連想分類語 アメリカ言いなり
と き：2014年10月29日（水）12：20～
コース：シンフォニーホール前～岡山駅前中国銀行
概 要
岡山県民大運動実行委員会は戦争する国づくりに反対するデモ行進を行いました。今回の行動には55人が参加しました。
出発前の団結式では中尾代表があいさつを行い、「自民党政権は昨年12月に特定秘密保護法を成立させ、国家安全保障戦略を閣議決定した。そして、今年7月1日には集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。戦争する国づくりは着実に進められている。何としても危険な安倍政権を退陣に追い込まないといけない。みなさんがんばりましょう」と話しました。
安倍政権の暴走政治は留まるところを知りません。今年の7月1日、大多数の国民による反対を押し切って集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。集団的自衛権は、日本が攻撃されていなくても他国を攻撃する権利であり、これまで大国が戦争をするために使ってきた方便です。国連もこうした戦争をするための勝手な権利を認めてはいません。そして、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。戦争をするための軍事情報が国民に隠され、国会でまともな議論をすることなく戦争が始まることが予想されます。特定秘密保護法は国民の知る権利を奪う憲法違反の法律です。秘密を扱う公務員だけでなく、一般国民も対象となります。マスコミの報道規制は言うに及ばず、適正評価で個人のプライバシーが侵害されます。
これでは戦前の日本への逆戻りです。いま政府がしなければいけないことは、憲法にある平和で安心して暮らせる社会を実現することです。ご一緒に「憲法を守れ！」と声を上げましょう。
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と き：2014年10月18日（土）13：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
TPP参加に反対する協議会は、街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には6人が参加しました。チラシと同時に野菜の配布を行いました。野菜は好評で、開始10分程度で品切れとなりました。
農民連会長の倉地さんがマイクをとり、「農家は補助金によって保護されすぎているとの意見があるが、それで生活が成り立つわけではない。これまで関税に裏付けられた高い農産物価格で農業を保護してきたが、日本農業の衰退に歯止めがかからなかった。１９６０年から今日までGDPに占める農業の割合は9％から1％に減少した。一方，65歳以上の高齢農業者の比率は1割から6割へ上昇している。外国からの安い農産物によって、国内農家が作るものは、市場から駆逐されている」話し、「いま政府はTPPへの参加を強行しようとしている。TPPに参加した場合、日本の食料自給率は大幅に低下し、現在の39％から13％にまで低下するとされている。また、安全基準が撤廃され、遺伝子組み換え食品、BSE牛肉などの危険性が増すことになる」と訴えました。
市民のみなさんの反応は、特に女性を中心にTPP、食の安全に関する関心が高いようでした。「TPPに参加したら食の安全が守られるのかどうか不安」と話しをしてくれた人もいました。
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と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
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と き：2014年9月29日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
秘密保護法廃止を求める岡山県実行委員会は街頭宣伝を行い、署名とチラシの配布を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名8筆を集めました。
伊原潔さんがマイクを握り、「10月にも特定秘密保護法が閣議決定されようとしている。昨年12月に国民の大反対を押切り、特定秘密保護法が強行採決された。特定秘密保護法は時の政府の恣意的な判断で秘密を指定することができ、その期間は事実上無制限だ。しかも、何が秘密に指定されているかも秘密で、ある日突然逮捕されることになりかねない。そもそも、特定秘密保護法は憲法に照らしてみると、明らかに違憲だ。主権者である国民の権利を踏みにじるだけでなく、法律が憲法よりも上に位置付けられようとしている。安倍首相の狙いは、国民の知る権利を縛るだけでなく、憲法をなし崩しにしていくことだ」と訴えました。
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と き：2014年8月27日（水）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
STOP！秘密保護法廃止岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝を行いました。今回の行動には10人が参加し、署名30筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「年内も秘密保護法が施行される。この法律は集団的自衛権と一体のもので、日本を戦争できる国へと作り変えることが目的だ。何が秘密であるのかも秘密で、何も知らないまま秘密に触れたということで逮捕されることもありうる。まさに国民の目と耳、口をふさぐための法律だ。このまままだといつの日か、みなさんの子どもや孫が戦地に駆り出される日が来ることになる。戦前の悲劇を繰り返させないためにも、反対の声をあげよう」と訴えました。
ある市民の人は、「私は自民党支持だが、自民党を支持している人の多くも集団的自衛権には反対している人が多い」との意見を聞かせてくれました。
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と き：2014年6月23日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は集団的自衛権容認に反対する街頭宣伝と署名に行動にとりくました。今回の行動には14人が参加し、署名58筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍政権により、憲法をなし崩しにする集団的自衛権の行使容認が行われようとしている。集団的自衛権が認められれば、アメリカが攻撃を受けた場合に、出動する米軍の下請けとして自衛隊が出動し、海外で武力を行使することになる。米軍が出動しなくても、身代わりとして出動することや独自に戦争を遂行することも可能になる。私たちの子どもたちを戦場に送ることを容認することにつながる、集団的自衛権は絶対に認められない。憲法の解釈どうこうではなく、憲法違反そのものだ。憲法が掲げる戦争の放棄を無視することになる」と訴えました。
本日、署名をしてくれた人の中にアメリカから帰国して来たばかりの人がいました。「戦争は絶対に行けない」と英語で署名してくれました。また、「集団的自衛権には集団署名だ」と8名の女性が同時に署名に応じてくれました。
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と き：2014年6月12日（木）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は、集団的自衛権の行使に反対する街頭宣伝・署名活動を行いました。本日の行動には16人が参加し、署名39筆を集めました。
県労会議事務局長の伊原潔さんがマイクを取り、「日本はこれまで憲法9条の平和原則に基づき、海外での武力行使はしてこなかった。それによって日本は海外諸国から『安心して付き合うことのできる国』との信頼を得てきた。しかし、安倍内閣は憲法の解釈を変えることで、集団的自衛権を容認しようとしている。集団的自衛権が容認されれば、自衛隊が戦地に派遣され、海外で武力行使することになる」と話し、「集団的自衛権は自国が攻撃を受けていなくても、アメリカなどの同盟国が攻撃を受けた場合、武力を持って同盟国のために応戦することを可能にする。これによって日本が報復テロの対象となり、突然ミサイルが飛んでくるということもあり得る」と危険性を訴えました。そして、「みなさんの多くは自衛隊の問題だと考えているかもしれない。しかし、自民党石破幹事長は、『海外の若者が血を流しているのに、日本の若者は血を流さなくていいのか』と発言しており、若者に戦争に行けと同じことを言っている。元自民党幹部も、『集団的自衛権は最終的には徴兵制に行きつく』と話している。とても私たちの日常に関係ないとは言えない」と述べました。
安倍内閣の目指しているのは戦争する国づくりです。すでに特定秘密保護法を強行成立させ、戦争に反対するものは許さない体制を整えています。また、教育統制を狙っており、戦前の教育勅語の復活や道徳教育を隠れみのにした愛国教育を行おうとしています。このままでは日本は戦前の軍国主義に逆戻りです。抗議の声をあげていきましょう。
本日の宣伝で署名には多くの若い人が協力してくれ、「戦争はいけない」「将来が不安」と声を聞かせてくれました。中には、「戦争賛成。集団的自衛権は行使すればいい」という高齢者もいました。
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と き：2014年5月1日（木）10：00～
ところ：旭川河川敷
概 要
本日、第85回メーデーが開催され485人が参加しました。今年のメーデーは「戦争する国づくり」を進める安倍政権による暴走政治を阻止し、憲法が活きる安全・安心社会の実現、労働者・国民本位の政治転換を掲げました。
開会にあたり花田実行委員長があいさつを行い、「安倍政権は消費税増税をはじめ成長戦略における、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度など国民生活を破壊する新自由主義政策を推進めている。同時に、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法の強行成立、解釈改憲による集団的自衛権の行使など戦争する国づくりを進めている。今年のメーデーはこうした安倍政権の動きにストップをかける重要な節目になる」と話しました。
続いて、大月秀樹さん（岡山市経済局長）があいさつを行い、「いま日本経済は回復に向けて動き出している。しかし、消費税増税や雇用不振など厳しい状況が続いている。労働者のみなさんが安心して働き生活できる状況を生みだすように私たちも努めていく」と述べました。
その後、石村智子さん（日本共産党・中国ブロック国民運動委員長）が登壇し、「いま長時間労働、低賃金、パワハラなどで労働者を使いつぶしにするブラック企業が大きな問題になっている。安倍首相は労働法制を大改悪し、ブラック企業の後押しをしている。私たち日本共産党は、ブラック企業の無法を許さないブラック企業規制法案の制定を目指している。無法状態の働かせ方から、労働者の権利を守るためにともにがんばりましょう」と話しました。
最後に、西岡ひとみさん（JAL不当解雇撤回闘争大阪原告団）が壇上に上がり、「日本航空は経営悪化を理由に165名のパイロットと客室乗務員を整理解雇した。しかし、日本航空は整理解雇の翌年、約2000億円の利益を出している。整理解雇の必要があったとは思えない。いま格安航空の価格競争によって安全が脅かされている。ベテランパイロット、乗務員を職場に戻し安全な空を取り戻したい。５月１５日には客室乗務員の高裁判決が出され、６月５日にはパイロットの高裁判決が出る。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と訴えました。
来賓からのあいさつ終了後、各団体が登壇して訴えを行いました。
母親連絡会のみなさん(^_^)/
医労連のみなさん(*^^)v
高教組のみなさんヽ(^o^)丿
岡山市職労のみなさん(^O^)／
メーデー宣言を氷山さん（ＪＭＩＵ・富士鋼業支部）が読み上げ、満場一致の拍手で採択されました。
最後に、神宝さん（県国公議長）が、「労働法制の大改悪、改憲・集団的自衛権の行使は何としても阻止しないといけない。本日のメーデーを機に力を合わせてがんばろう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバローで集会を閉じました。
その後、岡山駅前までデモ行進を行い、第８５回岡山中央メーデーは終了しました。
働く者の賃金を引き上げよう！ 労働法制の規制緩和を許すな 長時間労働をなくそう！と元気よくコールしながら歩きました。
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と き：2014年4月8日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県農民連はＴＰＰ参加反対のための街頭宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシの配布を行いました。
農民連を代表して倉地会長がマイクをとり、「安倍政権は米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目586品目のうち半分近い加工品の自由化に踏み込む、自由化率95％やアメリカからの主食輸入の拡大を提案するなどしている。しかし、アメリカは断固として完全自由化を求めている。安倍首相は守るべきは守ると言うが、アメリカは聞く耳を持っていない。そもそも、聖域が守れないならばTPPから撤退するのが自民党の公約ではないのか。TPPからは徹しするしかない」と訴えました。
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と き：2014年3月6日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名8筆を集めました。
平井事務局長がマイクをとり、「被爆者の訴えに世界が注目している。核兵器をなくすには法で禁止にするしかない」と訴えました。
平井さんは、「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本は、核兵器禁止・廃絶を要求する権利、義務を持っている。2月にメキシコで核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催され日本も参加した。この国際会議の場で、5人の広島・長崎の被爆者による証言が注目を集めた。しかし、日本政府は同会議で、核兵器禁止にはまったく触れず、核兵器禁止条約交渉を求める国連決議を棄権し続ける態度を改めることはなかった」とし、「今の政府は核兵器の使用を『個別的・集団的自衛権の極限状況』に限ると言って、事実上核保有国の行動を認めている。安倍首相の推進めている戦争できる国づくりをやめさせ、被爆国としての自覚を持ち、非核平和の外交を行うよう声を上げていこう」と話しました。
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