と き：２０１５年１２月１８日(金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
12.18金曜イレブンアクション
金曜イレブンアクション。いよいよ今年も押し迫って来た12月18日の行動です。40人のご参加をいただきました。若い方も参加して下さり、大変心強く思いました。高浜原発が再稼働の準備に入っています。
福井県知事も議会も再稼働に同意です。県民世論は反対です。民意と議会は全く逆の方向です。そこで残るは福井地裁の差し止め仮処分決定です。24日には再度、これがどうなるのか地裁には良識ある判断を下してほしい。今日は「幸せなら手をたたこう」の替え歌でデモ行進をしました。
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と き：２０１５年１２月１７日（木）
概 要
公契約キャラバン５日目は総社市、矢掛町、浅口市を訪問しました。
総社市では、「１級建築士資格を保有する職員が４人おり、工事の質向上に努めている」とのことでした。総合評価制度について、「質面で評価を上げようとすると項目を増やすしかない。また、金額評価を落とすと随意契約や競争入札、プロポーザルと同じになるのではないか」との考えを示されました。工事の発注はどの自治体でも地元業者を優先されるため、項目が増えることは規模の大きな業者に有利に働くことになってしまいます。しかし、だからと言って地元業者だけを加点をすることも困難です。
矢掛町では、「建築の専門職員がいないため、コンサルタント会社に依頼している。頻繁に工事があるわけでもないため、専門職集団に任せた方がいい。現状では、このやり方があっているのではないか」との見解でした。
浅口市では、「総合評価は年１件。評価項目の加点によって業者の力量を向上させる目的もある。そのため、当初は多数の応募があったが今は固定化されてきている。業者の規模も小さく、総合評価制度の効果に疑問がある。業者からすれば、提出書類が増えることもあり、そこまで時間が割けないという意見がある。大きな自治体で業者の力量も同じであるなら総合評価は有効」という考えを示されました。また、「平成２４年から、建築工事の入札は工事費の内訳書提出を義務付けた。業者からは抵抗があり、入札期間を１週間長くし、事務処理期間とした」と話されました。
公契約条例は労働者にとっては非常にいい制度です。しかし、経営者にとっては負担が増えることなどから反対意見が多くあります。その間をどうやって埋め、経営者を含め業界全体で理解を得るためにはどうしたらいいのかを考えていく必要を感じました。
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公契約キャラバン４日目
公契約キャラバン４日目は和気町、備前市、瀬戸内市、赤磐市を訪問しました。今回はあまり成果と言える情報は引き出せなかった。和気町では建築士の免許を持った職員はいるが職場異動で変わると話し、質の温存と言う点で疑問を残しました。備前市では担当課から熱心なやりとりがきました。
特に、非正規労働者の待遇については正規職員への登用や賃金改善に繋がる条例を今議会で成立させたばかりだと話され、非正規労働者（備前市は最低賃金額が９３０円）への配慮が伺われました。また、資格の取得についても賃金ランクが上がるようにして、職員のモチベーションに配慮しているとのことでした。瀬戸内市では総合評価について率直な意見交換が行われました。瀬戸内市では総合評価は取り入れていません。何故なら評価に対応できる地元の業者がいないのが理由です。しかし、それでは自治体外の建設会社に頼る大きい金額の工事や建築では質が追求できないのでは？との質問に、「自治体外の業者にまで自治体の条例は適応できない」と返事が返ってきました。これは予想外の返事でした。
また、総合評価の額重視の評価では質や地元の参入が阻害されるのではないか？という質問に対しては「それでは談合に繋がる」との返事で、私たちの思いとは逆の考え方がある事も分かりました。研究する必要がありそうです。公契約条例についても検討していただいた経過が話されました。基本条例と言う手もあると話しましたが、困難な条件や地元の業者を重視する観点で今後も検討すると話されました。赤磐市は担当の課長さんが変っておられて、公契約については詳細な返事をいただけませんでした。
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公契約キャラバン３日目、真庭市と新庄村を訪問しました。昨年、真庭市の契約課担当者から総合評価制度は大切だとのお話を聞いていましたので、今回の調査から何が見えてくるのか楽しみにしてお話を伺いました。事前アンケートでは評価の価格割合が９０％となっており、価格で決めている部分が大きいのではないか？と聞くと、環境や社会性などを考えて価格では劣っていても落札したケースがあるが、担当課の方がいないために具体的な例をお聞きできなかった。次回を楽しみにしたい。建築士免許は１級が１人、２級が２人と資格取得については自治体が全額援助していると聞きました。これは簿記などの資格を取れば同じように援助しているとしました。質の引き上げでは大切なことです。課のローテーションについては、契約課は在籍期間が長いのが一般的と思われがちですが、契約課でも他課と同じようにしているそうです。
新庄村では人口対策では地方創生交付金を活用した移住定住策（ITを使ったワーキングスペースと地域のコミュニティーづくり）で４５００万の申請が降りた。古民家を使った（凱旋門通り）施設で子育て、教育、高齢者対策で若者を支援したいと考えていると聞きました。新しい村長になられて２年が経過しますが、「国は公共事業偏重からソフトに移行している。個性を大切にした地域づくりをしたい」と話されました。新庄村は人口減少STOP宣言を出されています。
公契約では全国の流れを説明しながら「賃金まで縛る条例をつくるのは大変でしょうから基本条例から始めてみては？」とお話してきました。現実には担当者が変わると話の要点に苦しみます。真庭市では、いきなり訳のわからない話をされて戸惑った様子も見受けられました。
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と き：２０１５年１２月１４日（月）
概 要
県労会議が実施している公契約キャラバン２日目は、吉備中央町、高梁市を訪問しました。
吉備中央町では、非正規職員の賃金について、「非正規でもプロとしての仕事をめざしてがんばっている。正規・非正規という雇用形態の違いは、求められる仕事の質には関係ない。正規と非正規の賃金は現在では極端なまでに格差が広がっている。改善が必要だと思う」とのことでした。公共工事については、「自治体の規模が小さいために杭を打ち込むような大規模の工事はない。設計など専門性の高いことは専門家に外注している」とのことで、公契約条例の制定はすぐにはできないとの見解でした。
高梁市では、地域経済活性化について、「市内で働き続けられる雇用環境をつくることを市の目標に掲げとりくみを開始している。定住実現のためには仕事がなければいけない」と話されました。正規職員の給与改定に合わせて非正規職員の給与を改定し、非正規職員の賃金引き上げを実現したことにも触れられました。公契約条例については、すぐにはできないとのことでした。
公契約条例制定に向けて、まだまだ困難な状況です。
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とき：２０１５年１２月１２日(土）１４時∼
ところ；岡山市さん太ホール
ストップ戦争法廃止！総がかり岡山実行委員会は、１２月１２日（土）、さん太ホールにて「立憲主義と民主主義をとりもどすために」をテーマに、「フォーラム平和・人権・環境」の共同代表である福山真劫さんを講師に集会を開き、デモ行進を行いました。集会へは２０２人が参加しました。
福山さんは冒頭、「安倍自公政権は日本を破滅に導き、戦争法をはじめ放射能対処不能国になっている。国破れて山河ありだ」と切り出し、「私たちは批判勢力ではなく、安倍政権と対峙して、政策転換・退陣を迫ろう」と呼びかけました。政府は憲法に対する解釈を２度大きく変えた。それが自衛隊法の制定であり、戦争法の制定だとしてその変遷の歴史を語りました。その流れの中で戦争法の正体は、「①集団的自衛権行使を合憲化すること、②他国軍に対する後方支援の拡大、③国際平和協力法の改定だ」としました。次に、安倍政権が国民騙しの手法として、「臨時国会を開かず、一億総活躍時代の掛け声で高揚した市民・大衆運動の分断・沈静化を図ろうとしている」としながら、一方でそれは安倍政権が国民的運動に対する動揺している証拠でもあるとしました。具体的には、「閣僚の不祥事、TPP、年金財源の損失、福島事故収束の目途が立たないこと、原発推進政策のホコロビともんじゅ、六ヶ所村再処理工場の稼働不全、沖縄問題、消費税増税」を上げました。
福山さんは、政権の弱点はあるものの、戦争法廃止運動の側にも課題があるとしました。「総がかり行動として大きな運動が自発的に自立して生まれている。それが連携して支え合い、野党の頑張りを後押ししてきた。東京ではこれまでに１万人以上の集会が１２回、１２万とされる８月３０日の国会包囲行動など、全国で起こっている街頭宣伝など、安保闘争以来の歴史的な運動が起こっている。カンパも一億円が集まっている」と話し、なぜ、廃止できなかったのかと疑問を投げ掛けました。「６０％の反対、８０％の今回決めるべきではないとする層を大きく運動に巻き込めなかった」「３８％の非正規労働者・権利侵害されている労働者への働きかけが弱かった」と振り返りました。さらに、「職場から地域への展開の弱さ」「労働運動との連携の弱さ」「国会における自公勢力の数の多さ」を指摘しました。
更なる運動の高揚をつくりだすために何が必要なのか？として、「①戦争法廃止・立憲主義の取り組み、②沖縄・辺野古基地建設反対運動との連携、③人間の安全保障を視野に入れた取り組み、④野党との連携と参議院選挙の勝利」を上げました。現時点でも野党共闘を求める議論が全国で行われているが、中央でも民主党・枝野幹事長の呼びかけで１０月以降、３回の意見交換会が開かれている。さらに２０００万人署名を中心とした運動の拡大に向けた動きが注目される。つまり、野党との連携の強化と支援する取り組みが必要だとしました。もう一つは沖縄に連帯した闘いです。沖縄に差別と犠牲を押し付けていいのか？民主主義の破壊だという認識を広げることこそ大事だと強調しました。野党共闘も任せるだけではダメ。市民運動として発展させ、民主党を巻き込まないと日本の未来はないと具体的な議席数や得票した数字を示して説明しました。
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と き：２０１５年１２月１０日（木）
概 要
県労会議は２０１５年公契約キャラバンをスタートしました。現在、公契約条例を実施している自治体は１７自治体であり、昨年と比して３自治体増えました。公契約条例は、公共事業、公共サービスの質を確保するとともに、低賃金を背景としたダンピング受注を抑制することにつながります。
１０日に訪問したのは３自治体です。津山市では、「公契約条例が広がりを見せる中、市として検討はしが、本来は国が政策として責任をもって実施してもらわないと困る。いきなり公契約条例を制定することは難しい。しかし、最低制限価格を設定し、あまりにも低価格な入札は再入札にするなど対策を行っている」とのこと。また、「手抜き工事がないよう、組織的なチェック体制を設けている。２級建築士資格を有する職員も複数名いることから、業者と同レベルで話をすることができる」と質の確保が重要との認識を示しました。指定管理者制度については、「問題になるのは施設の修繕費だ。軽微なものなら管理業者で対応してもらうが、財政がないことから大きな修繕は困難な状況だ」と実態を話しました。
美作市では、「２級建築士資格保有者はいる。工事については設計書にあったもので行うようにしているが、美作市ではそんなに大きいな工事があるわけではない」と話し、「市で働く非正規職員の賃金は定期的に見直しをしている。少しでも賃金を改善するために、２行政職基準に合わせている」と話されました。
最後に訪問した鏡野町では山崎町長が同席してくれました。地域経済活性化について聞くと、「田舎の魅力を引き出すためには、仕事があり、賃金の保障がなくてはいけない。政府も、老後は地方で過ごしてくださいと田舎暮らしを勧めているが、それでは税収が減ってしまうというデメリットがある。保育園無料化で定住促進と言われても、財政が十分なわけではない」と厳しい財政状況を話しました。公共工事について、「手抜き工事などは監督しているが、常に見ているわけではない。最新版の建築法でなければ設計・段階から認められないなど厳しくなっている。また、金額を上げないと大手ゼネコンからの応札がない。１０億円を見積もった斎場建設は４回入札をやり直した」と地元の大手業者がないため、都市部の業者に発注すると高くなるなど困難さを述べました。
横浜のくい打ち偽装事件のような専門家でもわかりにくい問題など、建築をめぐる質の向上のためには地元で責任の持てる業者を育成していくことですが、現実は簡単ではありません。ルールある公契約で重層的な下請け構造を抑止し、公共工事の最低賃金やルールを明確にして、質の高い業者と労働者が地方でも生きていけるように自治体が支援することが大切です。TPPが安い労働力の外国人を市場に招き入れ易くすることは誰もが知っています。にも拘らず、安いことはいいことだと、この流れを認めてしまうと経済のバランスは壊れてしまいます。ルールある社会こそ地方経済を救う力です。
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県労会議１２月９日以降のスケジュールはココ１２月県労スケジュール
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と き：２０１５年１２月８日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７４年前の１２月８日未明、大日本帝国はハワイの真珠湾とシンガポールに対して奇襲攻撃を行いました。それによって、アジア、太平洋に対する侵略戦争を拡大させました。ドイツも加わった３国同盟が世界に対して行った侵略行為によって世界で２０００万人の人々が亡くなり、国内では３１０万人もの犠牲者を出しました。再び戦争をするようなことがあってはいけません。
岡山県母親連絡会が毎年呼びかけている行動に今回は５２人が参加し、１５２筆の署名を集めました。
宣伝はリレートクが行われました。母親連絡会代表の川重さんは、「７４年前の今日、大日本帝国が真珠湾攻撃を行い、侵略戦争を始めた忌まわしい日だ。敗戦後日本は憲法９条によって二度と戦争をしないと誓い、７０年間戦争で人を殺し殺されることはなかった。しかし、いま安倍政権によって日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。戦争が強行採決され、そのことがいよいよ現実味を帯びてきた。私たちの力で戦争法を廃止に追い込もう」と話しました。
平和委員会を代表して中尾さんは、「強行採決された戦争法は、自衛隊の戦闘地域での活動、武器使用の解禁を実現し、世界中どこでもアメリカと一体となり戦争に参加することになる。安倍政権は民主主義、立憲主義を踏みにじり憲法そのものまでをも変えようとしている。何としても、この危険な安倍政権を退陣に追い込もう」と力強く訴えました。
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と き：２０１５年１２月５日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議のパート・臨時労組連絡会は第１５回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。
総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん（岡山労働者学習協会）を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は１人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。
長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。
弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。
提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに２３人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。
全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。
安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新３本の矢」が提案されました。
一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の４割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。
労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で２０１５年度も活動します。
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