岡山県労働組合会議

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連想分類語  JAL不当解雇撤回裁判

と き:2014年7月30日(水)18:30~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要                                    

 JALは2010年1月に日本航空は破綻し、更生会社として再建が進められていました。その過程で不当な解雇が行われたのです。破綻した年の12月には更生計画上の利益目標を大きく上回る1586億円もの利益を上げ、人員削減目標も達成していました。にもかかわらず、その年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人を解雇したのです。 

岡山県労働組合会議は2010年12月22日からJAL不当解雇撤回を求めて宣伝行動を開始しました。現在、JAL不当解雇のたたかいは最高裁に移りました。裁判の過程では経営側の不当性が立証されたにもかかわらず、東京高裁は地裁判決を丸呑みにして解雇を認めました。会社は人手不足とし新たに1820人を採用しています。こんな無茶苦茶な判決は絶対に許せません。

7月30日にJAL不当解雇撤回裁判原告団のみなさんが来岡されました。県労会議はJAL不当解雇撤回岡山県共同行動実行委員会を結成し、街頭宣伝、報告集会を開催しました。

宣伝は岡山駅西口さんすて前で行い、33人が参加しました。不当解雇撤回を求める署名を107筆集めました。

宣伝はまず県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「労働者にとって整理解雇の4要件は命と同じだ。JALによる不当解雇は、労働者が長い時間をかけて勝ちとってきた司法の原則を破壊するものだ」と訴えました。

続いて、原告団の方がマイクを握り、「不当解雇された私たちは、解雇の撤回と会社に対して話合いの場を求めて裁判をたたかっている。これまでの裁判の過程で、解雇の必要性はなかったことが明らかにされてきた。それなのに、東京地裁を経て高裁では、『更生会社であるから管財人が決めた解雇は正しい』とし、解雇が必要なかった事実と根拠を無視し、会社側の主張が認められた。労働者を切り捨てにする不当な判決としか言いようがない」と訴えました。また、「解雇されたのは労働組合で活動をしている人たちがほとんどで、明らかに会社にとって都合の悪い人を狙い撃ちにしている。稲盛会長は、『利益なくして安全なし』と安全確保よりも利益を優先することを求めている。しかし、今航空機の事故が相次いでいることを考えれば、安全確保が何より大切であることは明らかだ。私たちは空の安全も求めている」と話しました。

宣伝終了後は、岡山県内の労働組合、市民団体を訪問し支援要請を行いました。その後、18時30分からJAL原告団による報告集会を開催しました。集会には50人が参加しました。

県労会議の花田議長があいさつをし、「IBMのロックアウト解雇が最近問題になっている。安倍政権の進める企業が世界で一番活動しやすい国をつくるという実態がよく表れている。JALの不当解雇を許せば、整理解雇の4要件は破壊を許すことになり、労働者から権利がはく奪されることになってしまう。こんなことは断固として許すわけにはいかない」と話しました。

続いて、原告団の方が登壇しました。原告団長・内田さんは、「みなさんのご支援に感謝している。私たちの解雇は経営的にも人員的にも必要なかった。そのことは様々な方法で立証してきた。しかし、高裁では地裁以上に悪い判決が出された。JLAは破綻したが、更生計画の3倍以上の利益を上げた。翌年には2000億円を越える利益を出し、3年目は1900億円を越えた。3年連続でこのような利益を上げたことはこれまでになかったことだ。裁判所は私たちが立証のために示した数字が正確でないとし、判決文に新聞の社説を使い世論だとした。人選基準もすべて合理的であるとし、更生計画もすべて合理的だとし165名の解雇を正当化した」と述べ、「私たちは不当解雇されて3年が経過する。何とか撤回させたいとたたかってきたが、司法は無常で良心のかけらもないようなひどい判決だった。私たちはこれまで職場の中でも多くの差別を受けてきた。その時でも支え合いながら活動してきた。そう考えると、やはりあきらめることはできない。信念を曲げることはできないと最高裁への上告を決意した。厳しいということは重々承知している。それでも私たちは何とか解雇撤回を得たいと思う」と決意を表明しました。

支援のカンパと署名を手渡し(^_^)/

最後に参加者全員で「あの空へ帰ろう」を合唱し、集会は幕を閉じました。


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と き:2014年5月15日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 日本航空は2010年1月19日に経営破綻し、大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名を整理解雇しました。しかし、翌年の2011年には、2048億円の利益を上げています。整理解雇をしなかった場合の人件費20億円を払うことができなかったとは思えません。今回の整理解雇が辞めさせたい人たちを狙い撃ちにした不当なものであることは明らかです。 岡山県労働組合会議は、解雇の撤回を求めて宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名6筆を集めました。

マイクを握ったのは伊原事務局長で、「解雇された人の多くは、組合役員をはじめ活動の中心を担ってきた人たちだ。安全について物申す労働者や労働組合の影響力を削ぐことは、会社自らが安全を疎かにしていることの現れだ。最近では格安航空が広がっている。同時に、事故も増えている。経験豊かなパイロットや客室乗務員は利用者の安全と安心を支える存在だ。また、後輩社員に技術やノウハウを伝える大切な役割もある。こうしたベテランの労働者を解雇することは空の安全を大きく脅かすことになる」と訴えました。


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JAL宣伝

と き:2014年4月22日(火)12時15分~

ところ:岡山駅さんすて

4月22日(火)、JAL争議支援共闘は12時15分~岡山駅さんすてで署名宣伝行動を行いました。中央では5月15日の客室乗務員、6月5日の乗員の高裁判決に向けて、3月末から高裁や日本航空本社前で公正判決を求める要請行動や座り込みが組織されています。東京周辺の駅頭では連日宣伝署名活動が今この時間でも展開されています。判決に向けてすべての支援共闘が一斉に動いています。すでに団体署名が1万1355筆、個人署名は34万筆が集められ高裁に届けられました。

岡山県でも運動を再開しようと昨年10月以来6カ月ぶりの宣伝となりました。13人が結集して30分で11筆の署名を集約しました。

宣伝を初めて開始した2010年12月から数えて、3年と4ヵ月となりました。伊原事務局長は当時を思い出すように、「165名のパイロットと客室乗務員が債務超過に陥った日本航空の犠牲になって整理解雇された。当時の稲森会長は裁判の中でもその必要はなかった、と証言している。日本航空は整理解雇の翌年の2011年に2048億円の利益を上げている。このことからも人件費となるわずか20億円が払えなかったとは誰も思わない。航空業界は何よりも安全第1でなければならない。航空チケットの安売り競争の陰で安全が脅かされているニュースが後を絶たない。ベテランを職場に戻して安全な日本航空を取り戻してほしい」と訴えました。

署名をしてくれた若い女性は「安全な飛行機に乗りたい。一方的な解雇は困ります」と話しました。横断幕の前に立ち止まる年配の女性は「海外旅行で日本航空にお世話になった」と言って署名に応じてくれました。


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と き:2013年10月31日(木)~11月1日(金)

ところ:岡山市内

概 要

 

JAL争議は全国から10,000通の団体署名が寄せられ、9月13日に高裁に提出されました。解雇後も新人が800人も採用されており、解雇の必要がなかったことは明らかです。12月24日には客乗が26日には乗員が結審を迎えます。岡山県労働組合会議はJAL原告団を支援するための宣伝行動を原告12人と共に行いました。

行動は岡山駅西口サンステ前の宣伝からスタートしました。宣伝には原告団と合わせて33人が参加しました。まずマイクを握ったのは乗客原告団の西岡ひとみさんで、「2010年大晦日、日本航空は165名を不当解雇した。翌年9月の裁判で当時の稲盛会長は『その時の会社収益からいけば、解雇の必要はなかった』と証言をしている。日本航空の目的は企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化にある。もし、このような判決がまかり通るなら、日本は首切り自由の社会になってしまう」と訴えました。

続いて、齋藤晃さんがマイクを取り、「2011年11月に不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会が発足し、原告団は勝利判決に向けて全力を尽くしてきた。ところが、2012年3月29日乗務員裁判、30日客乗裁判において整理解雇を容認する不当判決が出された。この判決は整理解雇の4要件を反故にするものだ」と怒りを込めて話しました。

また、神瀬麻里子さんは、「JALでは安全よりも利益最優先の経営が行われており、稲盛会長は、『利益なくして安全なし』とまで発言している。解雇の真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、労働組合で活動の中心を担ってきた人たちが大勢いる。私たちは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになったのだ」と解雇の不当性を述べました。

宣伝で集めた署名はパイロット157筆、客室乗務員159筆でした。また、署名をしてくれた人たちからは、「安全を守るうえで大問題だ」「毎週飛行機に乗っているから怖い」「不安だ」という声があり、安全よりも利益を最優先するJALの経営姿勢に不安を抱いていました。

お昼からは、宣伝行動と労組訪問のグループに分かれて行動しました。宣伝行動は岡山市内4カ所で街頭宣伝を行いました。帰宅途中の高校生が署名に応じてくれました。原告団の訴えに対して、「それはおかしい」「許せない」と口々に話していました。

夕方18時30分からは裁判報告集会を開催しました。集会では則武透弁護士があいさつを行い、「2010年1月にJALは会社更生法の申請をした。JALの経営悪化の原因は歴代経営者が放漫経営をしたことと国の航空政策の誤りにあり、決してJALの労働者が悪いわけではない。にもかかわらず、会社更生法を利用した首切りを行った。その結果、JALは空前の利益を上げた。今回のJALの整理解雇が許されるならば、会社が金もうけをするためなら解雇は許されるということになる。今回の問題は当事者だけの問題ではない。国民一人ひとりの問題だ。署名やカンパなどできる限りの協力をしてもらいたい」と話しました。

その後、原告団の方から話がありました。パイロットの齋藤晃さんは、「2010年12月31日私たちは不当に解雇された。昨年の3月29日、30日に東京地方裁判所は会社側の主張を全面採用するという不当な判決を出した。いま私たちの闘いは高等裁判所へと移っている。来年3月には判決が下されることになる。今回の整理解雇では今まで労働組合の役員、執行部を担っていた人が中心になっていた。一定の人たちだけを狙った不当な解雇は許すことはできない。万一一審と同じように会社側の主張を全面採用することがあれば、日本の司法は終わりだ。私たちは現職復帰、解雇自由社会をつくらせないためにたたかっていく」と話しました。

客室乗務員の藤田由美子さんは、「今回の整理解雇は会社に物言う労働組合に結集する労働者を排除することを目的としていたことは明らかだ。東京地裁で裁判長は私たちに対して『解雇されても被害度が少ない』と言いったが、そんな人がいるわけがない。親の介護や老後の生活など人によって様々な事情がある。会社のやり方、裁判所のやり方、国のやり方は脅し、騙し、放り出すというもので本当に悔しい思いで一杯だ。私たちは何としても職場復帰を果たしていく」と決意を込めた訴えでした。

翌日は岡山市役所前で早朝宣伝を行い、岡山での行動は終了しました。早朝宣伝には原告団を含め21名が参加しました。


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7月17日~18日、JAL不当解雇撤回裁判原告団と大阪地連の仲間14名は岡山県労会議と共に、2日間にわたり岡山・倉敷駅前で宣伝・署名行動を展開しました。17日には岡山・倉敷市内の労組や市民団体など24団体を訪問し、争議の経過報告と共に団体署名と個人署名を訴えて回りました。また、夕方6時から倉敷労働会館にて学習交流集会を開き、倉敷市職労や倉敷医療生協労組の仲間19人が参加して争議団の訴えに耳を傾けました。

訴えをする西岡ひとみさん

17日は12時30分から岡山駅前で宣伝署名行動を行いましたが、総勢で35名となり、道行く人が次々に署名に応じてくれました。「こんなに署名が集まるには珍しい」と県労事務局もびっくりするくらいでした。中には熱心に質問する人や「解雇は許せない」という人もいました。県労会議の伊原事務局長が最初にマイクを握り、「日本航空の稲盛会長が証人尋問で解雇の必要性はなかった、と断言する裁判で、どうして解雇撤回の請求が認められないのか?しかも日航は大幅な黒字を出している会社。こんな事が通れば日本は解雇自由の国になってしまう」と訴えました。

岡山駅前では署名をしてくらる人が続きました。

続いて、原告団の西岡ひとみさん、小宮良太さん、県労花田議長や国労片岡書記長が次々に訴えを行いました。西岡ひとみさんは、「日本航空は安全よりも儲け優先の会社になった。自分たちは先輩からリスク回避の訓練を受け、お客の安全を守るために頑張ってきた。しかし、会社の利益の犠牲とさせられた。私たちには何の責任もないのに」と話し、小宮さんは、「当初の人員削減目標は1500人だったが希望退職者が1733人となった。しかし、自分たちは整理解雇となった。JALでは今でも退職者が後を絶たず、今年510名を採用したが、それでもたらずに新卒者を200名を採用する事になった。これだけ見ても解雇者を職場に戻せないはずがない。空の安全は危機的な状況となっている。さまざまな事故が相次ぎ、何時大きな事故が起こるか分からない」と利益優先の経営姿勢を批判しました。

全員で写真を撮りました。

1時間の署名行動でしたが、署名は75筆集まり大きな成果を収めました。18日に行われた倉敷駅の宣伝では75分の行動で145筆の署名を集め、大阪地連の仲間も署名の集約数にびっくりしていました。裁判は9月の高裁に向けて準備を始めています。今度は100万筆の署名を目標としています。圧倒的な支援の声で公正な裁判を行わせ、今後とも空の安全と雇用が守られる社会の実現のために支援の輪を広げていきます。


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