と　き：2011年6月27日（月）8:30~

ところ：滋賀県大津市

概　要：

セミナー2日目は「全労連の組織化戦略について」をテーマにした第3講義が開講されました。講義では全労連政策総合局長の寺間誠治さんが講師を務めました。

寺間誠治さんは、「人間らしく生き、働くこと、ディーセントワークの実現が重要です。全国で6585件の相談がありましたが、内906件が直ちに生活保護が必要とされる状態でした。格差と貧困が可視化されているように思われます」とし、「労働組合が先頭になることで労働と貧困の問題を解決できる」と話しました。戦後直後、労働組合の組織率は高まっていました。しかし、平成6年の組合員数12,699千人をピークに伸び悩んでいます。寺間誠治さんは、「労働組合組織化への目的意識を持った取り組みを進めることが大切です。製造大企業構内の非正規労働者、流通・サービス業、中小零細企業はまだまだ組織化されていない空白地帯といえます」と組織拡大の可能性を示しました。今後の方針について、「労働組合が孤独な人々を見限るようなことがあってはいけません。今後は地域に根差した運動を展開していきます。そのためには、従来の運動スタイルにとらわれた守りの姿勢を捨て、勇気をもって労働組合自体を変革することが必要です」としました。

最後に寺間誠治さんは、「近年、労働組合役員ですら労働法の基本的知識に欠ける状態が報告されています。現状改善のためには教育学習活動強化が喫緊の課題です」とし、「運動を構築するためには、一人ひとりが自覚を持ち、自ら進んで集会等に参加し学習することです」と締めくくりました。

講義終了後、班に分かれてのグループ討論が行われ、「今運動が形骸化しているのではないか。誰のための、何の運動なのかを組織内で議論すべき」、「労働者自身が要求に気が付いていない。要求に気付かせる行動が必要だと思う」、「知識、問題意識を高め、単産・単組よりも早い情報発信をしていくことが必要だと思う」、「ドキドキしながらでも外に出る運動が必要だ」などの意見が出ました。

全日程終了後、受講者は終了証書を受け取りました

労働組合の組織化を図るにあたって、一番重要なのは組織内での方針の共有だと思います。そして、一方的に運動を進めるのではなく、組合員に機関誌・直接対話することなどを通じて活動を知らせることもまた大切なことだと思います。

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と　き：2011年6月28日（火）12：15～

ところ：天満屋アリスの広場前

概　要： 

　真夏のように暑い日が続くなか、岡山県労会議は天満屋アリスの広場前で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行い、署名を集めました。本日は11人が参加し、23筆の署名を集めることが出来ました。

　伊原事務局長がマイクを取り、「人間らしいまともな生活を送るためには最低でも23万円必要とされています。現在岡山県の最低賃金は683円です。これではまともなは生活できません」とし、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を1000円に引き上げるとしています。しかし、働く貧困層といわれるワーキングプアの数は1100万人に達しています。また、特に若者の貧困が拡大しており、一刻を争います。将来の担い手となる若者のためにも、最低賃金1000円の実現を求める署名に協力してください」と訴えました。

署名に協力してくれた80代男性は、「今の政府の役人は二世議員や政党助成金をもらっているのだから庶民の感覚がわかるわけがない」と政府に対する怒りを表しました。

県労会議は最低賃金1000円を早期に実現するため、国・自治体に対して働き続けます。世論を反映するために、最賃引き上げを求める署名への協力をお願いします。

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と　き：2011年6月26日（日）11：00～

ところ：滋賀県大津市

概　要： 

　労働組合の組織化の重要性、全労連運動の今後の展望を学ぶことを目的とした全労連第4回労働組合幹部会セミナーが滋賀県大津市で開催されました。各県から合計48人が今回のセミナーに参加し、地域・産別の枠を越えて情勢学習と交流をもちました。

小田川義和全労連事務局長

　開講に当たって小田川義和全労連事務局長は、「3.11東日本大震災を抜きにして運動を語ることはできません。次の世代を担うことになるみなさんには、問題意識を共有すること。そして、それぞれの組織の現状を知ることで運動を発展させて欲しい」と話しました。

第1講義は札幌学院大学法学部教授の家田愛子さんを講師として、労基法について学びました。家田愛子さんは正社員と非正規社員の賃金格差だけでなく、女性の短期雇用、短時間労働などの格差が起こっていることから、「労基法4条では、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的扱いをしてはならないとあります。しかし、判例・学説には経済学、賃金論の影響が強くあり、賃金が強調された狭義的な解釈となっています」とし、法解釈の狭嗌化により、残業命は拒否できない、単身赴任は拒否できない、就業規則は使用者がほぼ一方的に変更できるなど間違った認識があることを示しました。

労働組合が近年弱体化していることについて、「労働市場の規制緩和のための法改正により労働組合は骨抜きにされています。非正規労働者や女性の権利の視点が欠如していたと言わざるをえません」と言及し、「男女賃金の解消、非正規雇用の減少そして、労働時間の短縮によるワークシェアリングを進めることが大切です」としました。

第2講義では金沢大学教授の井上英夫さんを講師として、人権について学習しました。

井上英夫さんは、「人権は空気と同じです。普段意識することは少ないですが、なくなると人は生きていけません」と冒頭で話し、「近年ワーキングプアという言葉を耳にすることが多くなりました。みなさんの身近にそのような事例がないとしても、このような言葉が出ているといるからには、社会は少しずつですが、確実に変わりつつあります」と訴えました。年収200万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）は1100万人に達していると言われています。現在では、労働と社会保障を一体とした運動でなければ労働者の賃金と生活が守れないことは明らかです。井上英夫さんは、「憲法では義務を果たせない人に対する権利の保障を謳っています。しかし、義務を果たさなければ、権利は生じないという考え方が横行しています。これは商売の関係と同じです」と話しました。東日本大震災以降、大企業・アメリカ追従をいっそう政府は強めています。井上英夫さんは、「国・自治体・企業に対して物を言う連帯意識が求められているのではないでしょうか」と講義を締めくくりました。

第2講義終了後、兵庫県立大学名誉教授であり阪神・淡路救援復興県民会議代表の菊本義治さんを招いた特別講義が行われました。菊本義治さんは、「政財界はアメリカ型新自由主義に追従し、増税、憲法改悪を強行しようとしています。また、大阪府政、東京都知事選挙から国民の間には強い政治家への待望論があるように思われます。今日本は確実に変化しようとしています。しかし、いい方向に変化すればいいのですが極めて危うい状況です」と話しました。東日本大震災以降日本の状況は一変しました。今回の震災は春闘の最中に発生し、多くが春闘を自粛しました。そのことについて菊本義治さんは、「東日本大震災は日本に未曽有の被害をもたらしたが、労働運動を自粛してよかったのか疑問です。やはり柔軟な計画と実行が必要だったように思います」とし、「震災による被害総額は最大25兆円とされています。大企業の内部留保は250兆円を超えており、このお金は国民に還元されることはありません。今こそ内部留保を復興のために活用するときです」と話しました。

「日本の経済停滞の大きな原因は国内にお金が回っていない点です。大企業がため込んだ内部留保を国内に還元してこそ、被災地の復興と日本経済の再生が図れるのです」と菊本義治さんは講義を終えました。

講義終了後、グループに分かれて「震災復興において労働組合の果たすべき役割は何か」と題した討論を行いました。

討論の様子

討論では、「震災の影響を口実とした雇い止めがある中、やはり、原点に返り各職場を守ることが大切」、「労使一体型の運動を展開する連合に対して、どのような運動を展開するのかを考えることが第一だと思う」、「労働組合が主体となり、国民投票を行ったらどうか」などの意見が出ました。

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と　き：2011年6月23日（木）

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概　要：

 　安保破棄岡山県実行委員会は「安保のイロハから新防衛大綱の危険性まで」と題した学習会を中尾元重代表を講師として開催し、15人が参加しました。

県労会議の伊原潔事務局長は、「沖縄をはじめとして基地強化を求める米国の要求はエスカレートしています。東日本大震災により大きな打撃を受けた日本対して、辺野古がだめなら嘉手納基地と普天間基地の統合を要求するなど、やりたい放題です。学習を重ねて、基地強化に反対する運動を強めましょう」とあいさつをしました。

開会あいさつをする伊原潔事務局長

中尾元重さんは、「今、中国・北朝鮮を危険視した日米軍事強化が推進められています。米軍の要求は周辺国が自衛隊の威力を恐れるほどに日本の自衛隊を強化することです。そうして、日本を戦争に駆り出そうというのです」と日本がアメリカに追随し軍事路線を辿っているとしました。背景には日米安保があるとし、「日米安保は1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の調印から5時間後に吉田首相ひとりが調印し発効しました。最も問題なのが、日米安保の内容は国民、国会にも事前に通達されていなかったことです」と話しました。日米安保には、アメリカは日本の再軍備を期待する旨、アメリカには米軍基地を自由に使用できる権利があること等が明記されています。また、アメリカ軍は日本国内のどこにでも基地を作ってもいいという全土基地方式があり極めて不平等な内容です。日本では米軍基地に対する特権が保障され、世界一多額の財政支援を受けています。また、世界で唯一、米空母の母港が日本にはあります。在日米軍基地の異常性は明白です。

講師の中尾元重代表

中尾元重さんは、「不平等性を解消し、対等な日米関係をきづくことを名目にした新安保条約が1960年1月19日に調印されました」とし、「現在に続く新安保条約は、資本主義体制を強化することが盛り込まれています。安保条約に基づく同盟は人類の発展を資本主義で打ち止めにする同盟でもあります。社会主義を目指す体制変革の運動は、それ自体が国際共産主義の間接侵略とされるのです」と説明しました。「安保条約第10条ではどちらか一方が条約終了を通知すれば1年後に安保条約を終了できるとあります。そのためには安保破棄の多数派をつくって破棄通告をする政府を打ち立てなければなりません」と参加者に促しました。

学習会の様子

安保条約成立から51年経過し、条文は全く変わっていません。しかし、日米首脳会談や、2+2を重ねて運用の実態を拡大強化した結果、その中身は別の条約に等しいほどに変化しています。日本の労働市場で終身雇用・年功制が崩壊、非正規雇用・派遣労働者の規制緩和、郵政民営化。関税を原則撤廃し、農産物の完全輸入自由化を進めるTPP参加方針の閣議決定も米国の利益のために地域経済と国民を犠牲するものです。安保条約の実態はアメリカ経済に対する日本の従属と奉仕の経済関係に他なりません。安保の実態から目を背けることなく、しっかりと学習しながら安保破棄を求める運動に取り組みましょう。また、今回の学習会に参加した20代男性は、「青年たちの集会でも安保について学習したい。今回の話を聞いて問題点が明確になりました」と今後の学習への意欲を燃やしていました。今後の運動の発展に期待できそうです。

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と　き：2011年6月23日(木)

ところ：岡山駅前ビッグカメラ周辺

概　要： 

　気温が30度を超える夏晴れの中、安保条約破棄岡山県実行委員会は宣伝と署名活動を行いました。13人が参加し、16筆の署名を集めることが出来ました。

中尾代表はマイクを取り、「政府は普天間基地の県内移設反対、基地はいらないという沖縄県民の総意を踏みにじり、今月21日に開催された日米安全保障協議委員会で沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することを決定しました。さらに、沖縄県東村高江にヘリパッドを増設しようとする動きもあります」とし、「憲法で主権は国民にあることが明記されています。沖縄県民が反対しているにも関わらず、新基地を建設する政府の暴挙です」と力強く訴えました。

伊原事務局長（県労会議）は、「米軍戦闘機による土蔵倒壊事故が津山市上田邑で発生しました。事故の原因は米軍戦闘機の低空飛行によるものでした。私たちは早速調査を行い、岡山県に対して徹底調査と米軍の謝罪、そして一刻も早い被害救済を申し入れました」と話し、「私たち国民が米国に対する抗議の声を挙げなければなりません。国民世論によって基地のない平和な日本をつくりましょう」と訴えました。

署名をしてくれた20代女性からは、「沖縄県に基地が多いことは知っています。でも、何で沖縄なのかがわからない」との声がありました。今後は日米安保とは何か、どうして沖縄に基地が多いのかなどの学習運動に力を入れなければならないと考えさせられました。

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と　き：2011年6月21日（火）

ところ：天満屋アリスの広場前

概　要： 

　県労会議は久しぶりの晴天の下、被災者本位の震災復興を求める署名と宣伝を行いました。宣伝には9人が参加し、署名12筆を集めました。

伊原事務局長がマイクを取り、「昨日復興基本法案が参院で可決されました。法案では被災者の生活再建が復興の土台であるにもかかわらず、農林水産業の切り捨てにつながる体制となっています。民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者が置き去りにされる可能性があります」と被災者の生活再建を優先すべきだと話しました。また、原発事故について、「原発事故によって周辺地域は放射能に汚染されています。放射能が完全に消えるまでは何万年もかかります。今回の東日本大震災により国民の大多数が原発は停止すべきだと答えています。今こそ政府は原発政策を改めるときです」とし、「自然エネルギーでは国内の電力供給をまかなうことはできないという意見がありますが、本当にそうでしょうか。すでに国内の原発は1/3しか稼働しておらず、海外には日本の技術を利用した自然エネルギーによって、国内の電力供給を十分まかなっている国もあります」と自然エネルギーへの転換は可能だと訴えました。

署名をしてくれた50代女性は、「日本から原発はなくした方がいいと思う。地球温暖化防止のためにも自然エネルギーへ転換することは大切。がんばってください」と話してくれました。

今世界各国で原発反対デモが展開されています。イタリアでは国民投票を行った結果圧倒的多数が原発を拒否しました。東京・新宿で行われた「原発やめろデモ」には2万人が参加し、世の中を変える動きが徐々に広がっています。

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と　き：2011年6月20日（月）18：30～

ところ：倉敷市中庄駅前

概　要： 

学び伝えあう＠わかもののつどい2011実行委員会は7月2日に開催される、学習会のチラシ配布、シールアンケートを行いました。宣伝活動には岡山労働学校の青年5人が参加し、帰宅途中の学生を中心に対話形式でシールアンケートに取り組みました。

7月2日の学習会は関西勤労者教育協会から中田進さんを講師に招き、講演と交流を中心にした企画になっています。岡山県で働く若者の実態、思いを伝えあい、社会の問題を考えます。

シールアンケート投票の様子

シールアンケートに協力してくれた大学生（女性）は、「今就活中ですが、就職できるかどうか不安。どうしてもできなければ非正規でも仕方ないかもしれない」と話してくれました。また、原発事故に関して、「日本には原発はいらない。原子力は危険です」と大学生（男性）は話してくれました。また、シールアンケートで最も投票が多かったのは「就職活動」についてでした。東日本大震災の影響もあり就職活動は厳しくなると予想されているようです。

今回の企画では社会のあり方を考えるヒントを得ることが出来ると思います。学び伝えあう＠わかもののつどい2011実行委員会は、より多くの若者が企画に参加してくれるよう引き続いて宣伝活動に取り組みます。

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と　き：2011年6月18日(土)～19日(日)

ところ：島根県

概　要： 

　岡山県労働学校は1泊2日の学習旅行を行いました。今回の学習旅行では島根県松江市鹿島町にある島根原子力発電所の関連施設島根原子力館を見学しました。その後、島根原発「30キロ」住民運動事務局長の石橋寛さんを講師として学習会を行いました。

島根原子力館では原子力発電所の仕組み、震災対策についての説明を受けました。津波については、「東日本大震災による福島原発の事故を踏まえて万全の態勢を整えています。島根原発周辺では5.7ｍの津波が想定されていますが、島根原発は海岸から高さ8.5ｍの位置にあります。さらに、高さ15ｍの防壁に守られています」また、耐震性につて「島根原発周辺では震度7.3の地震が予想されています。現在の耐震強度は震度5なので改善が必要です」としました。福島原発に関しては詳細が分からないため説明できないとのことでした。今後、詳細が分かり次第さらなる震災強化を図っていくとのことです。

島根原子力館の展示物

その後別会場で石橋寛さんによる学習会を行いました。石橋寛さんは、「現在の原子力は軍事技術の流用品です。日本の原発建設はアメリカンの原子力戦略によります。また、電力会社・ゼネコン・政党・自治体が原発からの利益に依存しきっています。その結果日本は世界.3位の原発立地国となってしまいました」と日本になぜ原発が多いのか説明し、「島根原発では511ヶ所の点検漏れがあり、その実態が1年間放置されていました」と原発は安全でなければならないという安全神話が中国電力内にも存在するとしました。また、「ろくな調査もせずに活断層は存在しない、原発から離れているから問題ないなと判断されています。島根原発の安全審査はあまりにも杜撰です。2号機増設同意後、3億円の匿名寄付。また、3号機増設同意後、17億5000万円の匿名寄付がありました。中国電力の地元自治体懐柔策であることは明らかです」と利益追求型の原発建設になっていると話しました。

講師の石橋寛さん

これからの取り組みについて、「世界の流れは低エネルギー社会、再生可能エネルギーの開発と普及・推進です。海外には地熱発電で国内の電力をまかなっている国(アイスランド)があります。住民の意識を変化していくことが必要です」と締めくくりました。

学習会の様子

　蒜山自然の家に宿泊し、島根原子力館と学習会の意見交流を行いました。「島根原子力館では活断層についての説明が全くされていなかった。都合の悪いことを隠しているように見える」、「世界を見ると青年が運動の中心になっている。岡山でも青年が中心になって運動を作りたい」という意見がありました。

労働学校の仲間♪

明日に向かってピース(*^^)v

翌日はひるぜんジャージーランドで遊びました。今回の学習旅行には16人が参加しました。集団で旅行をすることは社会に出るとそうあるものではありません。岡山労働学校に集い、ともに学び、時には遊ぶことが明日への活力につながると思います。

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と　き：2011年6月16日(木)

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概　要： 

　第81期岡山労働学校の第6講義が雨の中、6月16日に開校され、14名が参加しました。「資本主義を生み出す力となった思想・世界観　その2」と題して岡山労働者学習協会の長久啓太さんが講壇に立ちました。

長久啓太さんの座右の銘は「知は力」だそうです

長久啓太さんは唯物論を前進させた哲学者を紹介しながら、「資本主義社会形成期のブルジュアジー（資本家階級）の哲学は唯物論でした」とし、「資本主義社会形成期のブルジュアジーは封建的勢力と戦う階級であり、キリスト教禁欲主義、スコラ哲学と激しい思想闘争を繰り広げました。フランスでは、18世紀の大部分は、革命前夜の時代でした。ブルジョアジーが戦闘的で、その思想的代表として、唯物論的な要素を徹底した啓蒙思想家たちが登場しました」と説明しました。また、現代の思想闘争について、「現代日本も、革命前夜とはいえないでしょうか。震災、原発。社会のあり方が根本から問われている時だと思います。人間の幸福を追求する変革の時代にしなければなりません」と話し、「日本と当時のフランスの違いは、巨大に発達したマスメディアの存在です。テレビ・新聞では誤魔化し、嘘、隠蔽、迷信、すりかえ、本質そらしが横行しています。知ろうとすること、考えることが必要です。真実を胸の内にひっそりと秘めていても、社会は変わりません。伝えること、そして戦うことが大切です」と締めくくりました。

今回の講義では、哲学者たちの「信念をつらぬく姿」を感じました。長久啓太さんも講義で説明しましたが、真実を知っていても伝えなければ意味がありません。運動を進めることは社会との闘いですが、同時に自分との闘いでもあるのではないでしょうか。運動の成果が見られなくともそこで投げ出したら終わりです。諦めず、根気よく草の根運動を続けましょう。

次回講義は「ドイツ古典哲学一哲学の豊かな発展とその限界」と題して6月23日(木)18：30～21：00岡山市勤労者福祉センターにて開講です。

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とき：２０１１年６月１８日（土）１３時３０分～

ところ：勤労者福祉センター

概要：

県労会議のパート・臨時労組連絡会は６月１８日（土）、１３時３０分～勤労者福祉センターで第２回交流集会を開き３３名が参加しました。記念講演では﨑本とし子（元岡山市議会議員）さんが、「震災対策を進めるために」としてお話しました。分科会では①非正規労働者の実態を川柳で遊ぼう、②事例から学ぶ労働者の権利、③運動経験者のおしゃべり会の３分科会で交流しました。

自らの被災地支援の経験を話す崎本さん

　﨑本さんは４月２７日から仙台市宮城野区の岡田小学校にある避難所（約１５０人）の救護室の看護師として常駐された経験を話しました。「自衛隊の支援は４月末まで、食事は栄養面で不足している。ヘドロの混じった粉じんを吸って発熱したり、ジンマシンが出たりする人がいる。長期の避難生活は疲労の極限に達している。仮説住宅に入ると自己責任で食事の配給もない。仕事よこせ、と言いたい」と怒りと共に、政治の役割が問われていると話しました。また、「全国からの支援が被災地住民に、生きようとする力になっています。今尚８万人を超える人々が避難所暮らしです。消費税なんてとんでもない」と訴えました。防災対策では、「東南海・南海地震が起きたら、地震波の集中点での被害は甚大。行政にはこの視点がない。岡山市の避難所収容能力は昼間人口だと16.7%しかない。避難所が足りない。自主防災組織はありますか？大切なことは絆づくりです。命を守るための知識と知恵をもとう」と話しました。

　①川柳で遊ぶ分科会では、はじめは「川柳なんてできません」と話していた参加者達が立派な川柳をつくって、各自披露しながら盛り上がりました。③運動経験者のおしゃべり会では、「役員を大切にして、誕生日にはメッセージを付けて感謝の気持ちを伝えては？個人的にもお友達になって、なんでも言い合える仲間作りを。発想の転換で組合に対するいやなイメージを変えよう」と話し合いました。

川柳はコチラ・・・川柳で遊ぼう

事例から学ぶ労働者の権利はこちら・・・2011.6.18事例から学ぶパート労働者の権利

パート・臨時労組連絡会

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