岡山県労働組合会議

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7.17~18、JAL不当解雇撤回裁判支援行動

7月17日~18日、JAL不当解雇撤回裁判原告団と大阪地連の仲間14名は岡山県労会議と共に、2日間にわたり岡山・倉敷駅前で宣伝・署名行動を展開しました。17日には岡山・倉敷市内の労組や市民団体など24団体を訪問し、争議の経過報告と共に団体署名と個人署名を訴えて回りました。また、夕方6時から倉敷労働会館にて学習交流集会を開き、倉敷市職労や倉敷医療生協労組の仲間19人が参加して争議団の訴えに耳を傾けました。

訴えをする西岡ひとみさん

17日は12時30分から岡山駅前で宣伝署名行動を行いましたが、総勢で35名となり、道行く人が次々に署名に応じてくれました。「こんなに署名が集まるには珍しい」と県労事務局もびっくりするくらいでした。中には熱心に質問する人や「解雇は許せない」という人もいました。県労会議の伊原事務局長が最初にマイクを握り、「日本航空の稲盛会長が証人尋問で解雇の必要性はなかった、と断言する裁判で、どうして解雇撤回の請求が認められないのか?しかも日航は大幅な黒字を出している会社。こんな事が通れば日本は解雇自由の国になってしまう」と訴えました。

岡山駅前では署名をしてくらる人が続きました。

続いて、原告団の西岡ひとみさん、小宮良太さん、県労花田議長や国労片岡書記長が次々に訴えを行いました。西岡ひとみさんは、「日本航空は安全よりも儲け優先の会社になった。自分たちは先輩からリスク回避の訓練を受け、お客の安全を守るために頑張ってきた。しかし、会社の利益の犠牲とさせられた。私たちには何の責任もないのに」と話し、小宮さんは、「当初の人員削減目標は1500人だったが希望退職者が1733人となった。しかし、自分たちは整理解雇となった。JALでは今でも退職者が後を絶たず、今年510名を採用したが、それでもたらずに新卒者を200名を採用する事になった。これだけ見ても解雇者を職場に戻せないはずがない。空の安全は危機的な状況となっている。さまざまな事故が相次ぎ、何時大きな事故が起こるか分からない」と利益優先の経営姿勢を批判しました。

全員で写真を撮りました。

1時間の署名行動でしたが、署名は75筆集まり大きな成果を収めました。18日に行われた倉敷駅の宣伝では75分の行動で145筆の署名を集め、大阪地連の仲間も署名の集約数にびっくりしていました。裁判は9月の高裁に向けて準備を始めています。今度は100万筆の署名を目標としています。圧倒的な支援の声で公正な裁判を行わせ、今後とも空の安全と雇用が守られる社会の実現のために支援の輪を広げていきます。

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