とき：２０１７年７月９日（日）１３時～
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
７月９日（日）浅田達雄さんを支援する会の学習会が開かれ７０人が参加しました。テーマは「提訴から３年半、いつ判決が出るのか」という内容で、原告のご本人の挨拶と光成卓明弁護士、金馬健二弁護士、呉裕麻弁護士、古謝愛彦弁護士がそれぞれ結審に向けた最終弁論と主張が紹介されました。結審は７月１９日（水）１４時～となり口頭弁論が行われます。
浅田さんは、「なぜ、６５歳になると介護保険優先原則があるのか？」と問いかけ、「障害者支援法による重度訪問介護では見守りや移動介護が認められている。しかし、介護保険では認められてない。岡山市に負担も苦しいからと障害者支援介護の継続を求めたが、訴えには耳を傾けられず、突然にサービスを打ち切られた」と話しました。浅田さんはサービスを打ち切られると生きてはいけません。岡山市はそれを知りながら支援を切りまた。そのために浅田さんは尿路感染症を発症、生活も食事もできなりました。障岡連や人権連の支援で何とかしのぎ、やむを得ず介護保険を申請しましたが、以前のようなサービスは受けられていません。
弁護士の呉裕麻先生は浅田さんの半生を振り返り、「なんでも間でも人にやってもらえばよい」とは思っていない。あくまで「自分の努力でやって、できないことを手伝ってもらっていると福祉の援助を求めていると話しました。
金馬弁護士は、浅田さんの裁判で何が問われているのか？として、第１は岡山市が是正していない不支給部分を取り戻し、重度訪問介護２４９時間／月支給を岡山市に義務付ける。第２はサービスを打ち切られ、感染症を起こしたこと、入院治療となったこと、生活上の不便と自己負担を強いられ、本人の意思に反して介護保険を申請せざるを得なかったことから、損害賠償と慰謝料を求めていることです。
さらに争点は、①岡山市は浅田さんが介護保険を申請しなかったから保険給付量が定まらず、全部不支給にせざるを得なかったとしていること、②移動中介護は自立支援給付として支給すべきであるのも関わらずこれを支給しなかったこと、③自立支援法７条、憲法２５条、１４条に違反していること、④地方公務員である担当職員の不法行為と損害賠償請求の有無だとしました。
光成弁護士は「全国で同じような問題が起きており調べたが、岡山市と広島市が一番説明責任を怠っている。中でも岡山市は説明もせずに一方的に打ち切った。切れば命に関わることが分かっていながら、障岡連が支援するからとうそぶいた。内規を持っていて法律にも違反している」と違法性を強調しました。
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と き：２０１７年７月７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
７月７日（金）、なぜか七夕です。津波と原発事故で亡くなった方との出会いを示唆しているような気もする日ですが、蒸し暑い日です。熊本・大分の災害に比べればたいしたことではありませんが、今日は１８人が参加しました。
７月１日から福島原発訴訟裁判が始まっています。６月３０日に報道された被災者の中西さんのお話を報道で知りました。西中さんは、「悔しさや悲しさが込み上げてきました。せめて病気だったお父さんの藤吉さんをベッドの上で亡くならせてあげたかった」との言葉は重く辛いです。多くの方が同じ思いでしょう。それを当時の社長たちは無罪を主張するというのも頷けません。「予見できなかった」ではなく、「指摘に耳を貸さなかった」が本当ではないでしょうか？
訴訟団の団長をされている武藤類子さんは、「福島県田村市では多くの人が亡くなり、今も苦しみが続いている。事前に対処していればこんなことにはならなかった」と話しています。
喜ばしい報道はありませんが、六ケ所村再処理工場建設費が当初の４倍、２．９兆円に跳ね上がったとの報道を知ってびっくりポンです。全部電気代で賄われることに変わりはありませんが、これまでにも失敗続きの再処理工場です。本当にできるのでしょうか？騙されている気がします。
高浜原発３号機も営業運転をはじめました。これで全国５基目になります。関電は電気代を下げると言っていますが、そんなことでごまかされはしません。いったい、廃炉費用にこれから先どれだけのお金がかかるのでしょうか？もうすぐ原発の使用済み核燃料の冷却プールは満杯です。
規制委員会田中委員長の発言も呆れました。「北朝鮮のミサイルは原発よりも東京都のど真ん中に落ちたほうがいいんじゃないか」と言うのですから、これにはガックリです。
高浜原発再稼働にあたって住民に説明する際、ミサイルのことを聞かれての発言のようですが、日頃から適当な受け答えが露呈した格好です。あまりにも情けないです。
今日は替え歌で「時は巡り流れて消えた／故郷は戻らない／支援閉ざされた街／暮らしは還らない／生きる勇気／未来見つめ／命守れる社会つくると／誓いは固く」と抗議のデモを行いました。
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とき：２０１７年７月１４日（火）
ところ：真庭市、津山市、鏡野町
自治労連が憲法キャラバンを５月から始めています。すでに１２自治体を訪問しましたが、首長さんとお会いして憲法や地方自治に対するお考えや重点施策を聞くことが基本ですから調整が難しく期間を要しています。県労会議はこのキャラバンに同行させていただき地域政策の展望を聞こうと、質問を投げかけました。ダイレクトな回答が得られたと言うわけではありませんが、７月４日のキャラバンからその様子をご覧ください。台風が近づく７月４日に真庭市、津山市、鏡野町を訪問しました。参加者は自治労連・鷲尾委員長、小野書記長、花田特別執行委員、伊原県労会議事務局長です。事前アンケートに沿って鷲尾委員長が話をすすめながら市長さんが答える形で話は進みました。
１．真庭市
真庭市では大田昇市長が短時間ですが対応してくれました。須田昌宏総務部長をはじめ事務方が７人も参加されました。
市長は時間がないとしながら、真庭市では「理事者会議と言って、各部の意見交換を行っている。会社でも同じだが縦割り行政でも横のつながりや全体を把握し組織を動かすことが職員の務めだ」と基本的な市政運営について話していただけました。憲法について「戦後の憲法制定過程を考えると芦田総理も含めて日本政府も意見を言っている。決して押し付けではない。最近の憲法研究でも新しい事実が発見されている。憲法を生かすと大げさに言うつもりはないが、特に近代民主主義における個人主義について議論する必要があると思っている。自分は政党の支援を受けて市長になったわけではない。遠慮はない。常に考え、歴史に学ぶことが重要であり、天皇陛下が歴史に学ぶとおっしゃった言葉は大変重い」と話していただいてところで、これから飛行機に乗って出かけられるようで市長との話は時間切れとなりました。代わりに事務方が残って市政について説明されました。
以下、その概要ですが、真庭市では多様な生活をライフサイクルとして支えられるように取り組んでいる。経済としてはバイオマスの発展、＊CLTの活用と促進、安全安心な街づくり、人材育成などが紹介されました。人材育成では１０億円の基金を積み立て市民の意見を聞く中で１４４件の審査をして９件の活用、１４件の事業を始めた。子育てでは３人目の保育料無料化、待機児童はいない。出生数は３２０人（年間）と県下４番目だと話しました。
保育士の確保、保育園舎のCLT化で温かみのある保育園建設など。福祉課では誕生祝に木のおもちゃプレゼントで福祉作業所からも喜ばれている。７月から頑張る保育事業として１０年間１万円を限度に所得補償、病児保育に対するタクシー利用などをすすめている。農業体験の実施で地域を考える力人材育成、農村の暮らしを考えるなど後継者を育てる運動を実施していると、若い担当の松岡さん（総合政策部交流定住推進課）からお話しを伺いました。さらに、コミュティービジネスを創設するとして、空き家対策、お試し住宅で利用者のサポートする人への助成や改修に対する助成制度を設けていると定住対策をご紹介いただきました。地域創生については人口減対策、岡山市との連携、旭川水域の自治体との施策の統一化だと話されました。
最後に市長の政治姿勢として市民は主権者、役所は議事機関としての役割を担うと言われていることを職員一丸となって進めている。市長は憲法や地方自治法について見識が深い。法学部の出身でもあり憲法に基づいた議会や市政についていつも刺激を受けていると職員の皆さんの顔は明るくやりがいもお持ちだと感じました。
＊地方創生とは、国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。魅力あふれる地方のあり方を築くこと。
＊CLTとは、板状に製材・乾燥した板＝ひき板を繊維方向が直交するように重ねて接着した、板状の材料のこと。
２．津山市
津山市では宮路市長が対応していただけました。時間は３０分でしたが、前回２月に米軍会演習で要請に来た時のことを覚えてくれていました。憲法については国のこととしながらも、安保や米軍演習について市長の方から話を切り出されました。懇談では玉置総合企画部長、河野政策調整室長が同席されました。
宮路市長は、「議会では共産党の末永議員に学ばせてもらった。議員団がきちんとしていたから議会に緊張感もあった。米軍の日本原演習問題は委員会には議題が出たが議会には出ていない。自分は職員だった頃、労働組合の役員をやっていたこともあって中途半端な役職だった。しかし、変わったことをして来たのがよかったと思う。米軍の飛行訓練では2011年3月の土蔵崩壊事件で中四国防衛局に対して、日米安保の犠牲になることは許されないと話したが、今でもその気持ちに変わりはない。自民党の中には応援してくれる人もいるが、その引き換えに単独訓練もよろしくと言われるとそうではないと思う。奈義町議会では町長が決めたのに津山市では市長が決められないと批判もあるがそれも違う。市民の目線が大切であり、推進側が圧力を加えているが、地元が反対していることを重視している。ただ、政府は日本原での演習は津山市の面積が18％と小さいために強行する考えがあることも懸念している。今度の市長選挙でこのことは大きな争点になるだろう」と話しました。
話は津山市の経済や活性化に移り、地元出身のスターや有名人の話になりました。宝塚のトップスターになった桜乃彩音さんやB’Zの話題となり、稲葉氏が津山出身であり、実家の化粧品店がタクシーの観光コースになっていること、同席された玉置総合企画部長が同級生でB’Zが無名だったことから支援していたことなども紹介されました。津山市ではUターン政策として3年以上定住された方への奨励金（最高で72万円）が出していることや若者支援策として1割の奨学金支援、中学生までの医療費無料化、第3子の医療費無料化などが紹介されました。市長は、「人口減は緩やかに進んでいる。他の自治体との比較では3番目だ」としながらも意欲的な政策で活性化させたいと市長は笑顔を見せました。
３．鏡野町
鏡野町では有本昌光副市長と利岡総務部課長に対応していただきました。有本副市長は「町長が忙しくて申し訳ない。自分も20日くらい会えない時がある」と話し、憲法について持論を展開しました。「憲法改正のお膳立てがされている感じだ。危機を煽って国民を誘導する危険な匂いがするが憲法は国家が論じることであり小さな町では議論にならない。町民にも入らないと思う。団体に入って学ぶこともあるだろうが深く考えている人は少ない。祝日に旗を掲げる人も少なくなった。鯉のぼりも見かけなくなった。自衛隊の明記は徴兵制の危険性を感じる。議員さんの中では共産党が質問をされるが、憲法にかかわる質問は少ない。日本の憲法はよくできていると思う。自民党の憲法草案は昔に戻そうとするものだ。若い頃、助役が元旦に憲法を読んでいると聞き、憲法の大切さを感じ取った。」と副町長としての憲法観を述べました。市長とはよくお話をされるようで「お前は責任がないからと言われる。責任と言うのは選挙のことで審判を受けないということです」と話され、「町長の思いを代弁できるのも私の役割だ」と苦笑いされました。
地方創生について＊連携中枢に入っていないが津山市を中心にした定住自治圏に入って連携を取り合っている。町の重点政策は「ぬくもりの家づくり事業」だとして、町産材で家を建てれば２００万円の補助や間伐材などを中心に木材８７％の認定保育園舎を建設した。児童クラブへの支援事業もやっている。今まで３年生までだったが働くお母さんが増え、今では６歳までにしている。子育て支援センターも開設している。農地の集約化で年間６０００万円の財政規模で、事業規模の農家に農業支援として年間５００万円の補助をしている。そうやって大型農家を育てている。兼業農家では食べていけないと話しました。無料で受けられる検診制度もご紹介いただけました。町のイベントで１０００発の花火大会「シーツートレッキングサミット」として、全国からマニアを集める企画まで町おこしの施策もご紹介いただきました。
専業農家に聞いてみると「、何とかなる。子どもも多いと聞く。農業支援は人口対策としても効果がある」と考えるなど、発想の転換とも思えるお話も伺いました。
＊連携中枢都市圏構想といい、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的とするもの。
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７月３日（月）、岡山市内は暑くて死にそうです。アベ政治を許さないプラスター行動に３５人が参加しました。さすがに人数は少し少ないです。
しかし、都議会議員選挙の結果もあって、こちらもヒートアップです。都民ファースト与党は７９議席になって自民党を撃破。その自民党は２３議席となって公明党と同数の議席に転落しました。歴史的敗北と報道されていますが、自滅です。
森友・加計学園問題に加えて共謀罪の強行採決で国民は説明責任を果たしていないと判断しています。そこへ、豊田真由子衆議院議員の暴言・暴行が元秘書によって暴かれました。稲田防衛大臣は板橋区の選挙応援で「自衛隊として、防衛省としてお願いしたい」と発言。これは違憲の発言であり、自衛隊を私物化していると批判が渦巻きました。下村自民党幹事長は加計学園との裏金疑惑で墓穴を掘りました。自民党の安倍チルドレン２回生の不祥事も重なって、こうした問題が続くとさすがに都民も怒りを爆発させました。都民ファーストへの人気が高まる中、予想以上に大敗した自民党です。安倍首相は街頭に恥ずかしくて立てない状況がありましたが、投票日前の秋葉原では「あべかえれ」のコールが響きました。この傾向が国政選挙にも及び広がることを願っています。
共産党の垣内さんは「都議選で２議席前進した。豊洲への移転問題で揺れた都議会だが、地下水の汚染を告発して奮闘したことが議席増に結び付いた。共産党は今回の選挙で国保料金の値下げを訴えた。高い保険料は弱い立場にある人を苦しめている。国政選挙でも引き続き国民の暮らし改善のために頑張る」と決意を語りました。
県労会議の伊原事務局長は「暮らしは悪くなる一方だ。子どもの貧困率も１３．９％となり、依然として高い。最低賃金が全国国４ランクに分けられ、岡山は７５７円だがこうした低賃金が押し付けられていることが地方経済を疲弊させている。非正規労働者の比率も４割になった。これで、景気が良くなっているなどとは絶対に言えない。それを言っているは安倍首相だ。原発の再稼働も国民の要求や運動を無視する一方的な決め方だ。国民・市民の声をもっと大きくして国政を変えていこう」と訴えました。近くを通りかかった中学生が「稲田防衛大臣の発言は絶対におかしい」と話しかけました。「その通りです。稲田氏だけでなく安倍政権はあまりにもひどい。だからこうして世論に訴えている。政治を変えるのは私たちだ」と話すとすっきりした様子で立ち去りました。通りすがりの年配の女性は「共産党、頑張れ～」と声を掛けていきました。「ちょっと違うけど？」と思いながら、政治に物を言い、街頭で運動しているのは共産党だとする認識があるのでしょうか？民進党や社民党、新社会党の人たちもいますので聞き流しましたが、好意的に迎えられていることはいいことです。「さらに支援をいただきたい」と呼びかけました。
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とき：２０１７年７月２日（日）１０時～
ところ：笠岡市民会館
７月２日（日）、県母親大会が笠岡市民会館で開かれ、県下から４００人以上が参加して午前中は１１分科会、午後からは全大会でジャズダンスのオープニングに続き、都留民子さん（広島県立大学教授・社会保障論担）による「民主主義の土台としての社会保障」と題して講演が行われました。
①分科会では「どうなる食の安全・安心と農業」の分科会に参加しました。助言者は農民連顧問の坪井さんと岡山の学校給食をよくする会副会長の服部さんです。
坪井さんは３町歩の田んぼを耕していると、真っ黒に日焼けした腕を巻くって見せ、「最近は朝食が軽くなり、お米が出なくなった。お米は日本人にあった主食だ」と話し始めました。日本の食料自給率は３９％（カロリーベース）で輸入物の比率が高くなっているとして、自動車を売るために日本は農業を犠牲にした。学校の給食が日本の食文化を変えた。米の余った小麦を日本に消費させた。子どもたちからパン給食が輸入小麦になった。しかし、輸入農産物は港の燻蒸倉庫で消毒・殺虫をする。穀物は燻蒸しないと虫の発生を防ぐことは出来ない。燻蒸すれば消毒できるというものだが、例えばブロッコリーは出荷から食卓に並ぶまで約１カ月かかる。安心できる食品とは言えない。また、最近は加工技術が発達してミンチ肉がステーキになる。輸入品は何らかの処理をしないと持たないからであり、添加物が入る。ハムはカビないと、輸入食品に関わる問題点を指摘しました。
遺伝子組み換え食品も大量に入ってくる。学校給食で遺伝子組み換えの食品を使わないように要請したことがあるが、現実には無理だと返事が返ってきたと話しました。
種子法の廃止で企業に種を売り渡すことになった。一般に販売されている種は米産で、原原種や原種は県が管理していたが今後は自由化の名のもとに、県は責任を持たなくなる。農家は安全・安心な食物を売るのが責務だが、経営的に維持できなければ減る一方だ。コメは水よりも安い。大量に安い食材を入れるのは安全性が保障されない。地産地消の経済が成り立たなくなると、さらに食品の安全性は守れないと話しました。
学校給食では、服部さんが岡山市の実態を話しました。少ない人数で短時間に給食をつくっているが、それでもコスト削減でセンターか構想が強引にやられたために、請負業者も採算割れで手を挙げたために学校は混乱した。倉敷でもセンター化が問題になっているがこれでは安全な給食はできないと話しました。市民に知らせても「維持できればいいのでは？」という雰囲気もあり本質的な運動に迫れないと悩みも出ました。
②都留民子さんの講演では、「封建社会では社会保障制度が必要なかった。貧しくても上に苦しむことはなかった。飢饉になっても領主は穀物を開放して農民を救った。そうしなければ領主も困るからだ。ところが資本主義社会では大量の職にあぶれた労働者が生まれ、救貧対策としての社会保障制度が生まれた。
しかし、この社会保障制度が怠け者を生み出し福祉はいらないという攻撃に替わってきた。勤勉であれというブルジョアジーの思想攻撃が常にある。今でも社会保障は厳しくなっているが、金持ちにお金を出させれば簡単に解決する。そこに闘いがある。権力は財政難を言いながら社会保障を攻撃している」と話し、健全財政というとんでもない権力者のウソにだまされてはいけないと話しました。
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７月１日（土）オール沖縄に連帯する岡山県連絡会が主催する集会が開かれました。
テーマは「沖縄県民の闘い、私たちの闘い」です。講師には沖縄３区選出の国会議員・玉城デニーさんです。ご本人は自由党の幹事長であり、沖縄県選出野党国会議員で結成する「うりずんの会」の事務局長もされています。
集会では自由党の岡山県連の姫井由美子さんが来賓としてあいさつされるなど、112人が参加して、募金の呼びかけに応えて50,546円が寄せられました。
集会では中尾代表があいさつを行い、「今日、７月１日は集団的自衛権容認の閣議決定がされた日だ。その後戦争法、共謀罪が強行された。沖縄戦後一貫して、米軍の東アジアの前線基地として強制使用され、安倍政権になってから辺野古基地建設を強引に進めている」と話しました。杉山ロクさんは沖縄の高江テント村に出向いて、そこで寝泊まりしながら住民と闘った経験を述べました。集会では沖縄県から取り寄せたパンフ「沖縄から伝えたい米軍基地の話Q＆A」を参加者に手渡し、そのパンフに沿ってデニーさんが解説する講演となりました。
デニーさんは冒頭、「自分は父がアメリカ人でハーフだ。今でこそ堂々とできる社会の風潮があるが子どもの頃はよくいじめられた」と話し、「ハーフだが、両親が男前に生んでくれた」と会場を沸かせました。その通りで、デニーさんは５８歳とは思えないくらい若く見え、イケメンです。
デニーさんは「米軍は１９５５年～５７年に銃剣とブルドーザーで農地を奪われ、沖縄の基地化がすすめられ、基地依存の生活を強いられてきた。また、１９７２年に本土復帰をする２７年間、米軍の施政権下にあった」と戦後の歴史を語りました。その中で、「沖縄は自ら基地を差し出した」という人がいるが、「それは間違い」であり、当時、宜野湾市周辺の集落は普天間飛行場建設で収容所に入れられ、戻るに戻れず周辺に住まざるを得なかったと説明しました。
「騒音はとにかく酷い。オスプレイなどが飛んでくると最初に衝撃音で家が振動し、その後に大きな音がする。垂直離着陸機（STOVL機）ハリヤーの音はすごい。協定を無視して住宅密集地の上を飛ぶ。いつどこを飛ぶかは軍事機密で教えてくれない。これが沖縄の現実だ」話しました。
オール沖縄について、「選挙ではどこでも勝てるわけじゃない。戦闘機の飛ばない地域では住民福祉が争点になり、難しい。裁判も翁長知事をさせているが、辺野古の承認取り消し裁判では敗訴して取り消さざるを得なかった。今度は工事の承認なしに埋め立てが行われている問題を争う。司法が政府に逆らえない状況がつくられている。安保条約が憲法に優先している」としました。
デニーさんは「運動では真実を伝えることが大切。ネット上ではデマがまかり通っている。沖縄のパンフはそのためにつくられた。北朝鮮のミサイル問題も同じだ。正しく見ていく必要がある」と参加者に強く訴えました。
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と き：２０１７年６月２９日（木）１９：００～
ところ：城下地下広場
概 要
６月２９日（木）、ピースキャンドルが行われました。７２年前、真夜中に空襲警報が鳴らなかったことも重なり、多くの市民が犠牲になりました。この集会は岡山大空襲を忘れず平和を祈念するために毎年行われており、今年は５０人が参加しました。
集会では、中務愛子さんによる空襲紙芝居、アカペラグループｍ＿Ｒｏｂ．によるライブも行われました。
空襲体験者の青山静さん（９２）が自身の経験を語りました。当時、２０歳だった青山さんは、師範学校の寄宿舎に居たときに空襲にあいました。「渡り廊下は火の海で消そうにも消せない。そこで、窓から運動場まで逃げた。しかし、いつ焼夷弾が落とされるかわからない。そこで、北に向かってただ必死に走った」と当時を振り返りました。上級生だった青山さんは下級生を連れて逃げることになりました。
「体力的にもまだ幼い後輩たちは、もう走れないと諦めかけていた。それでも、激励しながら必死に逃げ続けた。牧石の辺りにまで着くと、火の手も回っておらずやっと安心できた。空襲翌日の朝、牧石学区の婦人部の方々が配ってくれたおにぎりが今でも忘れられない」と話し、「奇跡的に学校の生徒は一人の犠牲も出なかった。私の無事を祈り続けた母は、家に帰ると、生きとったんか！と涙を流して抱きしめてくれた」と生きていた喜びを涙ながらに語りました。
その後、キャンドルに灯をともし、犠牲者に追悼をささげました。アピールを読み上げたのは岡山県人権連の中島正智さんで、「空襲や戦争の体験を語り継いでいくことが、今どんな意味を持つのか、もう一度、周りの灯りを見ながら、一人ひとりにできることをかんがえてみませんか」と呼びかけました。
岡山史によると、１７３７人が空襲で亡くなったとされています。しかし、いまだ正確な犠牲者数はわかっていません。市街地は焼け野原となり、禁酒会館、内山下小学校などわずかな建物しか残っていません。平和な世界がを実現させるためにも、戦争の悲惨を語り続けていきましょう。
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と き：２０１７年６月２８日（水）１１時２０分～
ところ：岡山県第２庁舎（三光荘）
６月２８日（水）、全労連中国ブロックは岡山県に対して、最低賃金の引き上げについて要請を行いました。要請は４項目を上げ、①県として審議会に対して引き上げの意見書を上げること、②全国一律の最低賃金制度となるように国に意見を上げること、③圧倒的多数の中小企業に対して、最賃額が引き上げられる体力が付けられるように健康保険料などの減免支援を国が行うように求めること、④具体的な県の施策として公契約条例を制定して公契約下の労働者の下限設定とそれに見合う契約条件となるよう求めました。
この問題に関して、中国ブロック・伊原事務局長は「最賃の引き上げは急務。しかし、中央最賃審議会の動きをみると最賃格差を容認する指標を採用している。その中に、各地方最賃がある。これは２重に格差を固定化しようとするものだ。また、毎年３％の引き上げが議論されているがこれも格差を広げるだけで地方の疲弊を拡大させる議論だ」と中央最賃の動きを批判したうえで、「岡山県として審議会に意見を言ってほしい。福岡県、新潟県、山形県の知事は意見書を上げる意向だ。地方の経済を考えるならできることを考えてほしい」と話しました。岡山県の経済について「岡山県の有効求人倍率は１．７２倍と改善しているように見えるが、これは人口流出と少子化によるもので、求職人口の減少によるもの。景気が改善したわけではない。岡山市は保育所入所希望者が毎年６００人増となっている。生活が苦しくなっている。仕事をしても低賃金では景気は改善しない」と景気低迷の原因についても言及しました。
広島県労連の門田事務局長は「最低生計費調査で独身男性の生計費は２２万円／月と分かった。今の最賃額のほぼ倍額だ。生活保護費に近い額だが、生活保護費は医療費や所得控除がある」と話し、現状の最賃額は最低生計費水準を下回っていると説明しました。
生協労組おかやまの小林副委員長は「最賃体験を毎年しているがとても暮らせない。お付き合いや趣味などもできない賃金だ。是非、体験していただき、改善について話し合いたい」と経験を語りました。
県は産業労働部労働雇用政策課の豊田課長をはじめ、雇用政策課労働調整班の上川統括参事、総務部行政改革推進室の北山敏之主幹、雇用政策課の山本副参事が出席しました。
県は最賃引き上げについて「要請は伝えるが、最賃額は審議会が厳正に決めている。県としては注視したい。公契約についても賃金は労使が決めることであり、県としては介入しない」と話しました。これは、これまでの最賃に対する県の姿勢が繰り返されただけで、経済情勢の変化や最賃に対する認識や県の責任に変化はなく、残念な回答でした。
伊原事務局長は自身の４０年の岡山県人としての暮らしを振り返り、「地域は次第に疲弊している。津山市を考えただけでも商店街のシャッターは締まり、自治体は努力しているがそこでの暮らしが厳しいことは誰でもわかる。若者が流出するのは当たり前で、県としてできることはあるはず。県民の暮らしを守る政策をやっていただきたい」と締めくくりました。
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とき：２０１７年６月２７日（火）１２時３０分～
ところ：岡山駅西口さんすて
６月２７日（火）、JAL宣伝を行いました。今日は残念ですが３人の参加でした。チラシは１５０枚配りましたが、通行する人たちは自らチラシを受け取りに来てくれるなどの関心を示してくれました。
いつものことですが、JAL争議支援共闘会議の伊原が訴えを行い、争議がなぜ起こったのか？なぜ解決しないのか？空の安全は守れるのか？などの疑問を投げかけ、市民と利用者の声がこの問題を解決する力になると話しました。
２０１０年の暮れにパイロット・客室乗務員１６５名が整理解雇されました。なぜそんなことが起こったのか？日米の貿易不均衡解消のために国策として購入した大量のジャンボジェット機１１３機、リゾート開発、空港乱造で赤字路線が拡大したことなど、様々ですが、役員は国の言われるままの放漫経営で、会社は膨大な赤字を生み出し経営破綻しました。
その結果、会社更生法に再生する過程で２０００名以上の希望退職者が出ました。それでも会社は、「空の安全を守れ」言い続けた労働組合の役員を狙い撃ちして整理解雇を強行しました。その後の日本航空はブラック企業路線を突き進みます。「儲けあっての安全」などと言う元会長の発言にあるように、日本航空には合理化の嵐が吹き荒れました。
会社が再生しても、悪化する労働条件に耐えられなくて３０００人以上が退職したと聞きます。パイロットも３００人以上が流出しています。
乗員の搭乗時間を増やすことで会社は利益を上げていますが、本来、会社に戻るべき人達の問題を解消すれば、自主退職した人も帰ってくることができます。しかし、整理解雇の問題が解決しない限り城南市のいい話は世間に通用しません。
労働条件や整理解雇の問題はILOが３度も勧告を出すなどして争議の解決を求めています。また、安売り航空チケットの背景には航空会社の安全よりも経営を優先する姿勢があると言われています。したがって、飛行機の整備不良や職員と乗客とのトラブル、サービスに絡んだ不祥事が絶えないとのニュースを知る度に心が痛みます。
いつか、３２年前に起きた御巣鷹山の事故が再燃すると思います。いま、私たち国民が声を上げる時です。空の安全を守れと言い続ける国民の声は必ず政治を変え、社会を変えると信じます。皆さん、力を貸してください。
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とき：２０１７年６月２６日（月）１２時１５分～
ところ：岡山駅西口さんすて
６月２６日（月）、最賃宣伝を行い５人が参加しました。岡山駅西口のさんすて広場に最賃１０００円の横断幕を立て、弓田パート・臨時部会事務局長が訴えました。「７月には最賃審議会が開かれる。岡山の最賃額は７５７円だが、最低でも１０００円くらいにしないとまともな生活はできない。最賃のランク制度で３番目のランクになっていることもあるが、東京都（９３２円）との格差は開く一方だ。全国一律最低賃金制度が必要だ。私たちの調べでは全国どこで暮らしていても生活水準に違いはない」と話しました。
生協労組おかやまの山本さんは「シングルマザーは低賃金で生計を立てている人が多い。そのためにダブルワークやトリプルワークで体を痛めている人もいる。まともに暮らせる賃金が必要」と非正規労働者の実態を紹介しました。「岡山の最賃っていくらだったかな？」と聞く人。「今の政治は可笑しい。安倍さんは大嫌い」と言って署名をしてくれる人もいました。福井から来た人は署名をしながら、「福井県は最賃額が低い。私の実家は島根だが同じ。頑張って」と励ましていただきました。今日は９筆の署名でした。参加する仲間を増やしたいですね。
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