連想分類語 最賃宣伝
と き：２０１６年８月３日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人と少なかったですが、チラシ１００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は７５７円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で１０００円以上とすべきだ」と述べました。
さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる（新）核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。
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と き：２０１６年３月２２日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の宣伝・署名行動にとりくみました。本日の行動には８人が参加し、２３筆の署名を集めました。春が近くなり暖かい日が続いています。ポケットから手を出すようになり、チラシの受け取りも良かったです。
県労会議の弓田さんがマイクを持ち、「地域によって生計費が違うのだから最低賃金に地域差があって当然との議論がある。しかし、ものの値段が地域によって違うわけではない。岡山で売られている商品と東京で売られているものの品質・内容量に違いがあるわけでもない。最低賃金に差があることで、低い地域から高い地域へと人口流出を招いている。それによって、地域の人口減少、高齢化が発生している。アベノミクスで経済が回復していると言われるが、実態は一部の大都市、投資家、大企業しか恩恵を受けていない。政策によって決定できる最低賃金で経済活性化を図るべきだ」と訴えました。
署名に協力してくれた、石川県から来たという青年は、「なかなかいい就職口がない。賃金は贅沢言っているときりがないが、景気を良くするためには引き上げる必要性は感じます」と話しました。
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と き：２０１６年２月１８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金１０００円を訴えました。今回の行動には８人が参加し、２０筆の署名を集めました。
県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は２０００年と比較すると15％も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は３００兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。
署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。
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と き：２０１５年５月１１日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には９人が参加し、署名２４筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京８８８円で最低額は６７７円だ。差額は２１１円もある。岡山県は７１９円だが、この金額では１２万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。
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と き：２０１４年９月１７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。今回の宣伝には８人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「岡山県の最低賃金は現行の７０３円から１６円引き上げた７１９円に改定されることが決定した。この改定額は１０月から適用されることになる。７１９円の最賃額では月収１２万６千円程度にしかならず、年収で１５０万円だ。これでは到底生活は成り立たない。さらなる消費税増税、物価の上昇など私たちの暮らしは厳しくなるばかりだ。最低賃金の大幅な引き上げで、より良い暮らしを実現しよう」と訴えました。
これまで最低賃金を１０００円に引き上げることを求めて活動を進めてきました。今年の到達点を踏まえて来年も最賃１０００円を目指して活動していきます。ご支援・ご協力お願いします。
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ところ：岡山駅西口「さんすて」
県労会議は８月１９日、最賃宣伝を行い７人が参加しました。岡山労働局は８月１１日に地方最賃の答申を行いました。何と１６円の引き上げで最賃額を７１９円としました。
最低賃金引き上げの取り組みは中央答申が８月１１日に出されて以降、地方の宣伝や要請行動の結果、若干ですが、それを上回る引き上げがなされています。
８月29日、中央最低賃金審議会は2014年度の地域別最低賃金額の改定の目安として、Ａランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円とする内容を厚生労働大臣に答申しました。
Ａランクは昨年と同額、ＢＣＤランクは昨年より２～４円上積みしたが、加重平均では昨年実績を１円上回る水準にとどまりました。
目安どおりの改定が地方で行われたとして、最低額は677円、最高額は888円となりますが、この賃金では、フルタイム働いても生活保護基準以下の収入にしかなりません。「雇用戦略対話合意」によって、速やかに到達すべきとされた800円をクリアした地方はわずか１増の４都府県、700円台は26道府県、600円台は17県も残り、目標にはほど遠い状況です。さらに、この目安では、地域間の賃金の最大格差は現行の205円から211円へと拡大することは必至で、低額かつ格差拡大のこの目安には、納得することはできません。
岡山県労働組合会議はパート・臨時労組連絡会が中心となって労働局へ専門部会の委員の推薦、最賃体験に基づいた最賃額引き上げの意見書提出、審議会での意見陳述などを行ってきました。その結果、最賃審議会は中央答申にプラス２円して、１６円の答申を行いました。プラス２円は全国でわずか７地方審議会ですから奮闘の結果と言えます。
昨年に比べ企業業績は好転、有効求人倍率をはじめとする雇用情勢も改善傾向にあり、さらに物価も３％台に上昇している。中小企業も６５％が賃上げをしたと答えていています。（８月１６日朝日）一方、地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。賃金格差が生み出す人口流出によって「消滅」するとまで言われはじめた地方・地域の危機感は切実です。
今回の答申では労働者側委員が１６円の答申に反対して更なる引き上げを要求したと聞きましたが、これまでの全会一致の状況から一転して審議会の意見が割れる状況を生み出したのは私たちの運動の成果だと考えています。しかし、まだまだ審議会を大きく動かすところまで運動は前進していません。来年はさらに署名を積み上げ、もっと多くの意見陳述で最賃審議会に働きかけたいと考えています。
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と き：２０１４年７月１５日（火）１２:１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には１４人が参加し署名２４筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田さんで、「岡山の最低賃金は７０３円だが、この水準だと年収は１４８万円程度にすぎない。仮に１００円引き上げ８０３円でも１６９万円程度の年収にしかならず、２００万円に満たない。１０００円になってやっと２００万円を越えるが、最低賃金で働いている人の大半は毎日フルタイムで働いているわけではない。そのため、たとえ最低賃金が１０００円になっても年収２００万円にならないのが現実だ」と訴え、「今日本には年収２００万円以下のワーキングプアが１１００万以上存在し、労働者の４人に１人は非正規雇用だ。私たちは最低賃金体験を行い、実態調査を行ったが、年収２００万円以下では到底生活できない。病院にも行けない、交友関係も狭まり、生活が職場と家の往復になってしまう。最低賃金は最低でもこれだけなければ生活が成り立たないという意味での最低だ。人間らしいまともな生活をするためにも最低賃金１０００円は必要だ」と述べました。
ある高校生は、「アルバイト代が少なすぎる」と言って署名に協力してくれました。また、ある女性は、「（賃金について）会社と労働者がもっと話し合うべきだ」と話してくれました。
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と き：2014年5月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
低賃金に依存して利益をあげる業界の代表格、ファスト・フード産業を主な対象とした、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける行動が、5月15日に世界30数ヵ国で同時に実施されます。岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はこの行動に連帯し、岡山駅西口さんすて前で宣伝行動を実施しました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「ファスト・フード労働者は世界のどこでも、賃金が低く抑えられ、子どもを育てたり家族を養ったりすることができない。一生懸命働いているのだから、必要な生活費を払えるような賃金が支払われないといけない。しかし、生活をしていくことのできる賃金が支払われていない」とアメリカの労働者の実態を話しました。続いて弓田さんは岡山県の最賃事情に触れ、「現在、岡山県の最低賃金は703円だ。この金額で1日8時間、22日働いたとしても12万3千円にしかならない。社会保険料などが引かれると手元には10万円あるかないかだ。さらに、岡山の住居費は約8万7千円とされており、最賃水準の給料では1万円しか残らないことになる。たった1万円で1ケ月暮らすことは不可能だ」としました。
「アメリカのファスト・フード労働者は時間給を日本円で1500円に引き上げることを求めている。賃上げをしないことが国の経済成長を妨げていると訴え、全世界の労働者に行動を起こすことを呼びかけている」と述べ、「私たちは国内の最低賃金をまずは全国一律1000円に引き上げることを求めている。どこで暮らそうと生活に必要なモノの値段が大きく変わることはない。それなのに日本の最賃は地域によって格差がある。この地域格差が人口の流出を促し過疎化の要因にもなっている。また、最低賃金を決定する際に事業の支払い能力規定があるのは日本だけだ。ILOもこの規定を撤廃することを勧告している」と話し、署名への協力を呼びかけました。
本日は26筆の署名を集めました。協力してくれた人からは、「賃金が安い」「年金も復興のために削減されたが疑わしい」などの声がありました。
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と き：2014年4月2日（火）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8％に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。
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と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
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