連想分類語 憲法
と き：2015年4月3日（金）18：30～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議青年部はＮＰＴ再検討会議に向けて街頭で署名行動を行いました。行動には7人が参加し、署名21筆を集めました。
署名をしていると「それ何の署名？」と率先して協力してくれる人がいました。また、60代の男性は、「若い人がこうやっていると日本はまだまだ大丈夫な気がする」と話してくれました。
県労会議青年部では今後も署名活動・学習を重ねて「平和」に対する青年の意識を高めていきたいと考えています。
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と き：２０１５年１月６日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は２０１５年初めての宣伝・署名行動を行いました。今回の行動には１２人が参加し、署名３６筆を集めました。
県原水協・平井代表がマイクを握り、「今年はＮＰＴ再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催される。同時に、戦後７０年という節目の年だ。世界の核兵器は未だに１万７千発も存在している。私たちは広島・長崎の悲劇を二度と繰返してはならないと訴え、核兵器廃絶のための署名を集めている。今年開催されるＮＰＴに先駆け、昨年10月20日の国連総会第1委員会では、『核兵器の非人道性に関する共同声明』が提案され155ヶ国が賛同した。日本政府も賛同はしているものの、唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっている。また、安倍首相は核の抑止力は必要と発言しており、アメリカの核の傘に追従する姿勢だ。こうした政府の態度を改めさせ、核兵器廃絶を１日でも早く実現させていこう」と発言しました。
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と き：2014年11月26日（水）～27日（木）
ところ：熱海・熱海後楽園ホテル
概 要
全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。
続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。
2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。
春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。
続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。
続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。
最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。
その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。２０１５年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、１２月１３日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では１俵作るのに１２，０００円の費用がかかる。しかし、米価は８，５００円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。
提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。
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と き：2014年11月13日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝・署名にとりくみました。本日の行動には9人が参加し、オスプレイ配備撤回を求める署名を9筆集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する集団的自衛権行使を容認した。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものだ。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるもので、時の政府が、自分たちにとって都合のいいように憲法の中味を変えることは、立憲主義を根本的に破壊するクーデターだ。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めている」と訴えました。そして、オスプレイについて、「オスプレイは開発段階から幾度も事故を起こしている。アメリカでは未亡人製造機と揶揄されるほどだ。安倍首相は国際平和に協力すると言ってオスプレイを全国に配備し、飛行訓練を行おうとしている。しかし、オスプレイはれっきとした兵器で人を殺すための道具だ。そんなものが私たちの上空を飛び回るとなったら安心して暮らすことはできない」と話しました。
署名してくれた人は、「オスプレイは怖い。どこかの島に行ってほしい」と意見を述べていました。
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と き：2014年10月29日（水）12：20～
コース：シンフォニーホール前～岡山駅前中国銀行
概 要
岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。
出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。
安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。
これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ！」と声を上げましょう。
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と き：2014年10月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
定例の金曜イレブンアクションが行われ、本日は27人が参加しました。出発前のミニ集会で伊原潔さんは、「福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議は、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうとの問題を指摘し、今後のあり方を議論するように求めている。福島県民の被ばく量はチェルノブイリと比較して『はるかに小さい』とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとした。国民の命をなんだと考えているのか」と述べました。
デモ行進では「子どもを守れ」「美しい地球を残そう」「原発反対」と訴えました。
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と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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と き：2014年10月9日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要：
憲法改悪反対共同センターは定例の宣伝・署名活動にとりくみました。本日は１０人が参加、１４筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「今多くの人が不況の中で、『仕事がない』『生活が苦しい』『放射能の影響が心配』など、多くの不安と苦しみを抱えている。こんなときこそ、憲法の理念に沿って、誰もが安心して平和に暮らせるように政治が力を発揮するときだ。ところが安倍政権は深刻な国民の声に耳を傾けず、貧困と格差を広げるような施策をどんどんすすめている。そして、憲法9条を投げ捨てて、『戦争できる国づくり』という危険な方向へ舵を切っている」とし、「集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法が強行的に進められ、高校生や若者からは、『戦争に行かされると思うと怖い』と言う声が寄せられている。軍備拡張競争による緊張関係がもたらす平和が果たして本当の平和だといえるのか。戦力をもち、武力で他国に迫ることはテロへの脅威を生み出す。真の抑止力は武力で脅かすことからは得られない。世界ではそのことに多くの人が気づいている。東アジアをはじめ、世界各地でいま平和の地域共同体を確立する動きが大きな流れとなっている。日本やアメリカなどの軍事同盟はいまや時代遅れだ。平和憲法を持つ国として、世界平和に向けて行動することこそ、過去の戦争に対する責任であり、こどもたちの未来への責任だ」と述べました。
今回の宣伝では、大阪のおばちゃんが「憲法を守る署名やろ、するで」と言って夫とともに署名に協力してくれました。軍隊を持った方がいいと高校生もいました。インターネットで知識を得ていると言っていましたが、基本は中国、北朝鮮脅威論でした。憲法を変えた方がいいとも言いました。「戦争したいのですか？」と聞くと「いや」と言います。「一度戦争すると止められないよ。日本が他国から攻められないのは憲法９条があるから」と話しましたが、納得しませんでした。
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とき：２０１４年１０月５日（日）１２時３０分～１６時１０分
ところ：三木記念ホール
１０月５日（日）、岡山県９条の会は結成１０周年記念のつどいを三木記念ホールで開き、５５０人が参加しました。つどいでは岡山合唱団や国鉄合唱団じれんがオープニングを飾り講演が始まりました。小澤隆一さん（東京慈恵医科大学教授）と伊藤千尋さん（元朝日新聞海外支局長）は、「国連の集団安全保障では、安倍政権のように自国が攻撃されていないにもかかわらず密接な関係にある国が攻撃された場合に戦闘に参加するなどという、勝手な集団的自衛権と考えはない」「憲法は権力者のルールを決めた最高法規。権力者も誤ることはある。だから憲法遵守義務がある。活憲で戦争も原発再稼働も止めさせよう」と訴えました。つどいの冒頭、真壁忠彦さん（前倉敷考古館館長）が開会のあいさつ。石井淳平９条の会事務局長が結成１０年を振り返り、安倍政権の暴走を止めるためにさらに運動を強化していくと決意が述べられました。
真壁忠彦さん
石井淳平さん
講演では最初に憲法学者の小澤さんが憲法に関わる視点について説明しました。「戦争を決めるのは大人、戦争に行くのは若者だ。９条の会はこれまでのように集会だけでなくデモ行進も始める。集団的自衛権の行使は戦争の契機になる。閣議決定は戦後６９年間できないとしていたことを１日で覆した。しかも、国民に説明するとしながらも議論はしない、話をはぐらかすなど不誠実極まりない。来年の通常国会前に止めることが大事だ。そもそも国連が言っている集団的自衛権の概念と安倍首相のそれは全く違う。しかも国連は個別的自衛権を認めているが日本の憲法ではそれも認めていない。憲法こそ最高法規であり、これに違反する法律は認められない。ここが政府の弱みだ。だから、本来の手続きがとれない」と話し、９条の会が果たしている役割にも言及しました。
小澤隆一さん
伊藤千尋さんは「アメリカは普通の国じゃない。気に入らなければ拳銃で殺される可能性がある。安心して話もできない。積極的平和主義というが、戦争をする事ではない。コスタリカでは国内に平和意識を根付かせようとアリヤス首相が奮闘して周辺国との対話によって戦争を終わらせた。軍事予算をすべて教育に使った。アリヤス首相を日本に呼んだ時、戦争をしないためには他国に対する医療と農業、教育の支援が必要だ。日本はそれを持っている。コスタリカの国民は憲法を自分の言葉でしゃべる。アメリカでも9.11のテロが発生したとき、国民は愛国一色となって大統領に戦争の権限を与えようとした。その時に反対したのがバーバラという下院の議員だ。彼女は多くの批判にさらされたが、議員が憲法を守るのは当然の義務だ、として集会で説明すると多くの共感を呼んで次の選挙では4倍の得票で当選した。2億人を変えたバーバラさんに習って、どんどん前に進もう」と参加者を励ましました。
伊藤千尋さん
10周年記念集会は非常の心温まる内容でした。多くの参加者が2人の話に聞き入り、励まされ、勇気づけられ行動することの大切さを学びました。参加者は2人に惜しみない拍手を送りました。
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と き：2014年9月29日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
秘密保護法廃止を求める岡山県実行委員会は街頭宣伝を行い、署名とチラシの配布を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名8筆を集めました。
伊原潔さんがマイクを握り、「10月にも特定秘密保護法が閣議決定されようとしている。昨年12月に国民の大反対を押切り、特定秘密保護法が強行採決された。特定秘密保護法は時の政府の恣意的な判断で秘密を指定することができ、その期間は事実上無制限だ。しかも、何が秘密に指定されているかも秘密で、ある日突然逮捕されることになりかねない。そもそも、特定秘密保護法は憲法に照らしてみると、明らかに違憲だ。主権者である国民の権利を踏みにじるだけでなく、法律が憲法よりも上に位置付けられようとしている。安倍首相の狙いは、国民の知る権利を縛るだけでなく、憲法をなし崩しにしていくことだ」と訴えました。
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