連想分類語 低空飛行
とき：２０１２年７月２２日（日）１４時～
ところ：岩国市市役所前公園
横断幕を持つ花田議長と中尾代表（右は共産党の垣内氏）
７月２２日、米軍垂直離着陸機オスプレイの配備・岩国基地搬入に抗議する集会が岩国市役所前の公園で開かれ、全国各地からの代表と岩国市民1100人が結集しました。岡山県からは60名が、「オスプレイは米国に帰れ」と横断幕を掲げて参加しました。
集会には１１００人が結集しました。
集会では主催者を代表して吉岡光則実行委員長が、「集会を始める前に三沢基地のF16戦闘機が北海道根室沖に墜落した。米国の欠陥機はいらない。23日にはオスプレイが持ち込まれる。自治体ぐるみの住民の反対を無視する政府に怒りを覚える。反対する理由は①欠陥機の配備だけでなく、日米の軍事能力追求と裏腹に安全性が置き去りにされている。②在日米軍は世界侵略のために日本を足場にしている。否応なしにアメリカの戦争政策に加担させられている。政府はアメリカに文句が言えない。一方で国民には痛みを押し付けている。絶対に許せない。粘り強く闘おう」と訴えました。
吉岡光則実行委員長
沖縄の代表（共産党県議）は「全国は一つ。連帯して闘おう」と呼びかけました。司会者が、「各政党に参加を要請したが共産党が出席してくれた」として、井上哲参議院議員と石村智子さんを紹介。井上議員は、「米国は日本の航空法を守るとしながら、日米安保を盾にこれを無視してきた。オスプレイは低空飛行で固定翼機と闘う訓練をしている。高度は152M以下で、はなから日米合意を守るつもりがない。これは環境レビューに書いてある」と話し、オスプレイが海兵隊の先陣を切って闘う危険な戦闘機だとする国会報告を行いました。
井上哲参議院議員（右）と石村智子さん（左）
集会では、全国と中国四国の代表（岡山から中尾元重安保実行委員会代表）が登壇して紹介された後、中央安保破棄実行委員会の東森事務局長は「オスプレイ配備反対の一点で共同して闘おう」とよびかけました。
共同した闘いを呼び掛ける東森事務局長
集会の最後には、「オスプレイの写真に赤い×印」が記入されたカードを一斉に掲げ、「オスプレイ配備反対」の唱和が響きました。
集会の最後はカードを掲げて抗議。この後、参加者はデモ行進へ。
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とき：２０１１年１０月２１日（金）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は10月21日（金）岡山駅ビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。今回の宣伝は青年が中心となってマイクを握りました。リレートーク風に青年の問題意識や環境問題を安保条約に絡めて訴えました。宣伝には12人が参加して16筆を集約しました。
マイクを握った弓田君は、「青年の雇用環境が悪化して、就職先もなく自衛隊の入隊する人もいる。自衛隊や安保条約のことが分からずに、入隊しなければ食べて行くことさえ難しい社会に疑問を感じる」と話しました。また、平和委員会の谷口さんは、「高江地域にヘリパッド（ヘリコプター基地）ができれば、騒音と共に、やんばるの静かな森に住む動植物の環境は悪化する。騒音は道路工事の比ではなく、会話さえ聞こえない」と軍事基地周辺で暮らす住民の立場で訴えました。医労連の中務さんは、「9月26日に県南を低空飛行した米軍機は安保条約に基づくもので、県民生活を脅かしている。津山では3月に民家の土蔵が崩壊した。日米安保条約をなくしたい」と率直に語りました。
途中で、大声を上げながら妨害する年配の女性が現れ対応に困っていると、見かねた青年グループが女性の対応を買って出てくれて、女性が立ち去る場面がありました。やりとりの内容は感心できませんが、こちらは助かりました。青年達には感謝です。
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と き：2011年10月17日（月）18：30 ～
ところ：勤労者福祉センター
概 要：
9月26日に岡山県南部を米軍機が低空飛行をし、多数の住民から苦情と抗議の声が上がっています。安保破棄岡山県実行委員会は中尾元重代表を講師とし、米軍による低空飛行はなぜ発生するのかについて学習会を開催し、8人が参加しました。
中尾元重代表は、「軍機による低空飛行の問題はいまに始まったことではない」とし、1991年の十津川ケーブル切断事故、1994年の早明浦ダム墜落事故の実例を紹介しました。低空飛行が行われる原因について、「原因は安保条約にあり、第6条（基地の許与）が根本的に問題です」と指摘しました。日米地位協定第2条には安保条約第6条に基づき、米軍が日本国内の施設及び周辺区域を自由に使用できることが明記され、米軍には特異な特権が与えられています。中尾元重代表は、「アメリカは日本国内の施設及び周辺区域で権利と権力そして権能を有することが日米行政協定に明記されています」と国家主権間の取り決めによってアメリカの特権が保全、確立されていることに触れました。
安保破棄岡山県実行委員会は低空飛行に対する抗議・申し入れを岡山県に対して行いました。参加者からは、「県は国と米軍に抗議すべき。深刻な問題認識だという認識はあるのか」等の質問が相次ぎましたが、「国伝えている」との返答しかありませんでした。政府・司法の米軍の低空飛行訓練に関する見解と判断について中尾元重代表は、「政府は個々の飛行訓練の詳細を日本に伝える必要をアメリカは有していない。日本政府は米軍の運用について事前に明らかにすることをアメリカに求める考えはないという国会答弁がされています。また、最高裁の過去の判決では、関係条約及び国内法令には米軍の運用を規制する特別な定めはないとあります」と話し、このような政府・司法の対応では問題解決に至らないことを明らかにしました。
講義レジメはココ米軍機低空飛行問題・講演レジュメ
低空飛行関連記録はココ低空飛行・日誌
講義終了後、「低空飛行を止めさせるにはどうしたらいいのか」をテーマとした議論が行われました。「米軍に与えられた異常な特権は、国同士の約束事して決められている。政治が変わらない限り解決はない」、「政治が変われば問題が解決に向けて多き前進することは明らかだが、いまの政治を選択したのは国民自身だ」などの意見が出ました。
学習をして日米同盟の問題点に気が付くことはとても大切です。しかし、学習するだけで問題解決できるほど簡単問題ではありません。議論にあるように政治が変わらなければ本質的な解決にはならないのです。そのために国民の選択で、アメリカにきっぱり「NO!」と言える政治をつくらなければなりません。
野田総理は普天間基地の辺野古移設、TPP参加について、強い意欲を示しています。同時に、原発を維持推進するとしています。これに対し、全国の市民団体や環境団体は反対の表明を一斉に表しています。原発推進・資本主義による格差を許すな、貧困をなくせというデモが世界各地で発生しています。日本でも原発からの撤退を求めるデモに7000人が参加するなど社会に変化が起こり始めています。国民の安全・生活を無視したアメリカ・財界優先の政治は世論が許しません。
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