連想分類語 公務員賃金
と き：2013年10月2日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回は岡山県公務員労働組合共闘会議と共同して宣伝を行いました。
マイクを握ったのは、藤城浩さん（県国公）で、「国家公務員の給与を3年間にわたり、基本給を5～10％引き下げ、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案が閣議決定された。岡山県は3月28日に全国に先駆けて職員給与を国同様に減額する方針を労働組合に提示し、長年にわたる県独自の賃金カットが3月末に終了したばかりであるにもかかわらず、7月からは平均7.5カット、管理職手当の10%カットという大幅な賃下げを職員に強いている」と訴えました。
また、「国家公務員の賃下げは現行制度にもとづかない賃下げで、働くルールを侵害している。公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることにもなる。民間企業の多くが公務員給与を参考にしていることから、公務員給与が引き下げられれば民間企業で働くみなさんの給与まで下がることになる。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかだ。景気の回復のためにはデフレを脱却することが不可欠で、公務員賃金引き下げは即刻中止にすべきだ」と述べました。
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と き：2013年5月20日（月）12：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、夏のような日差しの下で公務員の賃下げに反対する宣伝を行いました。15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
マイクを握った田中純子さん（自治労連岡山県本部書記長）は、「経済が回復していると言うが、大企業、大株主、投資家などの一部富裕層だけが恩恵を受けており、私たち国民は賃下げ、消費税増税で生活は厳しくなるばかりだ。公務員の賃金引下げを行えば、内需経済がさらなる打撃を受け、経済回復に逆行することは明白だ」と訴えました。
花田雅行さん（県労会議議長）は、「大企業のため込んでいる内部留保は260兆円を越えている。このわずか5%を使うだけですべての労働者の賃金を1万円引き上げることが可能。賃金を上げてこそ、購買力が向上し、地域経済の活性化にもつながる。大企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
鷲尾裕さん（岡山市職労委員長）は、「公務員の賃下げを行ったとしても財政赤字の解決にはならない。今必要なのは無駄な公共事業を削減してこそ財政赤字は解決できる。公務員賃金が引き下げられれば、民間労働者にも波及し賃下げのスパイラルをもたらすことになる。また、被災地で復興作業にあたる公務員の生活が脅かされることになる。国民生活を守ることや、被災地の復興・復旧に全力を注ぐことが国・政府の社会的役割だ」と賃下げでは何の解決にもならないことを強調しました。
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と き：２０１３年５月１６日（木）17：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県は職員の給与を月額平均7.5％カットすることを決定しました。国家公務員給与が平均7.8％カットされているのだから地方自治体もそれに倣えという国の押し付けに同調したのです。県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、公務員の賃下げに反対する早朝宣伝を行いました。16人が参加しチラシ500枚を配布しました。
自治労連岡山県本部書記長・田中純子さんがマイクを握り、「いまアベノミクスの影響で経済が回復していると言われているが、市民の大半は実感がない。アベノミクスによる恩恵を受けているのは一部の大企業、投資家などの大金持ちだけだ。日本の労働者の賃金は過去１０年間低下し続けている。先進諸国の中で賃金が低下しているのは日本だけ。そして今、公務員の給与が引下げられようとしている。『社会保障を維持するために国民のみなさんに消費税増税を負担させるのだから、公務員がまず身を切らないと示しがつかない』と言われているが、これは誤魔化しだ。無駄な公共事業をなくすなどしていけば十分社会保障費は確保できる。公務員の賃金を引き下げるだけでも４０００億円の税収減になる。これでは経済は良くなるどころか増々悪化するだけだ」と力を込めて訴えました。
続いて、県労会議議長・花田雅行さんは、「いま日本経済の最大の問題点はデフレ状態にあることだ。公務員賃金の引下げは政府・自治体、外郭団体だけの問題ではない。公務員賃金引下げに同調して民間企業でも賃下げが行われることになる。賃下げによる悪循環でデフレを助長し景気回復に逆行することになる。賃下げにより国内生産は4兆5608億円減少し、4213億円の税収減になると試算されている。全ての労働者の賃金を引き上げてこそ地域経済を活性化させることができる。これによって日本経済全体を回復させることができる」と述べました。
高教組の和田副委員長は、「岡山県は職員給与の平均7.5％カットを強行した。これは道理のない国の不当な押し付けに屈し、地方自治への国の介入を許すことに他ならない。県当局は国を見るよりも現場職員の生活実態を直視すべきだ」と怒りを込めた発言でした。
政府は公務員給与の削減分を「防災・減災」に財源として充てると言っています。しかし、現場で働く職員の生活はどうなるのでしょうか。現場で働く職員の生活と引き換えにすること自体が政府の無責任さを表しています。
と き：2013年3月6日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県国家公務員労働組合共闘会議と連帯して、国家公務員給与引き下げに反対する宣伝を行いました。3月だというのに寒さの強い朝でしたが、14名が参加し、チラシ500枚を配布しました。
県国公・武委員長は、「政府は地方公務員の賃金をさらに7.8％引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額した。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものだ。民間賃金も1997年をピークに年間59万円下がっている。働くものの所得は落ち込むばかりだ。安倍首相は、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげていますが、それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきだ」と訴えました。
続いて自治労連・田中書記長がマイクを握り、「公務員に準拠する民間労働者数は600万人以上におよび、賃金が減って消費が落ち込むことになる。日本経済をさらに悪化させることになるのは明らかだ。賃金決定のルールを無視した給与削減は地方自治の破壊だ」と公務員給与削減を批判しました。
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と き：2012年11月7日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。
2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。
続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。
日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。
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