くことができました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 公契約運動, 県民運動, 賃金闘争, 雇用
と き：2012年1月15日（日）13：30～
ところ：勤労者福祉センター4階
概 要：
県労会議青年部主催の「Photo school」が開催され23人が参加しました。講師は岡山民報社の大野智久さんです。「Photo school」は「機関誌に掲載する写真をもっとうまく撮りたい」という青年の声を元に開催しました。今回の「Photo school」への参加者は青年に限らず、幅広い年齢の方々の参加もあり大変盛り上がりました。
大野智久さんは、「私は50年以上写真に携わっています。最近では1000万画素のコンパクトカメラが誕生し技術は格段と進歩しています。しかし、プロが使うカメラは300万画素程度で、チャンスを逃さず確実に撮ります」と冒頭で話し、写真を撮るときは実際に写真をどこかで使うことを考えて撮ることが大切だと話しました。大野智久さんは自身の撮影した写真を示しながら、「みなさんは何枚の写真を撮りますか？せいぜい40～50枚。あるいは5枚程度だと思います。しかし、私はこの1枚のために300枚ほど撮影しています」といい写真を撮るためには数を撮ることが大切だと強調。「1人につき20枚を目安に撮影すれば大丈夫です」と説明しました。
機関誌に掲載する写真について「見ただけでわかるか、似た写真と区別がつくか、必要な情報があるか、写真が小さくなっても識別できるか、意味や気持ちが伝わるか」が大切だとし、「紙面では写真はどうしても小さくなります。主題を考えて大胆な構図を心がけましょう」と説明しました。
今回の「Photo School」では写真の基本中の基本を講義してもらいました。参加者からは、「参考になった」「教わったことを意識してみる」など好評をいただきました。今後は初級、中級とコースを分けて「Photo School」を開催してみようかと考えています。
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