連想分類語 貧困
と き：2014年5月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
低賃金に依存して利益をあげる業界の代表格、ファスト・フード産業を主な対象とした、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける行動が、5月15日に世界30数ヵ国で同時に実施されます。岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はこの行動に連帯し、岡山駅西口さんすて前で宣伝行動を実施しました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「ファスト・フード労働者は世界のどこでも、賃金が低く抑えられ、子どもを育てたり家族を養ったりすることができない。一生懸命働いているのだから、必要な生活費を払えるような賃金が支払われないといけない。しかし、生活をしていくことのできる賃金が支払われていない」とアメリカの労働者の実態を話しました。続いて弓田さんは岡山県の最賃事情に触れ、「現在、岡山県の最低賃金は703円だ。この金額で1日8時間、22日働いたとしても12万3千円にしかならない。社会保険料などが引かれると手元には10万円あるかないかだ。さらに、岡山の住居費は約8万7千円とされており、最賃水準の給料では1万円しか残らないことになる。たった1万円で1ケ月暮らすことは不可能だ」としました。
「アメリカのファスト・フード労働者は時間給を日本円で1500円に引き上げることを求めている。賃上げをしないことが国の経済成長を妨げていると訴え、全世界の労働者に行動を起こすことを呼びかけている」と述べ、「私たちは国内の最低賃金をまずは全国一律1000円に引き上げることを求めている。どこで暮らそうと生活に必要なモノの値段が大きく変わることはない。それなのに日本の最賃は地域によって格差がある。この地域格差が人口の流出を促し過疎化の要因にもなっている。また、最低賃金を決定する際に事業の支払い能力規定があるのは日本だけだ。ILOもこの規定を撤廃することを勧告している」と話し、署名への協力を呼びかけました。
本日は26筆の署名を集めました。協力してくれた人からは、「賃金が安い」「年金も復興のために削減されたが疑わしい」などの声がありました。
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と き：２０１４年５月７日（水）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。行動には8人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長はマイクをとり、「安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするために労働法制を改悪しようとしている。派遣労働を完全自由化し、いつまでも低賃金の非正規で働き続けさせることを可能にしようとしている。また、いくら働いても残業代を支払わなくてもいいとするホワイトカラーエグゼンプションの導入までも検討されている。地域限定社員、使い捨てる派遣社員、給与のピン撥ねを合法化する制度など上げればきりがない。まさにブラック企業の合法化とも言える規制緩和だ。安倍首相がやろうとしていることは、国民の貧困化であり日本経済を破綻させる道だ。悪法を許さない抗議の声を上げよう」と訴えました。
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と き：2014年5月1日（木）10：00～
ところ：旭川河川敷
概 要
本日、第85回メーデーが開催され485人が参加しました。今年のメーデーは「戦争する国づくり」を進める安倍政権による暴走政治を阻止し、憲法が活きる安全・安心社会の実現、労働者・国民本位の政治転換を掲げました。
開会にあたり花田実行委員長があいさつを行い、「安倍政権は消費税増税をはじめ成長戦略における、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度など国民生活を破壊する新自由主義政策を推進めている。同時に、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法の強行成立、解釈改憲による集団的自衛権の行使など戦争する国づくりを進めている。今年のメーデーはこうした安倍政権の動きにストップをかける重要な節目になる」と話しました。
続いて、大月秀樹さん（岡山市経済局長）があいさつを行い、「いま日本経済は回復に向けて動き出している。しかし、消費税増税や雇用不振など厳しい状況が続いている。労働者のみなさんが安心して働き生活できる状況を生みだすように私たちも努めていく」と述べました。
その後、石村智子さん（日本共産党・中国ブロック国民運動委員長）が登壇し、「いま長時間労働、低賃金、パワハラなどで労働者を使いつぶしにするブラック企業が大きな問題になっている。安倍首相は労働法制を大改悪し、ブラック企業の後押しをしている。私たち日本共産党は、ブラック企業の無法を許さないブラック企業規制法案の制定を目指している。無法状態の働かせ方から、労働者の権利を守るためにともにがんばりましょう」と話しました。
最後に、西岡ひとみさん（JAL不当解雇撤回闘争大阪原告団）が壇上に上がり、「日本航空は経営悪化を理由に165名のパイロットと客室乗務員を整理解雇した。しかし、日本航空は整理解雇の翌年、約2000億円の利益を出している。整理解雇の必要があったとは思えない。いま格安航空の価格競争によって安全が脅かされている。ベテランパイロット、乗務員を職場に戻し安全な空を取り戻したい。５月１５日には客室乗務員の高裁判決が出され、６月５日にはパイロットの高裁判決が出る。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と訴えました。
来賓からのあいさつ終了後、各団体が登壇して訴えを行いました。
母親連絡会のみなさん(^_^)/
医労連のみなさん(*^^)v
高教組のみなさんヽ(^o^)丿
岡山市職労のみなさん(^O^)／
メーデー宣言を氷山さん（ＪＭＩＵ・富士鋼業支部）が読み上げ、満場一致の拍手で採択されました。
最後に、神宝さん（県国公議長）が、「労働法制の大改悪、改憲・集団的自衛権の行使は何としても阻止しないといけない。本日のメーデーを機に力を合わせてがんばろう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバローで集会を閉じました。
その後、岡山駅前までデモ行進を行い、第８５回岡山中央メーデーは終了しました。
働く者の賃金を引き上げよう！ 労働法制の規制緩和を許すな 長時間労働をなくそう！と元気よくコールしながら歩きました。
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と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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と き：2014年4月7日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12％も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。
署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。
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と き：2014年4月2日（火）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8％に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。
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と き：2014年3月25日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。
マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8％に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。
続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70～74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。
署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。
社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。
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と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
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と き：2014年1月16日（木）7：45～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシ700枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いまや労働者の4割近くが不安定な非正規雇用だ。また、正規だからと無理な働き方を強いられている人もいる。安倍首相の掲げる成長戦略の目玉は雇用の流動化だ。派遣労働の完全自由化、解雇も自由、労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにすることを狙っている。これでは雇用は増えたとしても、低賃金で格差は広がるばかりだ。全ての労働者が安心して働くことのできる労働条件と賃金保障が必要だ」と訴えました。
社会保障の問題について、「政府は、『社会保障の財源確保のためには消費税増税はやむを得ない』と言いながら、社会保障は負担増、さらに給付削減されている。また、法人税を引下げる代わりに消費税を増税するなど、庶民を犠牲に大企業の都合のいい政策を行っている。私たちの暮らしを壊す政治と財界の身勝手を許してはならない」と力を込めて話しました。
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と き：2013年12月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口東西連絡通路
概 要
消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8％に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。
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