カテゴリ 青年部
と き：２０１６年５月２８日（土）～２９日（日）
ところ：東京都
概 要
毎年恒例、全労連青年部主催のユニオンユースアカデミーが今年も開催されました。全国から４７人の青年が集まりました。
開会あいさつを行う阿部副部長(^_^)/
第一日目は羽田空港管制塔で勤務している管制官のお話を伺いました。お話ししてくれたのは西本太郎さん、神内俊輔さん（国土交通労働組合・羽田空港支部）の２人です。
まず西本さんが管制官の仕事内容について説明、「仕事は大きくわけて２つある。各空港で行う管制業務と、全国4か所の航空交通管制部で行う管制業務。前者は、管制塔から、目視で飛行機を捕捉し、飛行方向や高度の指示を出す。後者は、巨大レーダーを使って、各管制部が管制する空域にいるすべての飛行機の動きに目を光らせ、無線で飛行方向や高度などの指示を与える。毎日８０００機もの飛行機が日本の上空を飛んでおり、その数は年々増えている。羽田空港には毎日１２００機の離発着があり、乗客数は世界第５位の年間７０００万人」と話しました。
神内さんは労働実態について話し、「私たちはシフト勤務で残業は基本的にはない。早出、夜勤、日勤と３つのパターンがあり、間に２日間の休みがある。しかし、休憩時間は明確になっていない。全国的には欠員が多く、公休日に呼び出しを受ける空港もある。この点については労働組合として課題にしている。また、管制塔ならどの空港の管制官も同じだと思われるが、空港毎に資格を取る必要がある。例えば、羽田から関西に移動になったら資格を取得し直す必要があり、１年から長い場合は３年を要する」と話しました。
その後、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流では、自分たちの働き方について話し合いました。
第一日目の締めくくりとして、労働法制の学習会を行いました。講師には山脇薫さん（全労働省労働組合・中央執行委員長）で、労働法の成立過程から説明、「労働関連法は憲法に深く関わっている。契約は原則自由だが、労使の力関係は対等ではない。そこで、労働三法：労働組合法、労働関係調整法、労働基準法によって労働者の権利を守っている。最近では労働基準法を無視したブラック企業を規制する法律が作られたりしているが、産業界の圧力なのか、罰則規定の甘いものとなっている」と話し、「いま残業代ゼロ法反案の成立が狙われている。その内容は、労働基準法の一部を改正し、職務が明確で高い能力を有する者かつ少なくとも年収１０００万円以上には時間外労働割増賃金の支払いをしなくてもよいとするもの。対象の業務も労働者もいつでも拡大できる。経団連の榊原会長は、『少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ』と語っている。厚労省は、対象労働者について長時間労働防止措置なども盛り込んでいるとするが、具体的な中身は法案成立後に省令で決めるとしており、なんの保証もない。労働時間規制の土台に大穴を開けながら、その下にザルを敷くようなものでしかないのだ」と 世界各国はディーセントワーク（人間らしい労働）を目指しているのに、日本だけが逆行している状況を説明しました。
二日目は３つの分科会に分かれて学習が行われました。第１分科会「Let’s最賃引上げ～エキタスのとりくみから～」では助言者に原田仁希さんでエキタス結成に至る経緯を上告してもらいました。まずエキタスについて、「エキタス（Aequitas）は２０１５年９月に結成。最低賃金を１５００円にと中小企業に税金まわせの２点を掲げ１０月と１２月にデモをした。福島原発事故以降、社会全体のおかしさが多くの人が気が付いた。そこから、反原発だけでなく、反レイシズム、反安倍、反戦争法、反維新など膨大な数の運動主体が形成されていった」と経緯を説明。日本の労働組合運動についても言及し、「日本型企業内組合の弱体化によって労働組合が構造的に対抗力を発揮できなくなっている。個人加盟ユニオンも告発型になりがちで限界はある。そこで、最賃１５００円、給料上げろと言っていいというオルタナティブを示しているのがエキタスだ」としました。
最賃引上げの運動はいま世界規模で広がりを見せています。日本は国際社会の波に乗り切れていませんが、徐々に運動は広がっています。原田さんはエキタスが最賃引上げの市民運動を広げていった方法について、「3.11以降デモという新たな運動スタイルが普及した。そこに寄せて、ＳＮＳの活用、サウンドカー、洗練されたデザイン、ショートコールなど絵になる運動を心がけている」と解説しました。最後に、「労働問題だけでなく、反原発や反レイシズムなど様々な問題に関心を持ち、連携できるような発想や展開を考えることが大切。市民運動や地域の運動との具体的連携をめざしていきたい」と訴えました。
感想発表を行う岡山のメンバー
最後に各分科会から発表によってユニオンユースアカデミーは終了しました。終了後は五反田駅に移動し、戦争法廃止の２０００万人署名を集めました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 青年部
と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
0 Comments | Posted by sakaki in 学習・宣伝・組織, 平和, 青年部
と き：２０１５年９月１２日（土）～１３日（日）
ところ：東京・ラパスホール
概 要
第２８回全労連青年部定期大会が開催されました。大会には全国から６２人の青年が参加し、２０１５年度方針を固めました。
開会にあたり、細川副部長は、「各地域・単産の活動を報告してもらい、来年度の運動方針をみんなで考えていきたい。運動の到達、率直な思いを出してほしい。全労連青年部はあらゆる課題に対して全国で取り組みを進めてきた。特に戦争法案を巡っては、あらゆる階層で運動が広がっている。運動に参加してみて、子連れのお母さん、自分よりも若い人などたくさんの人が参加しており、これまでとは違う新しい運動となっている。平和でなければ、いまの労働組合活動はない。何としても戦争法を廃案にさせよう。そして、青年を取り巻く労働環境も悪化している。大企業優先の労働者派遣法改悪や最低賃金の地域間格差など、貧困と格差は広がるばかりだ。働いても暮らせないワーキングプアと長時間労働を助長する。全国一律の最賃制度と公務員の賃上げは急務だ。青年労働者の要求を実現させるためには仲間を増やさないといけない。交流企画に留まらない、活動を行っていくことが大切だ。これまでの取り組みに確信を持ちながら、運動を大きく発展させていこう」と話しました。
その後、３人の来賓があいさつを行いました。まず初めに全労連・小田川議長が登壇し、「全労連幹事会としても青年部組織の強化に尽力していく。運動の進め方については、戦争法案反対の闘い、アベノミクスによる大企業本位の政策から国民本位の政策への転換、組織拡大の３点を重視して行く。労働者は全体として賃金が下がり続けており、長時間労働は何ら解決されていない。そして、儲けは地域・国民に一切還元されていない。これが新自由主義の本質だ。黙っていれば、労働者・国民には何もない。非正規労働者には自己責任しかないとあきらめていれば、希望はない。そこを打開し、どうやったら変えていくことができるのかを考えよう。地域経済の活性化、持続可能な発展のためには、最低生活基準の引き上げ、労働組合の闘いが必要だ。自分たちの苦しみの根本には何があるのかを、学びで深めていってもらいたい」と述べました。
続いて、日本平和委員会・黒津和泉さんが登壇し、「戦争法案を勝手に決めるなと全国各地で若者が立ち上がり、憲法に対する注目が深まっている。私は憲法１２条が特に大切ではないかと考えている。平和、憲法を守り実現することは国民の不断の努力にかかっている。労働組合の活動を保証しているのも憲法だ。よりよい生活を守ることが憲法だ。戦争法が通ろうと通るまいと平和守る戦いは続く。不断の努力を続けていこう」と参加者を励ましました。
最後に、全労連青年部結成時に書記長を務めた鈴木満さんが登壇し、「わたしは全労連青年部結成当時、２９歳だった。当時の青年部は青年労働者の生活を守ることを目的に掲げていた。国鉄闘争で不当解雇された青年労働者支援を行い、たたかう労働組合全労連を組織した意義が明確になった。平和の分野では、８月の世界大会で青年を中心とした企画を開催し３５００人が参加した。平和問題を考える青年が集まり、運動におおきな転換を与えた。青年の要求を出発点にして、運動を拡げていけば共感し協力してくれる青年は増えていくはずだ」と述べました。
その後、五十嵐書記長より議案の提案が行われました。五十嵐さんは、「２０１５年度は長時間労働、非正規雇用の拡大、将来の生活を不安に思う青年がたくさんいる。案視して働き続けるためには、職場・地域で自ら声を上げ要求実現に向けたとりくみを進めて行かないといけない。そのために、①「初任給を上げろ」「将来希望が持てるだけの賃金を」など青年が声を上げ、団体交渉、自治体交渉、労働局との交渉などへの積極的な参加を呼びかける。②最低賃金引き上げのとりくみを進める。③長時間労働やハラスメントは深刻だ。労働組合の役割のひとつに労働安全衛生委員会がある。職場環境の改善を実現するためアンケートなどを行い安全衛生委員会に青年の声を届けていく。④奨学金・教育ローンの課題について、青年実態アンケートを検討し、関係団体との共同を模索していく」と話しました。その他、平和と憲法を守るための活動、学習の計画、組織拡大、政治課題での提案が行われました。
その後、討論・活動報告が行われました。討論では学習と交流の大切さが語られました。また、産別での活動には結集するが、県単位となると活動が停滞するなど日常の悩みも出されました。
討論終了後の、採決では満場一致で全ての議案が採択されました。
0 Comments | Posted by sakaki in 青年部
と き：２０１５年９月６日（日）１０：００～
ところ：岡山市民会館
概 要
岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には２２人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。
講師には大槻久美子さん（産業カウンセラー）をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが（精神的・時間的）ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成２５年の労災請求件数は過去最高の１４０９件だった。その内支給決定された件数の４３６件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成２２年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。
職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。
大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから７つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か ②業務上の地位または優位性を背景にしているか ③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か ④継続的で執拗な行為か ⑤人格と尊厳を侵害する言動か ⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか ⑦就労者の働く環境を悪化させているかの７点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。
ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場 ②無関心な職場 ③忙しすぎる職場 ④管理職の指導力の欠如 ⑤個人業務の多い職場 ⑥成果主義・能力主義の７点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。
0 Comments | Posted by sakaki in 学習・宣伝・組織, 青年部
と き：2014年10月11日（土）～13日（月）
ところ：千葉県
概 要
労働者学習協会は2年に1度、全国学習交流集会を開催しています。前回は2012年に倉敷市で開催されました。そして、2014年の今回は千葉県での開催です。28都道府県から555名が参加、岡山県からは6名が参加しました。
開会後、松本悟さん（現地実行委員長・千葉県労連議長）が歓迎のあいさつを行い、「いま資本主義の下で多くの人が行き詰まりを感じている。どうやって行きづまりを打開するのか。多くの人が注目している。変えるためには真実を知らないといけない。いま真実が知られることが怖いから秘密保護法で隠すという動きが日本にはある。困難な情勢の中にあってどう行動するのか。そのことを学び、大いに語り合ってもらいたい」と話しました。
続いて、山田敬男さん（労働者教育協会会長）が基調報告を行いました。山田さんは、「今回の集会は憲法問題を意識している。第二次安部内閣が発足し、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の改憲クーデターともいえる閣議決定が強行された。さらに、沖縄における新基地建設の動きが、県民の圧倒的な反対の声を切捨て強引に進められている。まさに今、立憲主義、民主主義を根こそぎ一掃し、日本を『戦争する国』『世界で企業が一番活動しやすい国』にするための、歴史的な攻撃がかけられている」と話し、「いま日本の社会運動は3.11をきっかけに様々な領域で前進を始めている。原発・TPP・集団的自衛権などに反対する市民の多様な運動が一致点にもとづく共同として広がっている。それぞれの運動がその個別的問題を通して日本や国、社会のあり方を根本的に問う方向に発展している。いまの日本の政治と社会の大本にある古い支配の枠組みを変えるには学習が欠かせない。どのような社会で生きていきたいのかなど大いに論じ合おう」としました。
その後、初日の祈念講演は「憲法がかがやく社会、自己責任論をのりこえる学びの仲間」というテーマで行われ、講師として石川康宏さん（神戸女学院大学・教授）が登壇しました。石川さんは、「集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりが急ピッチで進んでいる。こうした安倍政権の行動の批判のポイントは、『憲法に違反する』ということ。そして、安倍首相は歴代政府の憲法解釈でもできないとされてきたことを根本から覆している。安倍首相はマスコミ関係者と会食を重ね、報道を自分たちの都合のいいように操作しようとしている。毎日たくさんの情報が発せられているが、本当の情報を探し出す力、本当のことを発信する力が求められている。現代の社会活動ではインターネットの活用がとても大事になっているのではないか。たたかう気があるのなら、自らネット発信をしていかないといけない」と話しました。そして、戦後の歴史と自己責任論について、「いまの日米関係、自己責任論をとらえるには戦後の歴史の流れをつかまないとわからない。米軍による占領、戦後の憲法制定をめぐる動きなど。90年代に入り、生活の自己責任、賃金の自己責任が同時並行に進んだ。いま自民党がめざす国家像は、社会権を尊重する意思が全くない。国体主義そのものだ。その恐るべき内容を国民はほとんど知らない。しかし、国民が自民党の考える新憲法の中身を知ったとき、それを受け入れるとは到底思えない。広く知らせていく活動を展開してもらいたい」としました。石川さんは最後に、「いま急がないといけないのは、政治を自由に語り合う場をつくること、お互いに学び合い成熟し合う場をつくることだ。そして、これまでの政治的立場を超えて、合意できるラインをつくる運動だ」と話しました。
二日目は午前中に10分科会に分かれて学習を行いました。分科会④働くものにとっての社会保障では、金澤誠一さん（佛教大学・教授）で、「いま日本国内で労働者の賃下げ、非正規雇用の拡大が進んでいる。そして、生計を維持していくためには住宅費・交通費・通信費水道光熱費などの社会的固定費を支払っていかないといけない。しかし、給料が下がり、なおかつ物価が上昇するとなれば食費や交際費を削らざるを得なくなる。つまり多くの人にとって自由に使えるお金が無くなるということ。衣食住にかかる費用は個人的な節約には限界がある。これでは、社会的に孤立し自由度のない社会になっていく。そんな生活には何の面白味もない」と話しました。人間らしい生活につて、「その所得でどういったことができるのか、どういった状態になりうるのかという生活の機能を考えないといけない。そこから見えてくるのが、第一に基本的な健康・生命を維持できる生活を確保すること。第二に読み書きができる、移動することができるか、自尊心を保つことができるかなど社会的、文化的な生活を確保することだ。同時に、人間の多様性への配慮も重要だ。人は個々人によって身体的・精神的特徴に違いがある。これには年齢差・性差、健康状態の違い、身体的違いなどがある。また、人々の置かれている社会的状況も違う」と話しました。
午後からは、8つのオプショナル企画に別れました。②オプショナル企画では労働組合の過去・現在・未来についてというテーマで学習会が開かれました。高橋勝也さん（労働者教育協会）と杉浦正男さん（元産別会議事務局長）の２名が講師を務めました。
まず高橋さんは、「空想から科学へを読み、資本主義を根本的に変えるには労働者の団結が不可欠と確信した。そこから、大学に行って本格的に学んだ。就職して、職場に組合を作ったが、途中で解雇された。しかし、組合の仲間が解雇撤回のために奮闘してくれた」と述べ、「産業革命によって労働者が誕生。しかし、賃金奴隷として搾取される存在だった。その中で労働者は結集し、労働組合をつくるにいたたった」と話しました。現在と未来について、「いま日本の労働組合は企業内主義になっている。それでは、労働組合の活動は経済活動にすぎず、社会的なものではない。周囲に感心をもち大衆性をもつこと。そして、学び自覚的な活動家を育てることだ」とまとめました。
続いて、杉浦さんがマイクをとり、「戦前の労働組合は弾圧の中で活動してきた。職場、地域から労働者を鍛えないといけないと考え、様々な工夫をしたが組合員が増えない。そこで、当時組合がなかった中小零細企業に支部をつくることを考えた。職場内でアンケートを集めた。そこから、映画が好きな人、登山が好きな人などが出てきて、サークルをつくることから組織化をした。するとみんな組合に入ってくれた。大衆の中から活動家を見つけた」と話し、「当時の活動は弾圧にさらされていたため、特攻警察に見つからないように緊張していた。そんな中で、大衆学習、幹部教育を行った。状況はどんどん悪くなり、盧公橋事件が起きた。労働組合は中国侵略に賛成し、ストライキ権を放棄した。そこから、運動が崩されていく」と話しました。最後に、「過去・現在の運動は未来をつくる。労働組合の活動には引き潮と満ち潮がある。その時々に応じた活動の形がある」としました。
最終日は、宮崎礼二さん（明海大学・教授）が記念講演を行いました。テーマは「経済グローバル化のもとで資本主義の限界を考える」で、宮崎さんは、「日本人の性質としてカタカナに誤魔化されているというのがある。その一つがグローバリゼーションだ。日本語にすると『地球規模』になり、ものごとの規模が国家の枠組みを超え、地球全体に拡大することを指す。グローバル化という現象は今に限ったことではない。人類史的にみれば人間は生まれてから今までグローバル化していると考えることもできる」と話しました。
そして、多国籍企業の現状について、「資本によって国民・国家・国境はなくなり、地球全体が一つの市場として捉えられている。そこから、生産の細分化が起こり、製造業からサービス業へと経済構造が転換していくことになる。また、現代の貿易の基本は比較優位論であり、より有利な条件を求めて、工場移転、投資、製造、輸出をしている。しかし、そうした多国籍企業を受け入れる国では、減税、労働基準・環境基準の緩和競争が発生する」と分析しました。最後に、「いま底辺での競争が激化している。特区に代表されるように必要な規制までもが取り払われようとしている。最近では、このままいけば自治体が消滅するという風潮が高められ、企業誘致・規制緩和促進をしなければ経済、国民生活が崩壊するという論法で底辺を煽り追い込んでいこうとされている。それは民主主義の否定だ。そうさせないためには、団結してたたかっていくしかない。団結しよう！」とまとめました。
その後、台風１９号が西日本に接近していたこともあり、各分科会の報告が行われ、全国学習交流集会は幕を閉じました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 労働学校, 青年部
と き：2014年9月20日（土）～21日（日）
ところ：東京都・全労連会館
概 要
全労連青年部は第27回定期大会を開催しました。全国から72人の青年が集まり、討論し議案を深めました。
開会にあたり岡崎加奈子さん（全労連青年部・部長）があいさつを行いました。あいさつの中で岡崎さんは、「昨年の定期大会から1年が経過した。この1年間みなさんの活動・生活はどうだったでしょうか。また、今後1年間どのような活動をしていこうと考えておられるでしょうか。それぞれの地域で自分たちのとりくみを進めていただくこと。これらが集まって全労連青年部の活動になっている。今回の定期大会の議案集には各地域・組織の活動報告がある。そのどれもが青年が活き活きとし、楽しそうな姿がある。しかし、実際には活動に対する悩み、自分たちの生活・働き方についての悩みがある。今回の定期大会を通して、明日からもがんばっていこうという前向きな展望を抱いてもらいたい」と話しました。
来賓として全労連・小田川議長があいさつを行い、「全労連は1989年に発足し、今年で25周年を迎える。全労連は25年間で労働運動だけでなく、原発ゼロ・憲法改悪反対の運動でも確固とした存在感を発揮している。それは、みなさんの単産や職場の先輩、地方労連などが、全ての働く者の人間らしい生活・働き方の実現という要求を掲げて一致点での運動を追求し続けてきた成果だ。いま経済のグローバル化によって大企業が独占力を強め、政治の世界にも企業が幅を利かせている。この状況は日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカ、アジア諸国でも同じだ。問題はその理不尽さとたたかう労働組合があるかどうかということだ。こうした状況から、要求に依拠して活動している全労連に対する期待は国内だけでなく、海外からも高まっている。ぜひ大会での議論を深めてもらいたい」と話しました。
続いて、民青同盟・林さんがあいさつを行い、「いま青年の深刻な働き方がいま社会問題となり、ブラック企業という言葉が誕生した。そして、最近ではブラックバイトが社会問題になりつつある。正社員の非正規への置き換えが進む中で、学生の行うアルバイトにまでしわ寄せがきている。バイトだから辞めればいいではないかと言う人もいるが、学費や生活費を考えれば辞めたくても辞めることができない実態がある。私たちはブラック企業だけでなく、ブラックバイト撲滅のために行動をしていく。共に奮闘しよう」と述べました。
労働者学習協会会長・山田敬男さんは、「いま安倍政権によって、日本が再び戦争する国へと変えられようとしている。また、原発再稼働の強行など国民の思いに反したことばかりが行われている。こうした情勢の中、私たちは10月11日から3日間全国学習交流集会を開催する。皆さんにもぜひ参加してもらい、大いに学んでもらいたい。そして、学んだことを日頃の活動に活かしてもらいたい」と話しました。
その後、執行部から議案が提案されました。まず、五十嵐書記長が情勢報告と総括を述べ、「今の社会は私たち労働者にとって優しいものではない。今年の春闘では一部で賃上げが行われたものの、全ての労働者に実施されたわけではない。また、労働法制を規制緩和、社会保障の切り下げなどが行われようとしている。私たちの暮らしは厳しくなる一方だ。安倍政権は、集団的自衛権の閣議決定を行い、戦争できる国づくりを着々と進めている。こうした情勢の下で、私たち青年もおかしいことはおかしいと言うことが大切だ」としました。
続いて、大井書記次長が2014年度の運動方針を提案し、「7月に開催された全労連第27回定期大会では、日本社会を戦前の状態に引き戻しかねない『戦争する国づくり』『世界で一番企業が活動しやすい国づくり』の2つの暴走政治との対決を前進させること。そして、『かがやけ憲法署名』の推進を提起した。全労連青年部としても全労連の提起を運動の柱とし、未組織も含めたすべての青年労働者を視野に入れ、切実な要求の組織化、『対話と共同』の運動の促進のために先頭に立って青年の声を広げることを呼びかけ、青年の生活改善、安心して働き続けられる職場づくりを進めて行く」と話しました。
その後、全体討論に移り、岡山県からは内田和隆さん（生協労組おかやま）が壇上に上がりました。内田さんは、「県労会議青年部はまずは青年部に結集しているメンバー同士がまずは連帯感を高めることが必要と考え、チーム力を高めることを活動の中心としてきた。何らかの企画を行うにしても、仕事や産別青年部で忙しい役員が結集の意義目的をつかめないでいる。そこで、これまでは構成する青年層に向けたものであったが、そもそも青年部の足腰である役員メンバーの活動への確信や結集力を高めることから始めようとなった。県労会議青年部の役員が活動への確信を深める、元気が出る青年部になることを目標に活動している」と話しました。
全体で25人が討論に参加し、討論は仲間とのつながりを深めること、青年部活動の悩みや組織拡大について中心となりました。討論終了後、満場一致で議案が採択されました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 青年部
と き：2014年1月18日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
県労会議青年部3回目の定期大会を開催しました。大会には11人が参加し、活発な議論を行いました。大会前に行った学習会では、長久啓太さん（岡山県労働者学習協会・事務局長）を講師に招き「サルでもわかる民主主義」というテーマでお話ししていただきました。
長久さんはまず参加者に、「民主主義ときいて連想することは」と問いかけました。参加者からは、「多数決」「みんなの意見を聞くこと」「少数意見の尊重」など様々な意見が出ました。
そして、長久さんは、「政治制度として民主主義は語られることが多い。しかし、今回は考え方・思想としての民主主義を深めていく」とし、 「人間は、集団をつくり属しながら生きていくからこそ、民主主義が問題になる。ひとりで生きていくなら、民主主義は必要ない。集団は、ある目的や方針をもとに活動していくものだ。社会、職場、家庭、団体、労働組合、政党など様々な集団が存在するが、集団の中にはいろいろな人がいるし、いてあたりまえだ。だから、民主主義が必要になる」と話しました。民主主義について、「民主主義とは一言でいえば参画することだと思う」と示し、「参画とはその人自身の意思表示、とくに言葉による意思表示が重要になる。主体者として物事の意思決定に言葉を持って参加すること。それが民主主義だ」と述べました。
最後に長久さんは、「民主主義的感覚は、訓練しないと身につかない。日本の場合は、1人ひとりの身体感覚として民主主義が定着していないのではないか。それは、学校現場・教育現場での民主主義的土壌がいちじるしく弱いからだ。『話しあってものごとを決めていく』という文化自体が弱い。自分とは意見や立場が違う人と気持ちの良い議論がしにくい。相手を言い負かす、否定する、打撃する形での議論が多いのではないか」とし、「話しあうなかで、『ここは違うけど、ここは一致できるね』という一致点を積み上げていく議論が大切だ。民主主義が機能すれば、間違いを少なくすることができる。1人では認識に限界があり間違うことも多い。しかし、みんなで議論した結論は間違いが少なくなる」とまとめました。
学習会終了後、定期大会に移りました。弓田さん（青年部事務局長）が議案の提案を行い、「いま社会に目を向けると、低すぎる最低賃金、特定秘密保護法の成立、国家安全保障会議の設置、原発再推進、労働法制の大改悪など青年の思いとは裏腹なことが行われている。こうした状況を『仕方がない』とあきらめるのではなく、一歩踏み出すことで、変化を起こし、未来に新たな可能性を追求することができる。一緒に奮闘していこう」とまとめました。
参加者からの発言として、生協労組・内田さんは、「青年部がなく、予算はついているが活動ができていなかった。しかし、何と今年に入って同期の人と二人でどうしようかと考えることができるようになり、青年職員を企画に呼ぶことができるようになった。大きな進歩だと考えている。また、どういったところなら青年が集まり話しやすいのか場所の工夫をしている」と述べました。
医労連青年部の中村さんは、「医労連青年部は月１回会議を行い、学習では勤通大・憲法コースの受講を呼び掛けた。この間のとりくみで大きかったのは８月に行われたアクトインサマー広島だ。岡山から３８人。全国から６１１人が参加した。アクト成功に向けて実行委員会を結成した。参加者からは『楽しかった』『変えるときには涙ながらに別れた』と言う声が寄せられ、成功させることができたと思う。今後も楽しくつながりのある青年部活動を続けていきたい」と話しました。
高教組・高田さんは、「常任委員はたくさんがいるが人がなかなか集まらない。昨年７月に『まなそび』を開催し多くの人と交流できた。１１月には確定交渉が行われ、県との交渉に青年部としての意見を出した。今後は４月に新職員が入ってくるので呼びかけを行っていく。悩みとしては、人が集まらないことだ。学習会に呼びかけてもなかなか難しい。青年の忙しすぎる実態が背景にある」と発言しました。
議案は満場一致で採択され、２０１４年度をたたかっていく方針を確立しました。閉会あいさつを九鬼部長が行い、「今年も楽しく青年部らしい活動を展開していこう」と話しました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 総会, 青年部
と き：2013年10月5日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議青年部は憲法改悪反対共同センターと連携し、憲法学習会を開催しました。今回の学習会は弁護士の藤井嘉子さん（岡山パブリック法律事務所）を講師に招き、弁護士の視点からお話ししていただき、9名が参加しました。
藤井嘉子さんは、「憲法とは①憲法と言う名前のついた法典で、②個人には生まれながらに基本的人権があるという考え方に基づいていて、③基本的人権を守るための統治機構（国家）に対して様々な制限をかけてある。だから、④最高法規であり、国の基になる。そして、①～④すべてを踏まえていなければ憲法ではない」と説明しました。藤井嘉子さんは今の憲法の考え方ができる以前について、「西洋のロックやルソーたちは、人間というのは人間というだけで価値があり、生まれながらにして自由平等だと考え、それを守れるように国民が政府に依頼して権力を行使してもらうという仕組みを考えた。そうすると、政府というのは国民に選ばれて、権力を行使することを委任されているだけなので、勝手なことはできなくなる。しかし、これらは今の憲法の一歩手前。一歩手前の憲法では自由権保障、国民主権、権力分立が確立していたが、国民のすることに対して国は介入するなということにつながり、社会的に弱い立場の人は弱いままという状況が生まれてしまうことになった」とし、「今の世の中で働こうと思えば、法律で決められた最低賃金法を守らないといけない。もし、この法律がなければ、1時間100円で働かせる会社が出てきてもおかしくない。自由主義とはこういうことを許し、自己責任を横行させていた。そこで、個人が個人らしく、人間らしく生きるために国家に介入してもらうという考え方に気付いた人が現れ、生まれたのが社会権・請求権。そうした考え方に基づいたのが今の憲法だ」と説明しました。
憲法そのもの説明をした後、「日本国憲法には①国民主権②基本的人権③平和主義の3つの柱がある。③の平和主義があることは日本国憲法の特筆すべき点だ。日本は戦争によって悲惨な体験をした。人権を守るためには平和であることが大前提という反省の現れだ。日本国憲法ではこの世に1人しかいない、個人としての人権が保障されている。誰も家・地域に縛られることはなく、結婚の自由・職業選択の自由がある」とし、「自民党は表現が曖昧という理由で『公共の福祉』を国益・公の秩序という言葉に置き換えている。公共の福祉とは人権とは大切が、最小限の規制の必要性を考えるときに使う考え方で、自民党の考え方では表現の自由まで侵害してしまう恐れが高い。また、『公の秩序を乱すからやめてくれ』という表現は何でも適用されやすく、原発が危ないということさえ排除される可能性が高くなる」と自民党の改憲草案を批判しました。
最後に藤井嘉子さんは、「自民党改憲草案では『国民は憲法を守らなければならない』とあるが、国民に憲法を守らせるなど、軍事国家と変わりない。あくまで政府・裁判所・自治体が守らなければならない。また、憲法96条を変え、改憲しやすくしようとしているが、これは日本の将来を考えたら非常に危険なことだ。改憲の手続きが厳格になっているのは国民の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を縛るためだ」と述べました。
終了後の質疑応答では、「憲法を変えさせないためにどうしたらいいのか」といったものもあり、有意義な質疑応答となりました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 青年部
とき：２０１３年９月２６日（木）１８時３０分～１９時３０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
青年大集会に向けて県労会議青年部は、10月20日の全国青年大集会に向けて地域の青年組織と一緒に青年雇用アンケートに取り組んでいます。
2回目の取り組みとなった9月26日は、夕暮れ時の駅前に６人が立ち、「雇用に疑問は？」「自分の企業がブラックだと思ったことはありませんか？」「アルバイトの高校生は残業代が出ていますか？」と声掛けをしました。
この日の取り組みでは１時間で5人がアンケートに応えてくれました。ある女性は、「年機構に努めたが、パワハラは日常。人の出入りが激しく、熟練した職員がいない。もう辞めた」という女性は悔しさをにじませ、長い会話になりました。通りかかった２人連れの学生さんはシールアンケートの前に立ち、「兄がブラックな会社に勤め、残業代の払われずに働かされた。いつ辞めるのか、と毎日電話が掛って来た。一時は訴訟寸前までいったがそこを止め、今は正職として普通に働いている」と話してくれました。職人風の男性は「一日12時間勤務はよくあるよ」と何気なく話して、シールを躊躇なく貼って行きました。3人でアンケートに応じた若い女性たちは、「モスバーガーでアルバイトをした事がある。残業代はきちんと払ってくれた。ワタミは知らない。ブラックって何？」と気軽に話してくれました。
0 Comments | Posted by kiyoshi in 雇用, 青年部
と き：2013年9月5日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は高教組と連携して、高校生の授業料無償化などゆきとどいた教育を求める宣伝を行いました。宣伝には18人が参加し、チラシ500枚を配布しました。
まずマイクを握ったのは和田茂さん（岡山県高教組）で、「欧米のほとんどの国では学費を徴収していない。日本政府は昨年、高校・大学の授業料を段階的に無償化していく国連の国際人権規約を批准し、世界中にこれを進めて行く約束をした。それにもかかわらず、年収910万円以上の世帯を対象外としていることは、約束違反だ。これによって、同じクラスで学費を払う生徒と払わない生徒が生まれることになる。自民党・公明党は集めた授業料を給付制奨学金に使うとしているが、高所得者への対策は累進課税で対応するべきで、子どもたちに格差を押付けることは許されない」と訴えました。
続いて、三上雅弘さん（岡山高教組）は、「昨年度末の高校生の就職決定率は97.6%だった。前年比2.1%の増加で、過去10年間で最も高い就職決定率だ。しかし、その中身は期間雇用の増加、低賃金が多いのが実情だ。また、近年金銭的な理由から就職を希望する高校生は増えている。最近ではアベノミクスの影響で景気回復しているといわれるが、その恩恵を被っているのは一部の大企業や大株主ばかりではないだろうか。大企業は膨大な利益を内部留保としてため込み、法人税の減税によって国に治めるべき税金を納めていない。法人税逃れを許す大企業優先の政策から、若者が希望を持って生活をできる政策に転換すべきだ」と話しました。
大谷浩司さん（教職員の会）は、「子どもたちが安心して学校に通い、しっかりとした学力を身につけることができるように私たち教員は奮闘している。しかし、現場の教員は人手不足、老朽化する校舎などで、子どもたちが安心して学力を身につけることのできる状況にはない。こうした現状の下で、全国一斉学力テストが実施されることになり、私たちは実施反対の声を上げている。結局はどこの県が一番なのか、どこの県が最下位なのかという点取り競争になってしまうからだ」と述べました。
最後にマイクを握ったのは坂本次男さん（日本高等学校教職員組合・副委員長）で、「私たちは高校生・青年の修学補償を求めて運動をしている。10日後には高校生の就職活動が解禁を迎える。21年前の求人は100万人を超えており、就職を希望する多くは正規の職に就けていた。しかし、現在では20万人ほどに減少し、派遣などの非正規雇用が増加している。働くことは権利として憲法にもある。今の就職難を若者個人の責任とすることはできない。若者の将来を社会全体で支えていこう」としました。
日本の公財政教育支出のGDP比は3.6%でOECD諸国の平均5.4%と比較すると低く、最低の水準です。せめて、OECD諸国の平均まで引き上げ、教育条件整備を進めさせていきましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 雇用, 青年部
