とき：２０１０年２月３日（水）７時４５分～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

 　県労会議は１０春闘として、今年２回目の定例宣伝朝宣伝を行いました。伊原事務局長がマイクをにぎり、全労連に結集する県労会議の春闘の基本的な闘い方や政治情勢について説明し、働く者の団結と、政治を変えようとする国民的な力からの発揮を訴えました。

１０春闘の課題の第１は不況打開のためにも大企業の内部留保を社会に還元することが必要です。大企業は１０年間に内部留保を２００兆円も増やしています。一方で働く者は１０年間に３５万円も所得を減らしました。中小企業の経営はぎりぎりまで追い込まれ、自治体の財政は年々厳しくなっています。大企業ばかりが肥え太って、国民とその生活を支える自治体財政の縮減は、国の経済と将来に対する不安を増すばかりです。労働者派遣法の抜本改正など今こそ働くルールの確立、大企業の下請け単価の切り下げ規制など、ルールある経済社会が求められます。

 宣伝用のティッシュ・チラシを配布する花田議長

 第２は社会保障制度などセイフティーネットの拡充の問題です。４年後に先送りされた後期高齢者医療制度のように、国民の最後のよりどころとなる社会保障制度がボロボロになっていることに対する危機感が政権党にないことは重大です。国民保険料が払えない人が２割にも達する状況です。働く者の所得を増やして、安心して働ける社会にしていくための理念と手法がないことは残念です。国民的な運動で変えていくことが重要と訴えました。

　沖縄の名護市の市長選挙に対する民意に対する政府の対応や、大企業に対する税制に関する政府の見解は問題の根本を変えようとしない象徴的な姿勢だと訴えました。

　この日の朝宣伝には、１２名が参加をし、用意した宣伝用のチラシ３２０枚が２０分間でなくなり、不況もあってか？反応の強さに手ごたえを感じた宣伝となりました。

定例宣伝