カテゴリ 雇用
とき：２０１３年１２月１４日１０時～
ところ：岡山県庁内会議室
１２月２４日、県就職連は労働政策課へ要請を行いました。要請には中島会長以下６名が参加。労政課からは佐々野啓子労働調整班総括参事以下４名が出席しました。要請項目は１．雇用に関して、新規学卒者、既卒者への取り組みの状況、２．働くルールの確立に関して、事業主への徹底、働くサポートガイドの活用、３．就職活動のルールに関して、就職差別やルール違反への行政指導などについて、行政としての取り組みを聞きながら懇談を行いました。
１．労政課は雇用に関して、①新規学卒者に関しては、県知事、労働局長、教育長が経済団体に要請を行った事に加えて、３回目の合同就職説明会を２月にも予定（４５歳以下対象）していることや、駅前就職支援センターや出張での就職支援、相談活動が行われていると説明しました。インターネットでは関連情報として岡山就活応援サイト、国レベルでは新規就職者応援本部が設置されている事も紹介されました。
②未就職者の職業訓練、入学金などについては、県内に１３の施設内訓練施設があり、民間の職業訓練機関へ委託実施している。H２３年１２月から岡山県職業能力開発計画として、県立高等技術専門校で新エネルギー技術や環境対応自動車分野などの新たなカリキュラムの導入専門課程の導入など、今度も成長が見込まれる分野では教科書以外の入学金・授業料は無料としている。休職者支援訓練では職業訓練受講手当の給付を受けることが出来るとしました。③行財政改革プランでは職員定数の最適化・削減に取り組んでいる。採用試験は新規採用、大卒では３０歳まで、高卒２１歳までを基本に専門技術部門でも試験を実施している。④経済団体への要請では６千社に採用枠の拡大を文書で要請している。⑤就職補充金制度の改善では未就職者や二―トなどの若年者を対象としたトライアル雇用奨励金の周知に努める。⑥中小企業への育成支援策の強化では、商談会の開催、大手メーカーへの賃金・処遇の改善制度などを紹介。経営革新計画の作成支援、長期低利融資による経営支援策、過剰債務では実現可能な経営改善計画書による支援、中小企業に対しては各種の運転資金も用意している。岡山県の産業振興財団は中小企業情報の提供もしている。情報提供をするワンストップ窓口、産業支援根とワークなど、ひらめき岡山創生ファンドの活用で新商品、新サービスの開発を支援している。⑦青年労働者に対しては、パブリックコメントで県民の声を聞いている。雇用調査も行われており、フェイスブックで若者の意見を聞いている。雇用実態調査はH25年9月～11月に行われ、H26年8月に公表される。⑧岡山の若者就職支援はH18年度から岡山、倉敷、津山の各センターで行われ、5104人が就職している。最近はメンタル面でのサポートが必要な若者の来所が増えており、H23年度からは岡山県医療センターで支援をしている。⑨障害者の雇用拡大では、職場に相談員を派遣するなど職業適応援助者が就職・職場適応を図るため家族に対しても専門的な支援を行っている。障害者就業・生活支援センターが3カ所で活用されている。県南ではケースワーカーなどの支援も実施している。障害者の雇用率未達成の事業所ではハローワークから訪問指導を行っている。障害者ワークフェアーイン岡山を開催して中小企業へも助言、説明をしている。公務員の採用試験では障害の程度に応じて職域の開拓や採用後のトラブルのないよう努めている。現在は文字を扱う仕事となるため、活字による試験を行っているが、身体障害の方はH15度より別枠の採用試験を行っている。就職継続支援B型事業所などでの新たな仕事の普及につながるように、ヘルプセンター、ハンド開拓員、専用サイトの創設・ハートネット晴れの国の開設、施設製品の販売などをおこなっている。最低賃金は対象労働者の減額の特別許可ではハローワーク職員が適切に対応している。⑩労働時間の管理は使用者や労働者の指針に基づいた運用や啓発に努める。割増率についても労働局に伝える。有給休暇の取得はセミナーや広報誌で働きかける。ワークライフバランスのセミナーを予定していると説明しました。
２．働くルールの要請では、①労働関係法規の遵守は労働局と連携して進める。働く若者サポートガイドは労働協会と協力して作成している。１万部作成。高校、専門学校にも配布している。掲載内容は県のホームページでも自由に見ることが出来る。
３．就職活動のルール確立では、①応募者の公正な採用が行われるように推進委員の専任要請に努めている。国の基準では１００人以上の事業所となっているが、岡山県では１０人以上の事業所に対して推進委員の要請拡大をしている。計画的・継続的な研修を毎年行っている。知事の経済団体訪問の際にも公正な採用選考の要請を行っている。②新規学卒者には採用取り消しがないよう、事業所へは研修会に最大限の参加を要請している。労働局と連携して事業所へも要請をしている。③大学生は、H２５年の政府の経済界への要請で、H２７年卒業生からの就職採用活動に関しては、就学に支障のない就職活動になるよう４月に指針が定められている。
懇談では、県はサポートガイドについての活用数は１万部作成、ほぼ活用されている。予算として県は出してない。作成は労働協会が作成している。協会へは県として補助を出しているが運用の財源は会費が主だ。３年以内に４割の卒業生が職を辞めているが、異常な事態としてサポートガイドの活用は重要だと認識している。大学ではキャリアセンターで活用されている。保育士が足りない状況で求人や働くルールの問題で活用されることが望ましいのでは？と意見交換をしました。大学や就職支援センターでの声を聞くと、「何をしていいのか分からない」と、働く意識の弱さが話題になる。集団面接会などでも学生が質問もせずに帰るケースもあり、メンタルな面で悩む学生もいる。カウンセラーを招いて事例検討会もしている。二―トは県下で８千人くらい。支援が必要とされ、サポート事業所（県内３カ所）の充実を図っている。意見は直性聞くことはないがキャリアセンターに行かない学生もいる。する事が分からず就職が遅れるケースもある。４年生はいまさらという事もあって行かないと聞く。青年の声を集めることが必要だが、模擬面接なども含めて就活支援をしている。事業所の相談員が出張してふすま越しに話すケースもある。事業所の啓発推進委員は６千人くらい。ハローワークでは６人の専門委員が啓発に努めている。大学で面接会をしても学生が参加しない面もあるなど、就職に関する青年の意識の希薄さなども事例として紹介されました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用
とき：２０１４年１２月１６日（月）１０時～１１時
ところ：岡山県庁内の会議室
２０１３年１２月１６日、県就職連は雇用情勢に対応した高校生の就職などに関する取り組みの強化を求めて、県教育委員会と懇談・要請を行いました。教育委員会は近藤教育課長以下5名が出席、就職連はいつものメンバーに加え私教連の高谷委員長が出席しました。
冒頭、教育課長から要請項目について口頭による回答がなされました。①高校生の就職支援事業に関して、岡山新卒者就職者支援本部をH２２年に立ちあげ、６月５日と１０月１０日に経済団体や経営者協会に対して知事・労働局長・教育長が就職枠の拡大などを要請したこと、②就職対策に関して8月7日に大学等就職面接会の開催、H２３年３月より、高校等未就職者への声掛けとして学校へも連絡した。①１１月２０日、２７日には岡山、津山で新規学卒者に対する合同面接会を開催したこと、③障害者雇用に関しては。経済団体に障害者の雇用枠の拡大を要請したことが明らかとなりました。
働くルールの確立では、④労基法の徹底を図るため、ダウンロードもできる働く若者サポートガイドの活用を周知する。
就職活動については、⑤面接における就職差別をなくすために、４部長名（教育・総務・産業労働、労働局職業安定部）で各事業所に要請している。さらに、５月には中四国高等学校就職対策協議会から事業所へ要請をしたとしました。
新規学卒者の就職については、ルール違反がないよう文書で関係部局に伝え、⑥自衛隊の募集に関しても、一般の事業と同じ扱いになっていることを６月の進路指導主事研修講座でも確認したことなどが述べられました。
今年春の未就職者の追跡に関して動向を尋ねると、「３月までの未就職者は９５名だったが、６月末までに就職は２４名、４２名はアルバイト、ハローワーク支援は１２名、受けていない人は５名、６名は進学、８名は家事手伝い」との結果が報告されました。「追跡はハローワークでないと分からない。学校に連絡している未就職者は追跡できるがその他はわからない」と重ねて報告がされました。
就職アドバイザーは、新規の就職先の開拓や個々の生徒に応じたアドバイスなど学校でも好評とのことでした。１２人が配置されているが今以上の配置は財政上困難なこと。県の予算として継続する方針だという事も分かり、年間で７００万円の予算ということも明らかになりました。
現在、公共事業が進められ、建設業などでの経営と雇用を好転させている面も予想されると強調されましたが、県北や周辺部の卒業者の雇用に関して県の役割が議論となりました。産業振興と少子化の問題についても話題に上がりました。
障害者雇用に関しては、県教委は２．０７％（法律は２．２％）の状況であり、引き続き雇用に努めるとの返事でした。実習助手に関しても数値を上げてきた経過もあるが、実際には障害のある方の就業が課題となっており、目標の立て方などについても意見交換を行いました。
私学教育では「支援養保世帯の生徒は進学をあきらめる状況もあり、職にも就けてない。卒業時に元気に就職することが健全な就労につながる」ことも強調されました。
就職差別は８件と報告されました。昨年は４件であり、生徒の立場で、企業側の対応がされるように、３年以内の離職者は労働局に資料によるとH２５年３月末で４１．６％と高い数字が明らかにされました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用
と き：2013年10月31日（木）～11月1日（金）
ところ：岡山市内
概 要
JAL争議は全国から10,000通の団体署名が寄せられ、9月13日に高裁に提出されました。解雇後も新人が800人も採用されており、解雇の必要がなかったことは明らかです。12月24日には客乗が26日には乗員が結審を迎えます。岡山県労働組合会議はJAL原告団を支援するための宣伝行動を原告12人と共に行いました。
行動は岡山駅西口サンステ前の宣伝からスタートしました。宣伝には原告団と合わせて33人が参加しました。まずマイクを握ったのは乗客原告団の西岡ひとみさんで、「2010年大晦日、日本航空は165名を不当解雇した。翌年9月の裁判で当時の稲盛会長は『その時の会社収益からいけば、解雇の必要はなかった』と証言をしている。日本航空の目的は企業の言いなりにならない労働者の排除と労働組合の弱体化にある。もし、このような判決がまかり通るなら、日本は首切り自由の社会になってしまう」と訴えました。
続いて、齋藤晃さんがマイクを取り、「2011年11月に不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会が発足し、原告団は勝利判決に向けて全力を尽くしてきた。ところが、2012年3月29日乗務員裁判、30日客乗裁判において整理解雇を容認する不当判決が出された。この判決は整理解雇の4要件を反故にするものだ」と怒りを込めて話しました。
また、神瀬麻里子さんは、「JALでは安全よりも利益最優先の経営が行われており、稲盛会長は、『利益なくして安全なし』とまで発言している。解雇の真の目的はたたかう労働組合つぶしだ。解雇された人の中には、航空連・日乗連・安全会議の議長や副議長など、労働組合で活動の中心を担ってきた人たちが大勢いる。私たちは長い間、女性の権利向上や労働条件のためにがんばってきた。そして、過去事故を多く経験してきたことから安全について会社にきちんと物申していた。そのため、長い間昇差別や賃金差別を受け、最終的に経営破綻を原因に整理解雇されることになったのだ」と解雇の不当性を述べました。
宣伝で集めた署名はパイロット157筆、客室乗務員159筆でした。また、署名をしてくれた人たちからは、「安全を守るうえで大問題だ」「毎週飛行機に乗っているから怖い」「不安だ」という声があり、安全よりも利益を最優先するJALの経営姿勢に不安を抱いていました。
お昼からは、宣伝行動と労組訪問のグループに分かれて行動しました。宣伝行動は岡山市内4カ所で街頭宣伝を行いました。帰宅途中の高校生が署名に応じてくれました。原告団の訴えに対して、「それはおかしい」「許せない」と口々に話していました。
夕方18時30分からは裁判報告集会を開催しました。集会では則武透弁護士があいさつを行い、「2010年1月にJALは会社更生法の申請をした。JALの経営悪化の原因は歴代経営者が放漫経営をしたことと国の航空政策の誤りにあり、決してJALの労働者が悪いわけではない。にもかかわらず、会社更生法を利用した首切りを行った。その結果、JALは空前の利益を上げた。今回のJALの整理解雇が許されるならば、会社が金もうけをするためなら解雇は許されるということになる。今回の問題は当事者だけの問題ではない。国民一人ひとりの問題だ。署名やカンパなどできる限りの協力をしてもらいたい」と話しました。
その後、原告団の方から話がありました。パイロットの齋藤晃さんは、「2010年12月31日私たちは不当に解雇された。昨年の3月29日、30日に東京地方裁判所は会社側の主張を全面採用するという不当な判決を出した。いま私たちの闘いは高等裁判所へと移っている。来年3月には判決が下されることになる。今回の整理解雇では今まで労働組合の役員、執行部を担っていた人が中心になっていた。一定の人たちだけを狙った不当な解雇は許すことはできない。万一一審と同じように会社側の主張を全面採用することがあれば、日本の司法は終わりだ。私たちは現職復帰、解雇自由社会をつくらせないためにたたかっていく」と話しました。
客室乗務員の藤田由美子さんは、「今回の整理解雇は会社に物言う労働組合に結集する労働者を排除することを目的としていたことは明らかだ。東京地裁で裁判長は私たちに対して『解雇されても被害度が少ない』と言いったが、そんな人がいるわけがない。親の介護や老後の生活など人によって様々な事情がある。会社のやり方、裁判所のやり方、国のやり方は脅し、騙し、放り出すというもので本当に悔しい思いで一杯だ。私たちは何としても職場復帰を果たしていく」と決意を込めた訴えでした。
翌日は岡山市役所前で早朝宣伝を行い、岡山での行動は終了しました。早朝宣伝には原告団を含め21名が参加しました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 雇用
と き：2013年10月10日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はディーセントワーク宣伝にとりくみ、8人が参加しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「安倍首相が掲げる成長戦略と表裏一体で規制改革実施計画が決められ、限定車新制度、サービス残業拡大、派遣法の全面改悪など、働くルールがなし崩しにされようとしている」と訴え、「政府は限定社員の普及について、多様な働き方の実現だと言っている。実態は、労働時間規制の骨抜きと一体で、会社のいいなりとなり、グローバル社員として24時間、無限定に働くか、それが嫌なら限定正社員として賃下げ、低処遇に甘んじるかの選択が強制されることになってしまう。これはワークライフバランスに反しており、増々物の言えない荒廃した職場を生みだすことになるだけだ」としました。また、「いま必要なことは労働時間を短縮し、正社員のままで働き続けられる働くルールの整備だ。過労死・過労自殺が後を絶たない日本の長時間・過密労働を是正することが求められている。サービス残業を一掃し、人間らしく働くルールを整備し、生活と仕事の両立ができるようにすることだ」と話しました。
本日の街頭宣伝は反応が悪く、署名は1筆しか集めることができませんでした。いま自民党政権によって財界・大企業いいなりの労働環境の大改悪がされようとしています。自民党が考えている労働改革については国連の国際労働機関（ILO）からも批判されています。使用者明けに一方的に有利な政策をストップさせるためには、私たち国民一人ひとりが声を上げ、署名など具体的行動をとらないといけません。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 賃金闘争, 雇用
とき：２０１３年９月２６日（木）１８時３０分～１９時３０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
青年大集会に向けて県労会議青年部は、10月20日の全国青年大集会に向けて地域の青年組織と一緒に青年雇用アンケートに取り組んでいます。
2回目の取り組みとなった9月26日は、夕暮れ時の駅前に６人が立ち、「雇用に疑問は？」「自分の企業がブラックだと思ったことはありませんか？」「アルバイトの高校生は残業代が出ていますか？」と声掛けをしました。
この日の取り組みでは１時間で5人がアンケートに応えてくれました。ある女性は、「年機構に努めたが、パワハラは日常。人の出入りが激しく、熟練した職員がいない。もう辞めた」という女性は悔しさをにじませ、長い会話になりました。通りかかった２人連れの学生さんはシールアンケートの前に立ち、「兄がブラックな会社に勤め、残業代の払われずに働かされた。いつ辞めるのか、と毎日電話が掛って来た。一時は訴訟寸前までいったがそこを止め、今は正職として普通に働いている」と話してくれました。職人風の男性は「一日12時間勤務はよくあるよ」と何気なく話して、シールを躊躇なく貼って行きました。3人でアンケートに応じた若い女性たちは、「モスバーガーでアルバイトをした事がある。残業代はきちんと払ってくれた。ワタミは知らない。ブラックって何？」と気軽に話してくれました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 雇用, 青年部
とき：２０１３年９月５日（木）１０時～１１時
ところ：岡山県庁議会棟
概要
教職員組合共同闘争推進連絡会中国ブロック協議会は9月5日、県就職連、おかやま教育文化センター、県高等学校教職員組合と共同して岡山県と県教育委員会に対して、「すべての子ども達にゆきとどいた教育を保障し、高校生・青年の就修学・進路の保障などを求める要請書」を提出して、懇談を行いました。
会を代表して坂本次男さんが要請の趣旨を説明し、「他県の情報を提供しながら共有し合いことを目的にキャラバンで懇談をお願いしている。18年前、今の高校3年生が生まれた時は65万人ほどの求人があった。その3年前に21歳の人達が生まれた1992年は160万人の求人だった。18歳の子どもたちは全国で20万人の求人で4人に1人だ。貧困の連鎖を断ち切ることが重要であり、高校は無償を原則にお互いに何ができるのか話し合いたい」と挨拶しました。要請は多岐にわたりますが、岡山県は無償化の見直しについて、「保障の継続について慎重審議を求める意見書」を上げているとして、曖昧な姿勢を見せました。35人学級制など少人数の学級編成では、「県独自では困難であり、国に要望している」と回答しました。学力テストの問題では、「子ども達を過剰な競争に巻き込むものであり、いじめの原因にもなっている」とする参加者の意見に対して、「学力テストは必要であり、学力の育成や効果的な指導のために必要だ」との見解を示しました。特別支援学級の設置基準の求めに対しては、「それぞれの障害に応じた指導が困難になり、基準を設けることは難しいため、国に対しても意見は上げない」と答えました。高校生の主要な就職先である中小企業への支援では、「県としてやる気のある企業に対して支援を行っている」と答え、高校生の就職にあたっては就職アドバイザーを全県で12名配置して効果を上げているとしました。
要請行動は全体として時間が短く、要請項目が多いことから充分なやり取りができず、県の考えを充分に引き出す事ができませんでした。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 県民運動, 雇用
と き：2013年9月5日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは和田茂さん（岡山県高教組）で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。
続いて、三上雅弘さん（岡山高教組）は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。
大谷浩司さん（教職員の会）は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。
最後にマイクを握ったのは坂本次男さん（日本高等学校教職員組合・副委員長）で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。
日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 雇用, 青年部
９月２日～３日、山口県マツダ自動車派遣切り裁判原告の佐藤次徳さんとマツダ共闘会議会長の藤永佳久さんが岡山県を訪ねました。伊原事務局長が同行して県内の労組や民主団体など１８団体を訪問して、裁判の状況について話しながら高裁の闘いについて支援を求めました。
原告の佐藤さんは、現在、山口県労連の専従をしながらマツダ闘争団の団長として奮闘しています。３月１３日に出されたマツダ派遣切りの地裁判決は、「労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣には指導、助言、改善命令、公表等の監督権限があたえられているものの、罰則規定がないために、サポート社員を経験した派遣労働者を保護することができない。労働者派遣法では、組織的・大々的な違法行為を行ったマツダの責任を免罪することになる」として、司法の良識を示してマツダの違法・脱法行為を断罪しました。画期的な勝利判決となり、原告１５名の内１３名を職場に戻すよう命令しました。残念ながら会社が上告したために、現在は高裁で闘っています。闘争団は高裁に向けて、公正な裁判と早期解決を求める署名運動を呼び掛け、同時に守る会への加入を訴えています。２日間、訪問をしたすべての団体で団体署名をいただき、闘争を支える募金もいただきました。
藤永さんと佐藤さんは、「岡山に来てよかった。こんなに歓迎していただいて感激している。証人尋問は９日からだが、闘争団のニュースも今後届けたい。統一宣伝などもやりたいので、是非とも来てほしい」と喜びを語りました。最後に、記念撮影をして別れましたが、宣伝を呼び掛け、参加の準備をしていただいた方には雨で中止となりましたが感謝しています。ありがとうございました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌, 雇用
と き：2013年8月12日（月）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は9月度の最賃宣伝を行いました。猛暑の中、11人が参加した本日の宣伝では署名11筆を集めました。
県労会議の伊原事務局長がマイクを握り、「中央最賃審議会の目安によると、岡山県は10円の引上げとなった。10円の引き上げが行われると、701円となる。仮に年間1800時間働いたとしても年収は150万円程度にしかならない。これではまともな暮らしは出来ない」と述べ、「私たちは毎年最低賃金額を引き上げるように要請をしている。最低賃金を大幅に引き上げることによって、国民の購買力を掻き立て、長引くデフレ経済からの脱却、日本経済回復に寄与する。私たちがこのような提起をすると、経営者側からは、『経営が成り立たない』『雇用に影響が出る』との意見が出る。確かにこうしたことも考えられるが、労働局と国が責任を持って中小企業への支援策などを行使するなどすれば、段階的に最低賃金を引き上げることは可能なはずだ」とまとめました。
市民の方は、「岡山県の最低賃金は低すぎる」という声がありました。現在の最低賃金はA～Cの4つのクラスにランク分けして決定されています。今回の引上げ目安は、Aランク19円、Bランク12円、Cランク10円、Dランク10円となっており、岡山県の場合はCランクの10円です。広島県の場合はBランクの12円です。
一体、岡山県と広島県の生活水準にどれほどの違いがあるというのでしょうか。例えば地方では、車が無ければ生活に支障が出ることが多くあります。日常生活で当たり前のようになっている車ですが、車代に加えて維持費も必要です。こうしたことを考えると全国どこでも生活費に差はないのではないでしょうか。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 活動日誌, 賃金闘争, 雇用
とき：２０１３年７月２０日（土）９時～１５時
ところ：岡山市役所出発～早島町役場
蝉が鳴きはじめ、平和行進の出発集会は朝から賑やかでした。集会は岡山市役所前の大供公園で行われました。最初に岡山市から、社保険福祉局・那須副保健福祉局長が市長のメッセージを代読されました。
保険福祉課・那須副保険局長
メッセージでは「連日の平和行進ご苦労様です。平和な社会の実現に向けた取り組みに敬意を表します。岡山市は終戦前の６月２９日の未明、空襲による甚大な被害を受けました。８月６日、９日には原爆が投下され、今尚、多くの方が後遺症に苦しんでいる。岡山市は昭和６０年に平和都市宣言を行ない。平成元年に６月２９日を岡山市平和の日とした。世界各地の紛争が絶えない中、平和で幸せな社会の輪を求める運動が実る事を願っています」と言葉が送られました。
県労花田議長
県労会議花田議長は、「岡山に入って５日目の行進となる。NPT再検討会議の第２回準備会が４月に行われました。この準備会に高梁市職労出身の岡崎加奈子さんが高梁市長のメッセージを届けた。こうした行動が大きな力を発揮する。選挙も最終版になったが、自民党の石破幹事長は、国防軍が設置されれば、軍事裁判的なものをおく必要があると言いだした。懲役を課さないと軍の命令に従わない国民が出てくると言っている。戦争は人間性を奪うものであり、それが軍隊だ。戦争のない社会を求めて運動して行こう」と話しました。
岡山市被ばく者会・平末さん
岡山市被爆者会の平末さんは、「今日で岡山被爆者会は皆さんとお別れです。精力的な行動に感謝している。被爆者会は今年、２０名を東山に合祀した。合わせて６９６名の方が眠る事になった。残りの人生で、２０１５年のニューヨーク行動に参加できるかどうか不安だ。しかし、皆さんの行動に励まされている。昨日、長崎市長がはじめて岡山に来た。行進団に激励のあいさつもしてくれた。これからも皆さんの力を借りて頑張っていきたい」と話し、「明日は投票日だが、国防軍が話題になっている。戦時中は学徒動員で多くの犠牲者が出た。朝鮮の労働者も犠牲になった」と当時を振り返りました。
通し行進の村田さんは、「昨日は玉野市で行進をして、総務部長さんと議長さんからペナントと激励の金一封を頂いた。要請に行く前は市役所に非核平和宣言都市の垂れ幕はなかったが、その事を指摘すると行進の準備をしている間に垂れ幕を下げてくれた。市役所の中で原爆展開催も了承してくれた。私たちの声が行政に届いた。平和行進が多くの自治体で受け入れられていることに嬉しく思っている。日本政府が非核宣言を行えば、その声は大きく世界に届く」と玉野市での網の目行進を印象的に語りました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用
