カテゴリ 賃金闘争
と き：2014年8月1日（金）13：30～
ところ：岡山労働局
概 要
パート・臨時労組連絡会は最低賃金審議会と専門部会の傍聴を行いました。参加したのは県労会議・弓田さん、生協路組おかやま・山本さん、高教組・松本さんです。また、最賃審議会では意見発表が認められ、事前に提出していた意見書に基づき、弓田さん、山本さん、風早さん（自治労連）が意見発表しました。
審議会では、労働局から最賃決定に係る基礎調査の報告が行われました。報告には、「県内の最賃未満率は0.87％。給与も上昇傾向にある。岡山県の経済状況は、消費税増税による駆け込み需要の反動があり停滞気味だったが、現在は持ち直している」とありました。しかし、使用者側委員から、「景気は回復傾向にあると言われるが、自動車産業の場合、輸出量は減少しており、販売数も伸びていない。私たちの実感からすると回復傾向にはない。また、資料を見ると昨年の標準生計費が8万円以上になっている。前年分と比較すると異常な上昇率だ。なぜこうなったのかの理由も不明とあっては、統計データとして信頼できない」と疑問が発せられました。これについて、労働局側は、データの裏付けをしていくとの回答でした。
その後、最低賃金改定の目安額が発表され、岡山県は14円とのことです。目安額発表後、意見発表が行われました。弓田さんは、「目安通りの改定となれば、最高と最低の格差が現在の205円から211円へとさらに広がってしまう。地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。近年、地方・地域の自治体は人口流出によって『消滅』するとまで言われはじめた。今年こそは格差縮小へ、格差解消へ！という地域社会からの要望の声は届いていない」と発言。山本さんは、「私の友人に最低賃金703円の時間給で働いている人がいる。それでは生活できないのではないかと尋ねると、生活は相当厳しいとのこと。私たちの職場にもダブルワークをして何とか生計を維持している人もいる。そうした状況を考えると最低賃金は1000円でなければ到底生活はできない。今すぐに1000円は不可能でも、雇用戦略対話合意にあるように早期に800円を実現してもらいたい」と述べました。最後に、風早さんは、「自治体においても正規職員の非正規職員・労働者への置き換えがすすんでいる。臨時職員の多くは時給に換算すると700円から800円台で、ある自治体で最も賃金の低い職種は、時給703円と岡山県の最低賃金と同額というところがあった。不安定雇用・低賃金労働者の大半は女性が占めており、事実上の性差別だ。格差を是正するためにも、男女を問わず誰でも自分と家族が生活できる賃金を平等に保障するべきだ。最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金1000円を実現してもらいたい」と訴えました。
各意見発表に対して労使双方の委員からは質疑はなく、審議会は閉会しました。審議会終了後に開催された、専門部会では今後の審議日程（計5回）が確認されて終了となりました。2回目以降の専門部会は今年も非公開とのことでした。
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と き：２０１４年７月１５日（火）１２:１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には１４人が参加し署名２４筆を集めました。
マイクを取ったのは弓田さんで、「岡山の最低賃金は７０３円だが、この水準だと年収は１４８万円程度にすぎない。仮に１００円引き上げ８０３円でも１６９万円程度の年収にしかならず、２００万円に満たない。１０００円になってやっと２００万円を越えるが、最低賃金で働いている人の大半は毎日フルタイムで働いているわけではない。そのため、たとえ最低賃金が１０００円になっても年収２００万円にならないのが現実だ」と訴え、「今日本には年収２００万円以下のワーキングプアが１１００万以上存在し、労働者の４人に１人は非正規雇用だ。私たちは最低賃金体験を行い、実態調査を行ったが、年収２００万円以下では到底生活できない。病院にも行けない、交友関係も狭まり、生活が職場と家の往復になってしまう。最低賃金は最低でもこれだけなければ生活が成り立たないという意味での最低だ。人間らしいまともな生活をするためにも最低賃金１０００円は必要だ」と述べました。
ある高校生は、「アルバイト代が少なすぎる」と言って署名に協力してくれました。また、ある女性は、「（賃金について）会社と労働者がもっと話し合うべきだ」と話してくれました。
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と き：2014年6月24日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金を1000円に引き上げることを求めて街頭宣伝を行い、署名を集めました。今回の行動には13人が参加し署名28筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「岡山県の現在の最低賃金は703円だ。その水準では月収は123,728円にしかならない。税金、社会保険料、家賃などを支払えば手元には13,000円しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴え、「平成24年度の岡山市の標準生計費は住居関係費だけで87,830円となっていた。前年度と比較すると3万円以上の増額だ。標準生計費はある地域での『標準的な生活モデルを設定し、その生活に要する費用を算定したもの』のことだ。最低賃金では8万円もする住居関係費を支払うことは不可能だ。ということは最低賃金では標準以下の生活しかできないということになる。最低賃金の最低とは、最低でもこれぐらいの金額がなければ暮らしていけないという意味だ。最低賃金なのだから最低限度の生活でいいということではない」と述べました。
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と き：2014年5月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
低賃金に依存して利益をあげる業界の代表格、ファスト・フード産業を主な対象とした、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける行動が、5月15日に世界30数ヵ国で同時に実施されます。岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はこの行動に連帯し、岡山駅西口さんすて前で宣伝行動を実施しました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「ファスト・フード労働者は世界のどこでも、賃金が低く抑えられ、子どもを育てたり家族を養ったりすることができない。一生懸命働いているのだから、必要な生活費を払えるような賃金が支払われないといけない。しかし、生活をしていくことのできる賃金が支払われていない」とアメリカの労働者の実態を話しました。続いて弓田さんは岡山県の最賃事情に触れ、「現在、岡山県の最低賃金は703円だ。この金額で1日8時間、22日働いたとしても12万3千円にしかならない。社会保険料などが引かれると手元には10万円あるかないかだ。さらに、岡山の住居費は約8万7千円とされており、最賃水準の給料では1万円しか残らないことになる。たった1万円で1ケ月暮らすことは不可能だ」としました。
「アメリカのファスト・フード労働者は時間給を日本円で1500円に引き上げることを求めている。賃上げをしないことが国の経済成長を妨げていると訴え、全世界の労働者に行動を起こすことを呼びかけている」と述べ、「私たちは国内の最低賃金をまずは全国一律1000円に引き上げることを求めている。どこで暮らそうと生活に必要なモノの値段が大きく変わることはない。それなのに日本の最賃は地域によって格差がある。この地域格差が人口の流出を促し過疎化の要因にもなっている。また、最低賃金を決定する際に事業の支払い能力規定があるのは日本だけだ。ILOもこの規定を撤廃することを勧告している」と話し、署名への協力を呼びかけました。
本日は26筆の署名を集めました。協力してくれた人からは、「賃金が安い」「年金も復興のために削減されたが疑わしい」などの声がありました。
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と き：２０１４年５月７日（水）７：４５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。行動には8人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長はマイクをとり、「安倍政権は世界で一番企業が活動しやすい国にするために労働法制を改悪しようとしている。派遣労働を完全自由化し、いつまでも低賃金の非正規で働き続けさせることを可能にしようとしている。また、いくら働いても残業代を支払わなくてもいいとするホワイトカラーエグゼンプションの導入までも検討されている。地域限定社員、使い捨てる派遣社員、給与のピン撥ねを合法化する制度など上げればきりがない。まさにブラック企業の合法化とも言える規制緩和だ。安倍首相がやろうとしていることは、国民の貧困化であり日本経済を破綻させる道だ。悪法を許さない抗議の声を上げよう」と訴えました。
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と き：2014年4月10日（木）11：00～
ところ：東京・厚生労働省前
概 要
全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。
11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。
続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。
厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。
続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。
その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。
続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。
最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。
国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。
集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。
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と き：2014年4月7日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12％も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。
署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。
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と き：2014年4月2日（火）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。
伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8％に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。
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と き：2014年3月18日（火）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。
マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの５人に２人は非正規雇用で、１０００万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ（約1180円）の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。
日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。
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と き：2014年3月5日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん（自治労連書記長）で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん（県労会議議長）が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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