岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  消費税

とき:2014年6月29日(日)10時~16時

ところ:灘崎文化センター・公民館

6月29日(日)岡山県母親大会が灘崎文化センター・灘崎公民館で開かれました。午前中は「街づくり、秘密保護法廃止運動、TPP、原発ゼロ、深山公園ウォッチング」など7つの分科会と2つの見学分科会に分かれて交流。午後からは沢山美果子(岡山大学客員研究員)さんが「自分らしく生きるために」をテーマに講演。続いて運動交流のセッションでは消費税増税に反対する母親運動や高校の先生による「知事の教育介入寸劇」、「倉敷民商への弾圧事件支援の呼びかけ」が行われ、母親運動の幅の広い取り組みが紹介されました。

      大会決議の確認

県労会議は午前中の分科会で科学者会議の榊原精さんと共同で「原発ゼロに、自然エネルギーへの道」分科会を担当しました。金曜アクションの紹介をするなど、一緒に替え歌を歌って交流しました。参加者からは美咲町の「いしんホーム」が休耕田や棚田に太陽光パネルを設置するように進めるが、費用は一切個人負担で償却できないシステムを高齢者に押し付けている、などの報告がされ、自然エネルギーの普及を儲けに利用しようとする業者の存在が浮き彫りになりました。

   原発ゼロ分科会

沢山美果子さの講演では、故郷でもある福島の避難者や子ども達を通して「命に対する親の子への伝え方はそれぞれだが、ひとつしかない命を掛け替えのないものとして育もうとする心は母親大会の精神に脈々と生きている」として、2つの絵本の話を紹介しました。「命が子どもに引きつがえる事やその伝え方で子どもたちは素晴らしく輝く」と話し、戦争への動きが活発化する中で、子どもを守ろうとする母親運動を励ましました。先生はその中で、自分の言葉で伝えることの大切さを強調しました。

大会には430名が参加するなど今年も盛りあった大会となりました。


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と き:2014年4月1日(火)16:00~

ところ:コープ大福店

概 要

 消費税増税を中止させ、社会保障の改悪を許さない行動を大きく成功させるため、岡山県内の生協店舗前で朝10時から夕方5時までのロングラン宣伝が実施されました。この行動は生協労組おかやまや県社会保障推進協議会、消費税増税反対各界連などが共同で取り組み、県下11のCOOP店舗前で行われました。県労会議は夕方16時からコープ大福店での署名・宣伝行動に参加しました。

 伊原事務局長がマイクをとり、「国民の反対や、影響を憂慮する中小企業の声に耳を貸さず、消費税増税が強行された。国民からは、『たとえ給料が少しあがっても増税で実質収入減になる』との声があります。各種世論調査でも、国民は景気の回復を実感していない。最近発表された景況調査は軒並み悪化している。消費税だけでも8兆円という負担増になる。日本経済が再び、不況のどん底に転落することは明らかだ。いま景気回復のために必要なことは、消費購買力を高め、地域の経済を活性化させ、内需主導に転換することだ。大企業の応援ではなく、国民のふところを直接あたためる施策が求められている」と話しました。

 続いて、花田議長がマイク握り、「国民の暮らしのための予算が削られる一方、増えているのは軍事費だけ。安倍首相は、特定秘密保護法の制定をはじめ、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を進めようとしており、『海外で戦争する国づくり』に足を踏み出そうとしている。消費税増税はまさに戦費調達のためでしかないと言わざるを得ない。来年度の国の税収は初めて、消費税が、法人税や所得税の税収を上回ることになる。日本の税金の中心が、所得の低い人ほど負担が重い消費税になってしまう。私たち応能負担の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えている。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくることが必要だ」と訴えました。

県労会議が参加してCOOP大福店では164筆の署名が集まり、全体では1798筆となりました。


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と き:2014年2月24日(月)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 消費税増税反対岡山県各界連絡会は宣伝・署名活動を行いました。春がもうすぐそこまで来ているかのように暖かい中、8人が参加し23筆の署名を集めました。

 マイクを握ったのは県労会議の伊原潔さんで、「政府がこれまで主張してきた財源のため、社会保障のためと言う主張がデタラメであることは、消費税増税といっしょに社会保障の諸制度が改悪されていることから明らかだ。安倍首相は、昨年4~6月の経済指標を判断基準に増税を決めた。しかし、昨年7~9月の経済指標は年率1.1%へ急落し、今も回復を見せていない。景気を本気で回復しようと思うなら増税を中止し、国民生活への直接支援を行うべきだ」と話しました。

また、「『生活を切り詰めており、下着も買えない』『年金の2割が税金や社会保険料に消えてしまう』といった声もある。地域の中小企業からは、『アベノミクスの恩恵などない』『増税を機会に廃業しようか悩んでいる』という声が上がっている。決まったことなのに中止できるのかと考えている方もいると思う。消費税法には附則18条の経済条項があり、景気が悪い時は増税を中止できることになっている。いまこそ政治の責任で増税を中止すべき時だ」と訴えました。


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岡山県と市の各界連絡会は来年4月からの消費税増税法8%実施法が国会で成立したものの、この実施を延期させようと増税反対の大運動に打って出ました。

消費税増税反対の世論は過半数を超えていると話す花田代表

11月24日には京都府各界連絡会から坪井修さんを招いて学習会を開くと同時に、午前中に表町商店街と奉還町商店街を総訪問するなどして、これまでにない取り組みを開始しました。学習会では32人が参加しました。午前中は民商や労働組合の会員が集まって、奉還町を2チームで50件、表町を4チームで110件訪問しました。事前に商店街会長さんの承諾を得ていたこともあって、訪問先では快く訪問を受け入れてくれました。中には、拒否されたところ、消費税増税に賛成のお店もありましたが、どこの店も「8%になればもうやっていけない。今でも苦しい。誰も買わなくなる」と心配をしていました。その場で署名をしてくれたお店もありましたが、返信用封筒の入った署名とチラシを渡す行動に20名が参加しました。

講師の坪井修さん、京都の経験を話していただきました。

こうした経験をもとに、会員が元気になる行動をしようと、知恵を借りる学習会としての決起集会が午後から開かれました。

講師の坪井さんは、「今回の8%への増税は、憲法に照らして意見得あると同時に、特定秘密保護法や集団的自衛権行使に見られる戦費調達の側面がある。社会保障制度にふさわしくない制度であり、所得税を小さくして富裕層に負担を減らす露骨な大企業応援の税制だ」と批判しました。その上で、これまで政府が社会保障のためだと言って引き上げを主張した根拠さえ変わってきているとして、「当初は負担増加給付削減かの二者択一論から今では給付増と給付削減が明らかになっている。この誤魔化しが国民に知られていない」また、「国に助けを求めないのが美徳とする時代錯誤の哲学が意図的に流されている」「財政再建のためという言い訳を信じている人もいる」だから、今でも「仕方ない」と言う人がいるが、こうした世論を変えために、草の根からの「消費税中止」の一点共同を呼び掛けようと京都の経験を紹介しました。

参加者からは労働組合の力を引き出すには?などの質問もでました。

京都では、「府民運動実行委員会が立ちあがり、毎週水曜日に定例宣伝を行っている。増税はいずれ仕方ないという人達も含めて中止を求める会への呼びかけが行われている。商店街の理事長さんや税理士さんの呼びかけで作成されたアピールをもって府議会の各会派に要請を行っている」「増税反対運動を可視化しようと地域や学区でアピール運動が呼びかけられた。すると、こんな人もと期待感が盛り上がっている」と工夫と知恵と勇気を出した運動に、共感が広がっていることが紹介されました。参加者は今後とも運動を広げようと拍手で行動提起を確認しました。


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と き:2013年9月26日(木)12:00~13:00

ところ:ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前

概 要

 東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。

 マイクを握った伊原潔さん(県労会議・事務局長)は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67%は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。

 続いて、弓田盛樹さん(県労会議・事務局次長)は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。

 最後に田中純子さん(自治労連・書記長)は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。

 今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。


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と き:2013年2月20日(水)7:30~

ところ:岡山市内

概 要

 

2013年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を行いました。県下32駅頭で早朝の宣伝、チラシ配布を行い、お昼にはパレードも行いました。県労おかやまは、TPPや消費税増税の問題で各政党を訪問し、NTT、郵便局と懇談を行いました。

 岡山駅ビックカメラ前には20人が集結。冷たい風が吹いていましたが、寒さに負けない活気に溢れた宣伝を展開しました。マイクを握った伊原事務局長は、「いよいよ2013年春闘が始まった。今年の春闘は絶対に負けられない。いま、大企業の内部留保267兆円に注目が集まっている。テレビでも内部留保を賃上げに回してもいいのではないかと報道され、安倍首相も経済界に対して賃上げを要請した。賃上げはもはや国民世論になっている」と賃上げを勝ち取ることを訴えました。午前中にアリスの広場前で行った反原発宣伝には25人が参加し、署名96筆を集めました。原発がなくても電力は十分足りていることや、自然エネルギーを活用して持続可能な社会を目指すことなどを訴えました。

 お昼休みの時間帯には、パレードを行いました。各団体から100人が集まり、「日本経済を立て直そう!」「大幅賃上げを勝ち取ろう!」「働き方を変えよう!」とコールしました。

パレード終了後、ビックカメラ前で最賃宣伝を行い、最低低賃金の引上げを求める署名を集めました。宣伝には28人が参加し、署名46筆を集めることができました。

 伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は691円。しかし、これではまともな生活はできない。アルバイトの求人を見るとどれもが750~800円の時間給になっているではないか。最低賃金を引き上げることは、一般の労働者の賃金水準を底上げすることにもつながる。ぜひ、署名に協力してもらいたい」と話しました。


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と き:2012年11月14日(水)12:15~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

内 容

 冷たい風が吹きすさぶ中、県労会議は消費税増税法案の中止を求める宣伝を行いました。本日の行動には12人が参加し、署名5筆を集めました。

 伊原事務局長は、「政府の試算によると、消費税が10%になった場合、子ども2人・年収500万円の世帯で、11万5千円もの増税になり、社会保険料を含めて年間34万円もの負担増になることがわかる。国会で決められたのは、消費税増税だけでなく、年金削減や医療費負担の増加など社会保障を削る国民いじめの計画だ。これでは暮らしはもちろん命まで危険にさらされることになる」と話し、「国民の声を無視した増税法案は2014年4月に8%、15年10月に10%へ大増税するというとんでもない計画だ。フランスでは、増税に反対する大統領が選挙で勝利し、付加価値税の大増税を撤回させた。富裕層への増税を打ち出して財政を立て直そうとしている。日本でも、国民の力で何度も増税をやめさせた歴史がある。一緒に増税中止の声をあげよう」と国会への請願署名への協力を訴えました。

 野田内閣のもと増税法案は成立しましたが、増税の実施は2014年4月からです。それまでに私たちの審判で国会を動かせば、増税はかならずストップできます。


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とき:2012年4月7日(土)14時~

ところ:労働福祉事業会館5階(旧労金ビル)

概要: 

4月7日(土)、「3.13重税反対実行委員会」は湖東京至さん(前関東学院大大学院教授)を講師に50人が参加して消費税のからくりを学習会しました。消費税の正体を知った参加者からはいくつもの質問が飛び出すほどの驚愕の事実は増税反対の運動に活気を生み出すものとなりました。湖東さんは現在、大企業の「輸出戻し税」のからくりを明らかにした第1人者として知られる注目の税理士さんです。

講師の湖東京至さん(税理士)

 冒頭から湖東さんの話は「皆さんは消費税を間接税・預かり税だと思っているでしょうが、実は消費者の皆さんは1円も消費税を払っていない」と、「え?」と思わせる内容から始まりました。続けて、「消費税はカール・シャウプ博士が昭和24年に考えた付加価値税であり、消費税と呼んでいるのは日本だけ。付加価値税は直接税であり事業税の肩代わりと導入され、輸出大企業に還付するために考えられた税制だ」と説明しました。「その仕組みは売上と仕入れに税率を掛け、差し引いた額を税金として納税するもの。預かり税は何処にも存在しない。だから間接税ではなく、税率は外でも内もどちらでもよい。このことは裁判でも実証されている。大企業は税率を転嫁できるが、中小業者は転嫁できない。つまり中小の事業者に掛けられた直接税であり、消費者の負担はない。だから消費者は消費税を払ってない。反対に輸出大企業は税金が還付され、トヨタは年間で2,246億円も還付されている。逆に事業者の滞納はH21年度で66万件にも及び3,741億円となり、消費税制度は破綻している」との説明は意外でした。

ホワイトボードを使って仕組みを説明する湖東さん

「従って、消費税は低所得者ほど重い税制というのは間違い。しかし、消費税として価格を上乗せする大企業と物価上昇のために庶民の負担が増えることは事実」として、「国内事業者を破綻に追い込む消費税の仕組みは天下の悪税。そもそも消費税は太古の昔、ジュリアスシーザーが軍事費を集めるために考えた税制だ」と説明し反対運動への奮起を促しました。また、湖東さんは最後に、消費税率を上げないと日本は財政的に破綻してエジプトのようになると言われるが、日本政府の貸借対照表から破綻するような財政事情は何処にもないとしました。


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とき:2010年4月10日(土)13時30分~16時

ところ:桑野ふれあいセンター

講演:富山泰一氏(不公平税制をただす会会長)

概要:鷲尾代表のあいさつの後、氏平事務局長が議案の提案を行いました。総会は30分で総会参加者の総意で可決されました。議案の提案では1年間に革新懇ニュースを4回発行したこと、建部町で、岡山県国公共闘会議幹事会との間で革新懇との懇談会が開かれたこと、畑田重夫氏を招いて後援会が開かれたこと、年末年始に派遣村に取り組んだこと、安保・沖縄基地の問題で街頭宣伝をおこなったことなどが報告されました。

あいさつする鷲尾代表

講演の概要:富山氏は税の問題をどう考えるのか、どう変えるのかを目的に一緒に考えようと話し始めました。まず、税や財政改革をどのように考えているかを聞かれました。その中に、①負担能力重視と企業の活性化、国際競争力強化のどちらを選ぶか、と聞かれました。次に②社会保障充実のために消費税増税はやむを得ないと考えるか?③景気回復のためには減税政策が第1と考えますか?④財政再建のために増税を我慢しなければならないと考えますか?と続けざまに問題定期されました。そして、次のような意見についてどのように考えるかと設問されました。①なにが公平で何が不公平なのかを見極め、消費税増税で社会保障を充実するというのは金持ちの発想②不況下でも財源はある。大資産家への増税や高収益企業への課税など財政における歳入の見直し③高収益企業の社会的還元④能力に応じた応益負担の改革などについてでした。どれも日頃から私たちが訴えていることです。そのうえで、民主党の基本理念、なぜ財政危機になったのかを説明されました。また、所得の再配分から見た現行税制の不平等性と不公平性についての詳しい説明が続き、最後に国民生活の改善なくして財政復活はないと締めくくりました。なかなか考えさせられる学習会であり質問も多く出されました。参加者は55名と会場もいっぱいと成りました。

講演する富山泰一氏

講演レジメはココ富山泰一氏講演レジメ818KB

総会が終わると講演を聞こうと会場はいっぱいになりました。


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とき:2010年4月10日(土)

時間:午後1時30分~4時

ところ:桑野ふれあいセンター2F 

  • 岡山市中区桑野715–2
  • TEL.(086)274-5151
  • FAX.(086)274-5100

学習会講師:富山 泰一氏

学習テーマ(仮題):消費税によらない「豊かな国」ニッポンへの道

主催:

岡山市革新懇

  • 岡山市北区春日町5-6
  • TEL.086-234-2041

重税反対共闘会議

  • 岡山市北区西島田4-25
  • TEL.086-243-3861

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