連想分類語 安保条約破棄
と き：２０１６年７月１９日（水）9：40～15：00
ところ：岡山市内
概 要
平和行進４日目は岡山市内を行進しました。梅雨が明け本格的夏到来です。炎天下の中、１０６人が平和を求めて行進しました。
岡山県庁での出発式では、伊原木県知事の代理として経済学事課の杉谷さんがあいさつを行いました。杉谷さんは、「岡山県も平和都市宣言を行っている。私たちも毎年、平和を願って行進を続けられている皆さんと同じ思いだ。また、6月29日、岡山市は空襲で焦土と化した歴史もある。世界から紛争が無くなるよう願っている」とあいさつしました。
続いて、岡山市被ばく者会・平末会長は、「日本は世界で唯一核兵器が使用された国だ。その国が、核兵器廃絶の先頭に立たないでどうして世界から核兵器がなくせるだろうか。戦後７０年が経過し私たちの役割も大きな岐路にある。先日の行進にはたくさんの子どもたちが参加していた。未来への希望を感じるとともに、この子どもたちに平和な世界を託さなければいけないと決意を新たにした」と訴えました。
岡山シティミュージアムで途中休憩し、岡山空襲資料館を見学しました。フィリピンから参加しているマテットさんは、「岡山でも空襲があったことを知りショックを受けた。平和を守るためにこれからもがんばっていく」と感想を述べていました。
午後からは８８人が行進を歩き、岡山市役所まで歩き本日の行進を終えました。
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と き：２０１６年５月２３日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には３人が参加し、署名３筆を集めました。
マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で２０歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約６０００件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。
署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。
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と き：２０１６年５月１９日（木）１７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
アメリカのオバマ大統領が５月２７日に被爆地広島を訪問することが決まりました。アメリカの大統領が初めて広島を訪問することに大きな関心が集まっています。この機会に、被爆者の声を伝え、アメリカをはじめ核保有国と日本政府に対して核兵器禁止条約の交渉開始へ行動することを求め被爆２世・３世の会と岡山県原水協が共同で緊急アクション（宣伝署名）にとりくみました。
加百智津子さん（被爆２世・３世の会）は、「今世界では、核兵器禁止・廃絶をめざす運動が、国際政治の場で大きな高揚を見せている。ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議や国連総会では核兵器を禁止・廃絶する法的措置を求める動きが主流となった。昨年の国連総会では加盟国８割が賛同して法的措置を議論する作業部会が設置されたが、アメリカを始め核保有国はこれに反対している。日本政府もこうした流れに背を向け、被爆国にふさわしい役割を発揮していない。広島で核兵器のない世界をいうならば、核兵器禁止条約交渉参加ただちに決断するよう強く求める」と訴えました。
インタヴューを受ける加百さん(^_^)/
行動には１２人が参加し、署名３２筆を集めました。
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と き：２０１６年２月２３日（火）１２：１５～
ところ：マツキヨ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名１２筆を集めました。
マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の８割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法９条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。
広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。
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と き：２０１５年１２月２７日（日）１４：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、１０人が参加しました。第３回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第６条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第６条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「２０１４年３月３１日現在で、米軍専用基地は８４ヶ所（３０，８２４㌶）、自衛隊との共用基地が４９ヶ所（７１，８１７㌶）ある。そして、在日米軍兵力数は約４９，５００人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７，３００万㌦（７兆４，２４８億円）にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる７０年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「２００１年から２００８年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害０％、強制わいせつ１１％、強姦２６％だ。刑法犯の起訴率は全体で２３％と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は１９７８年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。３８年間の合計は６兆６８５１億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、４７筆の署名を集めました(^_^)/
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１１月１９日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝にとりくみました。参加したのは５名で、集まった署名は２筆でした。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「９月１９日に安保関連法（戦争法）が成立した。政府は集団的自衛権行使容認、戦闘地域への自衛隊派遣などアメリカの行う戦争にどこまでも参加していく姿勢をとっている。私たちはこうした日本の問題の根底にある日米安保条約の廃止を求めて運動をしている」と話し、「アメリカ軍は日本を守ってくれているのだから安保条約は必要と思っている人が多い。しかし、安保条約の中には日本を守るという条項はどこにもない。条文には、日本の国土をアメリカ軍に提供することアメリカの行う戦争に協力することが明記されている。そのことが強引な辺野古新基地建設につながっている。沖縄では県外から機動隊が押しかけ、平和主義に基づく無抵抗の住民抗議を不当にも弾圧している。沖縄県民の声を聞かない政府の異常さは戦争法成立の過程と同じだ。同じ国民として黙っていられない」と訴えました。
安保条約は日本社会に様々な影響を及ぼしています。しかし、安保条約を廃棄することは難しいことではありません。安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとあります。安保条約について議論を深め、廃棄に向けた国民的意思の形成に努めていきます。
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と き：２０１５年１１月１４日（土）１０：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
有志の青年で結成されている中尾ゼミが第２回目となる「中尾もとしげ白熱教室」を開催し５人の青年が参加しました。今回から日米安保条約の学習に移りました。本日は、日米安保条約の歴史から中尾さんにお話ししてもらいました。
中尾さんはまずポツダム宣言の受諾から話を始めました。「ポツダム宣言は、無条件降伏の条件として軍国主義の権力と勢力の一掃、軍隊の完全なる武装解除と家庭への復帰、戦争犯罪人の処罰、反民主主義勢力復活の禁止、基本的人権の尊重、軍事産業の禁止、平和産業の許容などを要求し、これらの目的が達成され、平和的・民主主義的政府が樹立されれば占領軍はすぐに撤収することを内容としていた」とし、「こうした占領初期の対日方針基づき、治安維持体制の解体、労度運動、女性参政権など一連の改革が進められた。その中で、日本国憲法も成立した。しかし、１９４７年３月、トルーマン大統領が演説で『ギリシャとトルコが全体主義（＝共産主義）に脅かされている』と発言し、自由世界を守るために軍事・経済援助を与えることを要請した。これがきっかけとなり冷戦の幕開けとなる。冷戦が本格化していく中で、アメリカの対日政策が根本から転換されていく」と話しました。中尾さんは、「日本国憲法の施行からわずから１０か月後に日本の再軍備化構想がアメリカから提案される。この構想の裏には占領体制の維持と日本の再軍備化という２つの思惑があった。１９５０年６月２５日に朝鮮戦争が勃発。２週間後の７月８日には警察予備隊の創設指令があり、吉田内閣は警察予備隊令を公布する。警察という言葉が付いているが、将来の日本軍の基礎と位置づけられていた。日本再軍備計画は米軍の全面的な指示の下、憲法と国民の反戦感情を強く意識した入念なカバー・プランが用意されていた」と、冷戦の始まりにより、ポツダム宣言が想定していた日本とは全く違う方向に向かっていく過程を説明しました。
安保条約について中尾さんは、「１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約に日本は調印した。その、５時間後に別の場所で吉田茂首相がひとりで調印したのが旧日米安保条約だ。その内容は調印後初めて公開された。その内容は、日本の全土基地方式が謳われ、絶対的な権利が米軍に与えられていた。さらには、アメリカには日本に対して防衛義務は課されていない。占領時代の米軍の特権をほぼそのまま引き継いでいるため国民批判を恐れ、国会審議にもかけられなかった」と旧安保条約の時点で日本にとっては屈辱的で不平等なものであったことを説明しました。新安保条約について、「政府は旧安保条約の不平等性を解消し、対等な日米関係を築くことを名目に新安保条約の交渉を１９５８年から始めた。アメリカは新安保条約でアジア侵略の足場を築くために米軍基地の自由使用権を確保し、自衛隊との共同作戦体制強化を強力に要求した。国民はこの道が戦争と従属につながるとし、１年半以上に及ぶ大闘争を繰り広げ岸内閣を退陣に追い込んだ。しかし、新安保条約は１９６０年１月１９日に調印され、６月２３日に発効されてしまう」と歴史経過を説明しました。
安保条約の核心は第５条と６条で、第５条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、在日米軍基地や日本の領海領空内の米艦、米機が攻撃された場合に自衛隊は米軍との共同作戦を義務付けられています。この場合、指揮権はアメリカにあることは旧安保条約で確認済みで、アメリカの行う戦争に日本が巻き込まれても何も言えない取決めです。安倍政権によって強行採決された戦争法は、世界中のどこでもアメリカの戦争に加担するもので、安保条約までもが無視されているのです。
そして、第６条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とあります。在日米軍基地と兵力数は２０１４年３月３１日現在で、基地数８４ケ所、自衛隊との共有基地４９か所の計１３３ケ所。在日米軍兵力数約４９，５００人です。さらに、日米地位協定によって米軍は全くの治外法権とされています。
中尾さんは最後に、「安保条約第１０条には、日米のどちらかが廃棄通告をすれば、その時点から１年でこの条約は終了するものとするとある。アメリカに従属して憲法蹂躪の政治を許し、諸悪の根源といわれる安保条約はこの条項で簡単に廃棄することができる。そのためには、安保条約廃棄の多数派をつくり国会を変革し、廃棄通告する政府を樹立しないといけない。それは２１世紀を生きる国民の最大の課題だ」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１０月３１日（土）～１１月１日（日）
ところ：静岡県・御殿場市民会館
概 要
「富士を撃つな！」のスローガンの下、２８回目となる日本平和大会が開催されました。岡山県からは１４人が参加し、戦争する国づくりストップの思いを固めました。
開会集会では、全労連副議長・長尾ゆりさんがあいさつを行い、「全国各地でその地域最大の運動が起こっている。国会前では野党は共闘しろとのコールが鳴り響き、戦争だけはいけないと多くの人が立ち上がった。そうした人たちの行動は止むことがない。なぜなら、声を上げ、行動することの面白さを知ったからだ。集団的自衛権の行使は日本を守ることにはならない。戦後７０年、武力では平和は維持できないという考えは世界中に広まっている。しかし、安倍内閣はすべてを軍事優先に変えようとしている。そんな日本に未来はない。世界では非軍事同盟化が進み、対話による紛争解決が構築されている。日本も沖縄で県民をあげての運動が盛り上がっている。私たちの未来のために、共に奮闘していきましょう」と会場に熱く語りました。
来賓として日本共産党参議院議員・井上哲士さんがあいさつを行いました。井上さんは、「野党間の話し合いは乗り越えられるし、乗り越えなければならない。カギは国民全体の運動の盛り上がりにある。また、戦争法を発動させない、特に南スーダンのPKOは非常に危険だ。また、日米共同訓練の反対運動も重要だ。戦争法廃止の国民運動を大きく発展させ、戦争法廃止・閣議決定撤回の政府をつくる展望を切り開こう」と訴えました。
続いて、「戦争をさせない1000人委員会」を代表して清水雅彦さんが登壇しました。清水さんは、「いま運動が政党を動かしている。現代では、労働組合だけで平和運動はできない。総がかかり行動があったからこそここまで運動は大きくなった。今は全体的に自衛隊合憲論が一般化している。しかし、憲法を素直に解釈すれば自衛隊は違憲だ。このような中で平和運動も右傾化するのではないかとの懸念がある。自衛隊をなくす、安保条約をなくすという立場からの運動も盛り上がってくことを願う」と話しました。
海外代表のイ・ミヒョンさん（韓国・参与連帯平和軍縮センター所長）は、「９条によって私たちは過去のあやまちを繰り返すことなくやってきた。今ある朝鮮分断は世界平和の危機につながっている。北朝鮮は軍拡が周辺諸国に対し軍拡の口実となっており、日本の安部政権も同様の理由で集団的自衛権の行使を容認した。こうした中、アジア地域の平和のために東アジア非軍事同盟は大きく貢献している。いまアジア諸国では市民社会が構築されつつある。平和共同体、民主主義の実践がいま日本にも求められている。平和政策を求める運動をもっと大きくしていこう」と述べました。
また、集会では沖縄県・翁長知事から連帯メッセージが宛てられました。主催者を代表して千坂純さん（日本平和委員会・事務局長）が基調報告を行いました。基調報告では３つの点が強調されました。①戦争法廃止の国民的共同と世論を圧倒的に広げ、参院選挙に向けて戦争法廃止の国民的審判をくだす巨大な流れをつくる。②新米軍基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める県民ぐるみの「オール沖縄」の闘いを「オールジャパン」の国民的運動に発展させること。③こうした国民的運動を広げながら、日米同盟の危険性と、日米同盟をなくすことこそ真に憲法を活かした平和な日本とアジアをつくるという展望を、大いに議論し、学び、世論を広げる。そして、戦争法の強行、日米同盟の強化、増え続ける軍事費、ＴＰＰなど根本には日米安保条約があることが述べられました。最後に千坂さんは、「私たちは安保条約や日米同盟に対する考え方の違いを超えて、戦争法廃止で共同の輪を最大限に広げ、安倍政権を打倒する。このことを実現するために全力をあげていく。それが日本の平和実現の大きな一歩となるはずだ」とまとめました。
２日目は分科会が開催されました。第８分科会の入門編では、小沢隆一さん（東京慈恵会医科大学・憲法学）を講師に招き、「富士山のふもとで戦争訓練？何のための基地？戦争？」というテーマでレクチャーがありました。
小沢さんは、「私たちは良く『戦争はなくせるか？』という問いを立てる。しかし、これは問いの立て方として正しいのだろうか。問いの立て方を考え、意味のある問いをしていかなければ袋小路に入り込んでしまう。そのためにはやはり学習していくことが必要だ」と初めに話し、「戦争はなぜ、どのようにして起こるのかという問いを巡って考えてみる。この探求の到達点は主に①直接的暴力（人類史における戦争・兵士、正当的暴力としての国家権力）②構造的暴力（飢餓・貧困・搾取・差別・疎外・環境破壊）③文化的暴力（暴力の文化、暴力・戦争を助長する表現）の３点がある。より具体的に説明すると、戦争と政治の関係。軍需産業の台頭や領土・資源をめぐる戦争と経済の関係。軍事同盟によって平和維持する立場や抑止力の必要性など戦争とイデオロギーの関係を考えることがヒントになっていく」としました。そして、「戦争法や集団的自衛権が違憲であり、自分たちの言説に無理があることは自民党側も気が付いている。ではなぜそんなに前のめりなのか。根源に日米安保体制があることが深く関わっている。私たちにできることは学び、知ったことを伝えることだ」と述べました。
レクチャー終了後、グループに分かれての討論が行われ、戦争と経済の結びつき、特に労働環境の非人間性が話題となりました。
分科会終了後は、中央公園で閉会集会が行われ、御殿場駅に向けてパレードを行いました。来年の開催地は青森県であることも発表されました。
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と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
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