とき：２０１０年２月１１日１３時３０分～１６時

ところ：岡山大学法文経講義棟１９番教室

主催：「建国記念の日」問題連絡協議会

講師：畑田重雄 氏

テーマ：内外情勢の激変と日本の進路

参加者：１１０名

 講演する畑田重雄 氏(８６歳で元気いっぱい）

講演の概要

はじめに

　建国記念日は歴史に基づかない紀元節であり、認めるわけにはいかない。結婚した時にじゃんけんで負けて畑田姓となった。自分は虚弱体質で軍隊で死なずに生き残ったのはこの体質が起因している。戦時中に訓練についていけなくて身体を痛めて８か月入院し、軍医の誤りで括約筋を痛めた。入院中に所属していた部隊は中国で全滅し、１９９９名が戦死した。なぜ、戦争が起こるのか？学問、理論の実践の中で学んでいる。戦争体験が原点だ。独特の健康法で８６歳まで生きた。命がけで平和と民主主義、社会進歩のために生きている。歴史には節目がある。ストックホルムアピールから６０年、日・独・伊協定から７０年、安保５０周年、安保通告破棄４０年,NPT再検討５年目の節目など。新しい内外情勢をどう見るのか。１月２４日の名護市長選挙結果に励まされた。普天間基地をなくしたいという基地反対派の勝利だ。過去３回闘って勝てなかった。節目に入って気合いが入った。そこには住民の意思が働いた。

１．第２次世界大戦終結時から２１世紀初頭の今日までの歴史的経過

　この話をすると大学では１年くらいの期間が必要だが、今日は時間がないので簡単にお話しする。日・独・伊同盟と連合国の第２次世界大戦で、日・独・伊は敗れた。３つとも国民をだましていた。ヒトラー・ナチスは選挙で第１党になった。名前はNSDAP（ドイツ労働党）であり、国民は労働者の党だと思わされ、国民の支持を得て政権を握った。ナチスは政権党の名前だ。当時、社会主義はあこがれの的だった。ファシスト（ファッｼｽﾞﾑの語源はイタリア語）によって、イタリアはムソリーニ、天皇・ヒロヒト、３人のワンマンによって戦争を始めた。対する連合国は旧ソ連・米国が入っている世界の国々。しかし、アメリカはソ連の参戦（８月９日）を待たずして、核兵器を使った。米ソはその時から冷戦状態にあった。戦争中から日独伊の負けは決まっていた。アメリカは戦後の指導権を握りたかった。民衆が深刻な体験をすると、必ず一定の教訓が宣言・憲章として自覚される。人権宣言、国連憲章、憲法だ。だから、重視する必要がある。文章になっている。憲法人生を意識的に歩むのは教訓を重視するからだ。どこにでも、トイレにも憲法を置いている。妻の介護にも憲法を使った。戦前・戦中に苦労した。憲法を重視している。国連第１回総会の４１号で核兵器の即時廃棄を決めている。オバマ大統領のプラハ演説もあるが、原点を重視する必要がある。９１年のソ連崩壊以降、アメリカは超大国として世界に君臨してきた。ブッシュ大統領が２期８年でアフガン・イラクと戦争を繰り返したがテロは広がるばかりだ。アメリカは建国２３２年ぶりに黒人大統領が誕生した。夢の夢だった。人種差別の強いアメリカで。黒人の比率は１６％－１７％だ。その大統領は核廃絶について「道義的責任がある」といった。アメリカは変わりつつある。日本の政権も鳩山政権になったが、単にトップが代わっただけではない。背景がある。８月３０日には感動した。投票率は最高だ。主権者国民が戦後初めて自民党を第１党から転落させた。細川政権のときでも自民党は第１党だった。投票行動で日本で初めて政権交代をさせた。どれだけひどかったか。日本全土を荒廃させた。東京一極集中させた。まじめに働いても食えない。高齢者は差別される。こんなことをして自民が勝てるはずない。安倍政権で負けていた。だからねじれ国会。昨年の都議選挙でも自民党は負けている。アメリカでは３軍複合体。日本はいわゆる政・財・官・学・放の利権構造が固まっている。これが崩れることを怖がったのが麻生政権だった。

２．今日の世界情勢に見る新しい流れ

　２０世紀の未完の大業・核兵器廃絶は世界の課題だ。どこへいってもエコ。COP１５。これは気候変動枠組み条約。鳩山首相はCO225％削減と言っているが、核廃絶は世界の真正面の課題となった。アメリカは戦争ばかりしてきた。戦後２００回以上の戦争をしてきた。「ならず者国家」という本があるが、言論の自由の国アメリカでは出版できず、ロンドンで出版され、アメリカで一番売れている本だ。ウィリアムブルグというアメリカの国防省にいた人が書いている。やめた後、アメリカの外交と軍事政策を研究している。アメリカは軍事介入・干渉で他国を脅している。核兵器で核兵器を持っていない国を脅してきた。アメリカはこうゆう国。そのアメリカと日米同盟にある。日米安保５０年の節目。核廃絶の演説をしているのがオバマ大統領。しかし、問題は多い。北東アジア条約は核兵器を持たない国々。ラテンアメリカ・非核兵器条約締結の国々が広がっている。軍事同盟は色褪せてきている。NATOとか、旧ソ連があったころ、アメリカはこれを囲もうとした。これがNATOだ。北大西洋条約機構、ワルシャワ条約、日本だけは手を握る国はなく、ここだけブロックがない。アメリカと韓国、アメリカとフィリピンなど。世界からこれらは孤立している。日米同盟は世界から立ち遅れている。リオ条約もメキシコが離脱している。軍事同盟の時代ではない。地域共同体の時代となっている。東南アジア友好協力条約（TAC）など。EUでも基本条約を決める。大統領を決めようという時代。非同盟運動は国連加盟国の６０％（１９２カ国）に膨れ上がっている。オブザーバーの中国なども含めると１３４カ国。そこまで来ている。しかし、日米同盟にこだわっているのが鳩山政権。アメリカのゲーツが来るとよろめいている。

３、今日の日本の情勢

　長く続いた官僚主導の時代とやっと実現した民意による政権交代。自民・公明党のやり方ではだめと国民の審判が下った。自民党の時代はひどかった。自身が名古屋大学のとき、助手から助教授になった。２日目にアメリカ文化センターのスタッフが来て、アメリカのテーマで研究するならいくらでもお金を出すと言われた。すぐに追い返したが、アメリカのCIAは自民党員の将来を有望視されている議員にお金を出している。（CIAの歴史、キムワイナー著）若いうちに金を出している。情報の交換となっている。民主党の中にもいる。昔はフルブライトの留学生、ケネディーライシャワー路線で、労働組合の幹部にもお金をだしている。小泉内閣のときの竹中平蔵は典型的な御用学者だ。彼は新自由主義経済論者だ。日本の経済を丸投げした。中曽根のときに国鉄民営化した。郵政民営化がそれだ。そして破綻した。アメリカから金をもらっているから。レイガノミックスが破綻している。国民主権主義の憲法がやっと国民運動の中に根付き始めた。２１世紀に入って日本の首相はすべて世襲になっている。森、小泉、安倍、福田、鳩山、麻生内閣、初代ゼロだ。これは何を意味しているか？政治や政治業者になっている。外国の学者から名前が覚えられない。変わりすぎだと言われる。ポリテシアンだ。民主党のトップと２位が政治とマネにまみれて、疑惑の対象となっている。メッキがはげかけてきていると国民が感じ始めている。負の遺産があまりにも大きいこともある。まだ、国民がもう少し力をつけるのに時間が掛かる。節目の年であり、被ばく・終戦６５周年、安保改定５０年、安保通告破棄可能４０年目、韓国併合１００年、５年ごとにめぐってくるNPT、改憲のための国民投票施行（５月）、参議院選挙（７月）、沖縄知事選挙（１１月）。節目には人間の意思が働く。「過去に目を閉ざす者は現実の問題に対しても盲目になる」ドイツのバイゼッカー大統領の演説は国際的にも名演説。第２次世界大戦終結４０周年のときの大演説。節目は各団体・政党も含めて記念出版もする。レセプション、大演説会など、子どもでも節目なると一定の意思が働く。戦後５０年のとき、自身もささやかだがブックレットをだした。「戦後５０年の原点」。今度は、安保５０年「どう見る新しい内外情勢」。８０歳の時は「感動あれば生涯青春」という本を出した。全国の知人が原稿を持ち寄ってプレゼントしてくれた。節目には節目らしい闘いが必要。２年前から安保５０年の提言をしている。節目について、日本の国民がどういう闘いをする必要があるか。

むすびにかえて

　普天間基地の問題をみると「八方ふさがり」だ。国外移転も国内移転もできない。基地撤去、安保廃棄しかない。第１０条第２項で安保は廃棄できる。２条で経済問題。派遣切りも第２条だ。年次改革要望書がアメリカからきている。基地は６条、食料自給率が低いもの安保。第３条は軍事力増強だ。諸悪の根源＝安保条約に対する日本国民の自覚が低すぎる。安保条約以降、小麦もブロイラーもすべて安保だ。学校の給食は安保パンだ。穀物自給率は２７％だ。安保条約を廃棄して非核・非同盟の日本を。日本国憲法の原理原則に基づく日本が求められている。革新懇・統一戦線組織が求められている。日本の６０年安保闘争はベトナムにも影響を与えた。アメリカからの独立国が増えたのも安保の影響。アメリカの従属国となっている日本の運動は世界を励ましている。NPT総会に２０００名近い代表団は世界からも注目される。草の根の世論と運動が必要。主権者国民のための政治を実現する旗を高く掲げて、旗竿は深く根を下ろし闘うことが求められている。新しい情勢の下で、憲法の原理原則が生かされるように頑張りたいものです。

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とき：２０１０年２月１０日（水）１８時～２０時

ところ：岡山県労会議会議室

講師：中尾元重　氏

参加者：１０名

　　　　講演をする中尾元重 氏

講演の概要

①装備について

　日本原では３回目の日米共同訓練となる。自衛隊は金沢の第１４普通科連帯１個中隊約３００名、米軍は第３海兵師団戦闘攻撃大隊（沖縄キャンプシュワブ）１個中隊約１２０名が参加する。戦闘攻撃大隊は戦闘強襲大隊が本来の意味。訓練の特徴は７０式地雷爆撃破装置、７４式戦車、多用途ヘリ（UH－１）を自衛隊が携行する。米軍は対戦車ロケットを携行する。

②経過と背景

第１回の訓練は２００６年２月であり、日米軍事一体化方針の具体化によるもの。２００５年１０月に日米安全保障協議会「（２＋２）」で「日米同盟：未来のための変革と再編」が合意された。日本原演習場を日米共同使用するために、日米合同委員会は演習場を日米地位協定２条４項（ｂ）に指定し米軍基地に変質させた。

２００７年１１月に第２日目の演習がおこなわれた。この時は防衛庁が防衛省に昇格して、海外派兵が本格化した年だった。これに先立ち、日米合同委員会は同年１０月３１日に演習指定地域を広げ、演習場の９６％を共同訓練に使用できるようにした。この時に参加したのが、イラクのファルージャ総攻撃の中核部隊だった。訓練では事前に通報がなかった７４式戦車３両が参加し、戦車砲の発射音で住民が驚かされ、奈議町も抗議をする異例の事態となった。

３回目となる今回の演習は文民統制の要とされる防衛参事官制度が廃止された年であり、鳩山政権のもとでインド洋での補給活動は中止されたものの、安保改定署名５０年の日米共同発表でも日米同盟の深化、緊密な協力、推進が強調されている。最近になってアメリカのＱDR（４年ごとの４見直し）では、日本との関係が重視され、ブッシュ政権の路線をいっそう強化するとしている。

２００９年８月１日には、防衛省内の組織改編が強行され、防衛参事官制度が廃止され、３人以内の定員で防衛大臣補佐官が新設された。防衛大臣補佐官は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、或いは防衛大臣の命を受けて防衛大臣に意見具申する職務としている。

防衛参事官制度とは、防衛局長など内局を通さないと自衛隊制服組が防衛大臣に直接意見具申できないようにした機構で、制服組が政治介入を通じて再び暴走しないようにした制度。

③意見交換

なぜ日本原が演習場に選ばれているのか？

日本原演習場は１９０９年に開設されて１００１年になる。日本国内には１３４か所の演習場があり、自衛隊の演習場は７１か所ある。日本原は中規模の演習場の中でも３番目の敷地面積を持つ。

地元の受け止めはどうか？

基本的には来てほしくないという考え方であり、自衛隊は仕方ないが外国人には使わせない（演習場使用協定を結んでいる）というのが経過。

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