岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  アメリカ言いなり

と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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と き:2016年5月23日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。

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マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。

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署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。


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と き:2016年5月14日(土)14:00~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 

TPP参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにTPP参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はBSEの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には25人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはTPPに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。

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開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「TPPは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。TPPは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。

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講師は村田武さん(愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授)で、「TPPは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『FEC自給圏の形成』を現実のものにすること。Fはフード・食、Eはエネルギー、Cはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。

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と き:2016年5月11日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には3人が参加し、チラシ50枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。

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マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は350兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。


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と き:2016年5月10日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には5人が参加しチラシ50枚を配布しました。

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マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。TPPによって食料自給率が40%から27%へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるTPPでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもTPPには参加反対だ」と述べました。

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4月29日、TPPに反対する講演会が4月29日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「TPPは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、5月14日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。


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と き:2016年5月6日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 

原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日は雨天にも拘らず22人が参加しました。

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伊原さんは、「福島原発事故以降、制限されていた熊肉の出荷が3月に一部解除となり、山形県小国町で名物熊汁が提供された。しかし、山形県の熊肉からは基準値を超える放射性物質が検出されており、福島原発事故による放射能汚染水の地下への漏水は解決されていません。こうした状況で熊肉が解禁となるのは健康のことを考えると恐ろしい」と話しました。

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熊本では地震が続いています。川内原発への影響が懸念されながらも、政府・電力会社は国民の不安に答えて点検しようとしません。地震が今後どのように広がるのか完全な予測はできません。福島原発事故の教訓からも、川内原発を停止することを求めます。

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と き:2016年4月20日(水)7:45~ ]

ところ:マツモトキヨシ前

概 要

新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は5月1日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では300枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は1000円でした。

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マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。

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今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。5月1日はメーデーに参加しましょう。


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と き:2016年4月12日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口サンステ前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝にとりくみました。本日の行動には11人が参加しチラシ100枚を配布し、署名2筆を集めました。TPP問題はほとんど国民に知らされておらず、さらに秘密交渉ということで内容は一切明らかにされていません。署名の集まりの悪さは国民の関心度合い、認知度合いが反映されているのではないでしょうか。

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マイクを握ったのは倉地さん(岡山県農民連・会長)で、「TPPによる関税撤廃率は95%で、農林水産品2594品目の内、2135品目が撤廃される。重要品目以外では98%の撤廃となる。これは史上最悪の農業潰しに他ならない。さらに、遺伝子組み換え食品の輸入を大幅に加速させかねない。食品安全規制の緩和までも要求されており、輸入国の権利だけでなく、消費者の食の安全にたいする権利が最も侵害されるものだ」と訴えました。

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続いて、マイクをとった赤坂さん(岡山県新婦人)は、「TPPでは自国の職に対する安全基準をつくる際に、海外の事業関係者や他国が意見を出すことが可能とされている。このため、日本が安全性確保のためにとる措置は排除されてしまう。食品表示についても自国だけでは決められなくなり、輸入手続きも簡素化され、十分な安全確認ができない。TPPは日本の農業を潰し、私たちは何を食べさせられるかわからないような事態を招くものだ。絶対に参加反対だ」と発言しました。

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リレートークでそれぞれの思いを訴えました(^_^)/

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国会での審議も混迷を極めているTPPですが、市民が黙っていればこのまま批准されることになります。家族・友人と話すこと、周囲に広めること、そして議員に働きかけることなどできることからTPP反対の意思表示をしていくことが大切です。


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と き:2016年2月23日(火)12:15~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名12筆を集めました。

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マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の8割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法9条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。

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広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。

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と き:2016年2月16日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

TPP参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には、8人が参加しチラシの配布と署名を集めました。1時間の宣伝で集まった署名は4筆と少ない数でしたが。

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マイクを握ったのは農民連会長の倉地さんで、「農家は消費者の方の健康や安全を考え、安全に配慮した生産を行っている。しかし、TPPになれば農薬や遺伝子組み換えなど食の安全が脅かされることになる。食品表示の義務も緩和されるため、自己防衛ができない社会になってしまう」とTPPの危険性を訴えました。

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続いて、新婦人の赤坂さんがマイクをとり、「日本の食糧自給率は39%。TPPに参加した場合、27%にまで落ち込むとされている。さらには、日本の国内総生産(GDP)が0.12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われるとの試算も公開されている。日本にとっては何のいいこともないのにTPPに参加する必要がどこにあるのか」と発言しました。

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最後に県労会議の伊原さんがマイクをとり、「TPP交渉と並行して、日本と米国の交渉も行われた。自動車のほか、保険、投資など9分野で非関税障壁について交渉し、結果をTPPにも組み込むとされている。投資分野では、規制緩和を米国企業の意見や提言に従っていくことが約束されている。TPP 多国籍企業の利益を第一とするもので、日本の経済主権を放棄するものだ」と批判しました。


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