連想分類語 アメリカ言いなり
と き：２０１５年８月２６日（水）１８：００～
コース：第一セントラルビル前～大供公園
概 要
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は第２弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で１５０人でした。
出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の６０日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。
デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や～っぱ、やっぱ～戦争する国 イケンじゃろ～」「強行採決 おかしいよ」「大切なのは 民主主義」とコールしました。
国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「８月中の成立」され、「来年２月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。
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と き：２０１５年８月１２日（水）１２：１５～
コース：シンフォニービル～中国銀行岡山駅前店
概 要
８月１１日午前、川内原発再稼働が強行されました。約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の５７％は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。
出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。
その後、デモ行進は出発し、今回の行動には６０人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。
川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。
川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。
そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約２年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。
ＥＵでは、２０３０年に電力の４５％を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が２０３０年に５０％という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「２０３０年に電力の４０％以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の４５％にまで引き上げることは十分可能です。
住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。
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と き：２０１５年８月１０日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、４人が集まり１０筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後７０年目の８月をむかえた。『２度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案＝戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法９条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。
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と き：２０１５年７月２６日（日）９：００～
コース：笠岡～広島県福山市大津野石樋公園
概 要
岡山県での平和行進が最終日を迎えました。最終日は笠岡市役所前を出発し、広島県福山市大津野石樋公園で広島県に行進を引継ぎました。笠岡市役所で行われた出発集会には約100人が参加。親子で参加している人の姿が目立ちました。
出発式では、天野副市長があいさつを行い、「先日、孫と一緒に花火を見た。孫は花火の音を怖がっていたが、これが爆音だともっと怖い。平和な社会だからこそ花火が楽しめることを痛感した」と訴えました。
続いて、全国通し行進者の松永さんは、「太平洋戦争は知らないが、母から戦争の悲惨さを聞いて育った。戦争体験を語る母の思いを継ぎ、核兵器廃絶を訴え続けていく」と述べました。
アメリカから参加しているメアリーさんは、「私は平和を訴え続けている広島の人たちと出会って、とても感動した。明日からはいよいよ広島を歩くことになる。最後まで頑張って歩いていく」と決意を述べました。
大津野石樋公園到着後、行進を広島に引き継ぎました。全国通し行進者の山口さんは、「これから広島に入る。５月に東京を出発したのがまるで昨日のようだ。平和の思いを届けていく」と決意を述べました。
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と き：２０１５年６月２４日（水）７：３０～
ところ：岡山市内
概 要
ＳＴＯＰ戦争法岡山の会は戦争法に反対する地域総行動を展開しました。午前中の行動は、県内３６の駅頭で宣伝を行いました。
岡山駅前の行動には１９人が参加し、チラシ５００枚を配布しました。その後、表町商店街で宣伝・署名行動を行いました。３１人が参加し、署名１００筆を集めました。
マイクをとったのは伊原潔さんで、「戦争法は日本の自衛隊がアメリカと一体になって世界のどこにでも出かけて戦争のできるようにするための法律だ。安倍首相は、国会の中でも再三にわたって、戦争法は限定的なもので、国民の安全を守るための法律であり憲法に違反しない、と言ってきた。しかし、元内閣法制局長官や自民党・公明党が推薦した憲法学者でさえ、憲法違反と明言しているもので、法律とは到底認められない。国会議員は憲法遵守義務があり、憲法を守らなければならない。このような戦争のための法律を提案するなどとてもまともとは言えない」と訴えました。
署名に協力してくれた女性（１９歳）は、「来年の選挙では戦争に反対している政党に投票する」と話しました。また、７０代男性は、「こんな法律は滅茶苦茶だ。がんばってくれ」とエールを送ってくれました。４０代女性は、「子どものことを考えると絶対に反対だ」と話してくれました。
宣伝終了後、桃太郎大通りでデモ行進を行いました。デモ行進出発前の集会では、宗教者９条の会を代表し宮本龍門さんが駆けつけてくれ、あいさつを行いました。
宮本さんは、「いまイスラム国によるテロ行為が国際的な問題になっている。そもそも、アメリカの始めた戦争による怨念によってできたのがイスラム国だ。戦争は報復の連鎖を生む。戦争では何も解決しない。アメリカでは、戦争に行ったがために、精神を病み自殺する軍人が後を絶たない。その数は、戦死するよりもはるかに多いとされている。これが現実だ。日本を戦争する国にしては決してならない」と力のこもった発言をしてくれました。
行進には１６３人が参加し「戦争法案反対！」「憲法守れ！」「アメリカいいなりやめろ！」と声を上げました。
行進終了後、ビックカメラ前に移動し２６人が参加し宣伝・署名行動を行いました。署名は４３筆集めました。宣伝は参加者によるリレートークが行われ、各団体から一人ずつ戦争法案反対を訴えました。
国会の会期が９月２７日まで９５日間延長されることが決まりました。最後まで気合を入れて戦争法案反対を訴えていきましょう！
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と き：２０１５年５月２１日（木）１２：２０～
コース：シンフォニーホール前～中国銀行岡山駅前
概 要
戦争立法に反対する共同行動実行委員会は安倍暴走政権によって閣議決定された、戦争法案（安倍政権は平和安全法と呼称）の阻止をめざしデモ行進を行いました。本日は１３０人が参加し、戦争法案反対を訴えました。
安倍首相は集団的自衛権の行使を柱にした、新たな安全保障関連法案を閣議決定したことについて記者会見で、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとの指摘があるが、絶対にあり得ない。『戦争法案』は無責任なレッテル貼りで全くの誤りだ。日本人の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ」と強調していますが、そんな保障はどこにもありません。
デモ行進出発にあたり、中尾代表があいさつを行いました。中尾代表は、「閣議決定された戦争法案は、昨年７月の集団的自衛権行使容認を前提としている。この法案が成立すると、自衛隊の活動範囲が地球規模に拡大し、専守防衛を軸としてきた日本の安全保障政策は大きく転換されることになる。アメリカの行う戦争に、際限なく加担していくことになるのだ」と訴えました。
その後、デモ行進が出発し「戦争法案反対！」「戦争する国づくりを許さないぞ！」「安倍首相は憲法を守れ！」と声を上げました。途中、２人のアメリカ人が「このデモは何？」と声を掛けてきました。安倍政権の行う戦争する国づくりに反対するデモだと伝えると、「私たちも戦争には反対だ。がんばってくれ」と話してくれました。
閣議決定された戦争法案は、憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法９条の下で許されていいはずがありません。安倍首相は、「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返し、戦死者が出ることはないとします。しかし、北海道札幌市にある自衛隊では、２０１０年夏以降、遺書を書くことが強要されていました。まさに、「国のため」「公務として」死ぬことを強要しているのと同じです。自衛官自身いのちの危機を感じています。
自衛隊が戦地に赴くことになれば、入隊希望者が減ることになるかもしれません。そうなると徴兵制が復活する危険性があります。自民党の石破大臣は「日本の若者も血を流さないといけない」と発言しています。憲法を無視して海外で戦争する軍隊を持つことは、戦争に強制的に協力させられる社会になるということです。
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と き：２０１５年５月７日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には９人が参加し、８筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は、昨年７月、憲法９条の解釈を１８０度変えて、集団的自衛権の行使を強行採決した。これにより、アメリカの戦争が侵略戦争であっても日本が加わっていくことになります。そうなると、日本もテロの標的とされ、攻撃の対象とされることになる。日本は戦後、憲法９条のもとで、海外で人を殺さず、殺されなかった。だからこそ日本は世界から信頼を得てきたのだ。国際社会の信頼を踏みにじるような戦前回帰は絶対に許されない」と話しました。
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と き：２０１５年１月６日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は２０１５年初めての宣伝・署名行動を行いました。今回の行動には１２人が参加し、署名３６筆を集めました。
県原水協・平井代表がマイクを握り、「今年はＮＰＴ再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催される。同時に、戦後７０年という節目の年だ。世界の核兵器は未だに１万７千発も存在している。私たちは広島・長崎の悲劇を二度と繰返してはならないと訴え、核兵器廃絶のための署名を集めている。今年開催されるＮＰＴに先駆け、昨年10月20日の国連総会第1委員会では、『核兵器の非人道性に関する共同声明』が提案され155ヶ国が賛同した。日本政府も賛同はしているものの、唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっている。また、安倍首相は核の抑止力は必要と発言しており、アメリカの核の傘に追従する姿勢だ。こうした政府の態度を改めさせ、核兵器廃絶を１日でも早く実現させていこう」と発言しました。
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と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
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と き：2014年11月13日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝・署名にとりくみました。本日の行動には9人が参加し、オスプレイ配備撤回を求める署名を9筆集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は与党だけで密室協議を重ね、主権者である国民の声をいっさい聞かず、国権の最高機関である国会で審議も行わず、一内閣の勝手な解釈で憲法に違反する集団的自衛権行使を容認した。まさに民主主義を破壊するファシズムそのものだ。憲法は、国民の人権保障のために国家権力をしばるもので、時の政府が、自分たちにとって都合のいいように憲法の中味を変えることは、立憲主義を根本的に破壊するクーデターだ。私たちは、この閣議決定に満身の怒りを持って抗議し、撤回を求めている」と訴えました。そして、オスプレイについて、「オスプレイは開発段階から幾度も事故を起こしている。アメリカでは未亡人製造機と揶揄されるほどだ。安倍首相は国際平和に協力すると言ってオスプレイを全国に配備し、飛行訓練を行おうとしている。しかし、オスプレイはれっきとした兵器で人を殺すための道具だ。そんなものが私たちの上空を飛び回るとなったら安心して暮らすことはできない」と話しました。
署名してくれた人は、「オスプレイは怖い。どこかの島に行ってほしい」と意見を述べていました。
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