連想分類語 反対
と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争, 雇用
と き：2012年5月15日（火）12：00～
ところ：岡山市内
概 要：
岡山市の産廃問題を考える会（御津地域の地元の住民団体や岡山市内の民主団体など６団体で構成）は、５月１５日に御津地域で予定されている「産業廃棄物最終処分場」建設に対する昼宣伝とデモ行進を行いました。
今回の行動は、今年の３月に岡山市議会で「御津河内産廃処分場建設反対」の請願が議決されたことで、御津虎倉地域に続いて市議会が「建設反対ノー」を決めたため高谷市長に御津河内での建設許可を出させないこと、虎倉の建設許可も撤回することなどを求めての行動です。
産廃処分場建設を巡っては、岡山市は「法定受託事務」だから市の裁量権は限られているとの論法で住民の声に十分、耳を傾けていない実態も明らかになっています。しかし、現実には安定型処分場は、法の理念と裏腹に粗雑な運用がなされ、多くの問題を引き起こし、国も、安定型処分場の問題点を認識し、度重なる汚染事故や不法投棄を契機として、１９９７年以降、度々関係法令の改正を行ってきました。こうした中、日弁連も「いくら規制を厳しくしても、完全に安定５品目とそれ以外とを分別することは極めて困難である」などから、新たな安定型処分場の建設許可をしないようにとの意見書を発表するなど大きく情勢が変化しています。さらに、熊本などで行政と住民が一緒になって運動するなどの先進的な事例もうまれています。
こうした情勢の変化と運動の大きな広がりによって岡山市も慎重姿勢を取らざるを得ない状況になっています。今回の行動を契機に「岡山市の産廃問題を考える会」では、産廃処分場建設反対の署名を集めたり、高谷市長への懇談の要請など引き続き運動を強化していきます。
（作成：加藤雄一・県労おかやま）
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2012年4月2日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ＆宣伝行動を行いました。
パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ！」「消費税増税反対！」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を！」と声を大にして行進しました。
パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん（医労連・書記長）がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。
医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 県民運動, 社会保障
