連想分類語 公務員
と き：２０１６年５月２５日（水）７：３０～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議は早朝宣伝を行いました。行動には８人が参加しチラシ３００枚を配布しました。
県国公の武議長がマイクを握り、「国家公務員職場では毎年２％以上の人員削減が行われている。ブラック企業などを取り締まる労働基準監督官は全国で約１，５００人しかおらず、全ての事業所を回ろうと思えば３０年かかる計算になる。十分な体制が確保されているとは言えない。政府は財政赤字の原因が公務員の人件費であるかのように主張しているが、一向に国の借金は減っていない。行政需要に見合った人員増で公務・公共サービスの拡充を実現するべきだ」と訴えました。
公務員の人員・給与の削減は財政赤字とは無関係です。人員削減が行われたことで、国民の暮らしや権利、安全・安心に影響が出ています。これまで地域にあった行政窓口が広域化などの名目で閉鎖されるなど市民と行政の隔たりは大きくなるばかりです。公務員現場では定員削減による長時間過密労働だけでなく、非正規職員の増加など低賃金な不安定雇用が蔓延しています。
国民の生活、権利を守るためにも増員と賃上げが求められます。
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と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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と き：2013年10月2日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回は岡山県公務員労働組合共闘会議と共同して宣伝を行いました。
マイクを握ったのは、藤城浩さん（県国公）で、「国家公務員の給与を3年間にわたり、基本給を5～10％引き下げ、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案が閣議決定された。岡山県は3月28日に全国に先駆けて職員給与を国同様に減額する方針を労働組合に提示し、長年にわたる県独自の賃金カットが3月末に終了したばかりであるにもかかわらず、7月からは平均7.5カット、管理職手当の10%カットという大幅な賃下げを職員に強いている」と訴えました。
また、「国家公務員の賃下げは現行制度にもとづかない賃下げで、働くルールを侵害している。公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることにもなる。民間企業の多くが公務員給与を参考にしていることから、公務員給与が引き下げられれば民間企業で働くみなさんの給与まで下がることになる。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかだ。景気の回復のためにはデフレを脱却することが不可欠で、公務員賃金引き下げは即刻中止にすべきだ」と述べました。
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と き：2013年6月5日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は岡山県公務共闘会議と連帯して早朝宣伝を行いました。本日の早朝宣伝には19人が参加しチラシ500枚を配布しました。
初めに藤城浩さん（県国公書記長）がマイクを取り、「国家公務員の給与は7.8%カットされている。民間企業にお勤めの方ならこれがどれほどの金額になるかわかると思う。公務員給与は民間給与にも影響を及ぼし、さらなる賃下げが行われる可能性がある」と訴えました。
平松康子さん（岡山市職労）は、「私は保育園で働いている。いま保育分野への民間企業の進出が進んでいる。これで待機児童が解消できると言われるが、実態は狭いアパートの一室で園庭も遊具もない。これで子どもたちの健全な育成ができるわけがない。保育が営利化されようとしていることに憤りを感じる」と話しました。
高教組・和田副委員長は、「アベノミクスの影響で景気が回復していると言われているが、その実感は全くない。今では円安により私たちの給料は上がらないのに物価だけが上昇している。結局、アベノミクスは経済市場をかき乱しているだけだ」と批判しました。
最後にマイクを取ったのは武稔幸さん（県国公委員長）で、「公務員給与は人事院で民間企業の給与水準を参考にして決定するもので、7.8%カットという一方的な給与削減は憲法にも違反する許されないことだ。国は地方公務員にも同様の給与削減を実施するように自治体に迫っている。これは地方自治への介入に他ならない。国民には消費税増税を強いるのだから、まずは公務員が身を切るべきと言われていますが、口実に過ぎない。消費税が導入されて以降、社会保障はよくなっただろうか。一緒に声を上げていこう」と述べました。
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と き：2013年5月20日（月）12：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県公務共闘会議と連帯し、夏のような日差しの下で公務員の賃下げに反対する宣伝を行いました。15人が参加しチラシ500枚を配布しました。
マイクを握った田中純子さん（自治労連岡山県本部書記長）は、「経済が回復していると言うが、大企業、大株主、投資家などの一部富裕層だけが恩恵を受けており、私たち国民は賃下げ、消費税増税で生活は厳しくなるばかりだ。公務員の賃金引下げを行えば、内需経済がさらなる打撃を受け、経済回復に逆行することは明白だ」と訴えました。
花田雅行さん（県労会議議長）は、「大企業のため込んでいる内部留保は260兆円を越えている。このわずか5%を使うだけですべての労働者の賃金を1万円引き上げることが可能。賃金を上げてこそ、購買力が向上し、地域経済の活性化にもつながる。大企業は内部留保を還元して社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
鷲尾裕さん（岡山市職労委員長）は、「公務員の賃下げを行ったとしても財政赤字の解決にはならない。今必要なのは無駄な公共事業を削減してこそ財政赤字は解決できる。公務員賃金が引き下げられれば、民間労働者にも波及し賃下げのスパイラルをもたらすことになる。また、被災地で復興作業にあたる公務員の生活が脅かされることになる。国民生活を守ることや、被災地の復興・復旧に全力を注ぐことが国・政府の社会的役割だ」と賃下げでは何の解決にもならないことを強調しました。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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