カテゴリ 平和
とき：２０１４年３月１０日（月）１２時１５分～
ところ：表町商店街
憲法改悪反対岡山県共同センターは３月８日（月）定例の憲法宣伝を行いました。安倍内閣による集団的自衛権行使の急速な憲法解釈をめぐる動きや従軍慰安婦問題で韓国に謝罪をした河野・村山談話を否定して、その事実がなかったかのような歴史認識を示そうとする自民党の動きが急ピッチです。安倍首相は意図的に中国や韓国を刺激しています。一連の動きには韓国や中国、アメリカ、ヨーロッパからも批判が飛び交っています。勿論、私たち日本国内でも侵略戦争を反省しない安倍首相に対して全国で「戦争反対」「憲法を変えるな。集団的自衛権の行使を許すな」の声が巻き起こっています。
この日の宣伝は風が吹きすさぶ表町商店街で行われ、県労会議の弓田事務局長が訴えを行いました。宣伝には９名が参加、３０筆の署名を集めました。
署名をしてくれた８０歳の女性は「私は13の年に空襲にあった。政府は何の補償もしてくれなかった。戦争はいけん」と話しました。若い男性は「集団的自衛権で戦争をするような国にしてはいけない」と言って署名してくれました。寒いお昼時でしたが、意外に署名は進みました。
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とき：２０１４年３月８日（土）１０時～
ところ：山口県維新百周年記念公園
３月８日（土）、「上関原発を建たせない山口県民集会」が維新百周年記念公園ちょるる広場で開催され、近隣県からも参加するなど7000人が結集しました。オープニングでは高石ともやさんが歌い、那須正幹さん（児童文学作家）が実行委員会を代表して挨拶しました。清水敏保三（上関原発を建てさせない祝島島民の会代表）は「32年間原発建設に反対してきた。白紙撤回されるまで闘う」と挨拶しました。
メインスピーチでは鎌田慧さんやアーサービナードさんが登場し、アーサービナ―ドさんは、「中国電力には原発に固執しないで、建設的な役割を果たすよう求めている」と話しました。参加者「NON」と書かれたプラカードを掲げて、「原発NO」の意思表示を行い、集会宣言を採択しました。
イレブンアクション岡山からは15名が参加して、山口県の人達と交流しました。メイン会場では終日、「反原発」のスピーチやライブが行われました。
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と き：2014年3月6日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名8筆を集めました。
平井事務局長がマイクをとり、「被爆者の訴えに世界が注目している。核兵器をなくすには法で禁止にするしかない」と訴えました。
平井さんは、「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本は、核兵器禁止・廃絶を要求する権利、義務を持っている。2月にメキシコで核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催され日本も参加した。この国際会議の場で、5人の広島・長崎の被爆者による証言が注目を集めた。しかし、日本政府は同会議で、核兵器禁止にはまったく触れず、核兵器禁止条約交渉を求める国連決議を棄権し続ける態度を改めることはなかった」とし、「今の政府は核兵器の使用を『個別的・集団的自衛権の極限状況』に限ると言って、事実上核保有国の行動を認めている。安倍首相の推進めている戦争できる国づくりをやめさせ、被爆国としての自覚を持ち、非核平和の外交を行うよう声を上げていこう」と話しました。
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とき：２０１４年２月２８日～３月１日
ところ：静岡県静岡市グランシップ～焼津市
3月28日～3月1日、核兵器のない平和な公正な世界へ被災60周年3.1ビキニデー集会が静岡県で開かれ、28日には全体集会と分科会が静岡グランシップで行われ1000人が参加しました。
日本被団協事務局次長・木戸季市さん
1日はビキニ水爆事件で「死の灰」」を浴び、「原水爆の被害者は私を最後にしてほしい」と病床から訴えて亡くなった久保山愛吉さんの墓前行進と墓前祭が行われ、2000人が参加しました。
ジョセフ・ガーソンさん（アメリカフレンズ奉仕委員会）
マラヤ・ファブロスさん（非核フィリピン連合）
美帆・シボさん（フランス）
同日、焼津市文化センターで開かれた３．１ビキニデー集会では焼津市長・中野弘道さんが来賓としてあいさつ。主催者報告として、世界大会実行委員会議長団の安斎育郎さんが「ビキニ被災60周年の検証とこれからの原水爆禁止運動」と題して講演しました。
集会は、鈴木裕子さんの二胡演奏、マーシャル諸島からビキニ被災者と交流する第5福竜丸元乗組員の大石又七さんとの現地からの映像と電話での対談、海外代表のジョセフ・ガーソンさん（米）やマラヤファブロスさん（比）、ミホ・シボさん（仏）と日本原水協との対談、参加者のリレートークなど文化行事とともに、平和をと核兵器廃絶を求めるメッセージでいっぱいの企画で、開場は熱気に包まれました。
久保山愛吉さん墓前祭
３月１日の集会では原水爆禁止世界大会議長団であり、国際平和ミュージアムの館長でもある安斎育郎先生（立命館大学教授）が主催者報告を行いました。
二胡を演奏する鈴木裕子さん
海外代表から意見を聞くコーナー（インタビュー形式で）
フィナーレで全員合唱・「ウィ・シャル・オーバーカム」
安斎育郎報告3.1ビキニデーは以下の通り（要約）
安斎先生は、ビキニ水爆実験でわかった事、まだ充分に分からない事と問題提起をしながら、ビキニ被災６０年を検証しながら、これからの運動を展望しました。「アメリカが水爆実験をした時の人達は今年で還暦を迎える」と話しを切り出し、「その時の爆発はアメリカが過去にやった原爆の最大のものだ」と爆発の大きさを説明しました。突如、ガイガーカウンターを持ちだして模擬的に線量をはかり出し、「当時、汚染した魚の放射線量を測っていた時に鳴る音がガーガーとして、魚が泣いているようだと表現された」と臨場感を伝えました。それだけでなく水爆は人間の命を危険に陥れました。第５福竜丸２３人の乗組員の内、現在の生存者は７名となりました。しかし、この事件を契機に核兵器の廃絶を求める国際的な運動として広がっています。５５年に始まったこの運動は世界の平和運動の大きな力になっています。しかし、「当時、被ばくした漁船の数は千隻程度あったとされ、その船がどうなったのか未だに分かっていない」と被ばくの実相は解明されていないことを安斎先生は強調しました。被爆者である事、船が汚染したことが明らかになると仕事を奪われ、生活できなくなるからです。それは、広島、長崎の被爆者と同じ構図でした。「大国は、世界戦略のためなら冷酷にも弱者を犠牲にすることや不都合な情報を隠蔽して、真相を見えにくくする恐れがある」と安斎先生は強調しました。「その為には被災者と広範な市民が連帯して世論を盛り上げ、情報を発信し続けることが大切だ」としました。これからの原水爆禁止運動にとって重要なことは、日本の運動が「核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯」を合言葉に世界の政治を動かそうとしていることです。「核兵器廃絶は世界の声となって核大国を追い詰めている」と話されたことは集会参加者の大きな励みになりました。
岡山代表団全員で
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とき：２０１４年２月１５日～１６日
ところ：勤労者福祉センター
2月15日～16日、原水協中国ブロックは原水協学校を開き（のべ）３１人が参加しました。初日は参加者全員による討論と交流会が行われ、2日日は日本原水協代表理事の高草木博さんが講演を行い、参加者が問題意識を出し合って運動を前進させるための議論を行いました。
中国ブロック学校の様子
高草木さんはメキシコ政府が主催して開かれた「第2回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」のまとめに触れて、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されて、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」とする議長総括が発表されたことを報道する赤旗新聞の記事を示しながら、世界の核兵器禁止の流れを説明しました。
高草木さんは「先日の理事会は、核兵器のない世界を実現するために2015年NPT再検討会議、被ばく70年にむかって全力を上げることを決めた。その闘いの出発点として、被災60年を迎えるビキニデーを成功させることを呼び掛けた。ビキニ事件は原水爆禁止世界大会の開催や日本原水協創立の契機となった事件であり、その教訓は、核兵器のない世界の実現をめざす闘いにとっても重要」と話しはじめました。
高草木博さん
「今年はビキニ被災６０周年、アメリカは1954年3月1日未明、マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験『ブラボー』を行った。その威力は広島型原爆の1000倍とされ、その実験を契機に爆発的に広がった核実験抗議の署名運動は、核実験に協力するとしていた政府の姿勢を変えさせた。しかし、アメリカが第5福竜丸の乗組員に支払ったのは見舞金であり、その他の漁船は廃棄された魚の補償金だけだった」としました。当時、水爆は放射能が少ないと考えられていた。第5福竜丸の汚染資料を持ち出した日本の西脇安氏はベルギーでロートブラット博士と会い、資料を解析した結果、人類絶滅の危険を予感した博士がラッセル・アインシュタイン宣言の起草に関わり、1955年に発表された「戦争そのものの廃絶を宣言するラッセル・アインシュタイン宣言」となったとして、「ビキニ事件は、『真の御抑止力』が国民世論であることを証明した」と話しました。
座っているところから撮影
2010年のNPT再検討会議の運動と到達点は、核兵器のない世界の平和と安全を達成する、自国の核兵器の完全廃絶など5項目の提案に留意して、世界の反核平和運動やNGOが核兵器禁止条約の交渉開始を一致点に共同行動する事だった、として、最後までもめたのは「いつまでにやるのか」「どうゆう形でやるのか」だった。世界はその時の確認の通り、核兵器廃絶の具体的な合意に向けて動き出した。核兵器の人道的影響についての共同声明は日本も含めて2013年10月に125カ国が参加をして発表された。こうした運動の原動力は圧倒的多数の国民の支持を結集することであり、「核兵器全面禁止のアピール」署名の達成が力だとしました。そして、「日本が動けば、世界が動く」とまとめました。
話の中で、高草木さんは世界の要人や日本の大使とも電話で話のできる人物だということが分かりました。日本原水協はまさに世界の反核運動のイニシアを握っていることが分かる講演でした。
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とき：2月10日(月）１２時１５分～
ところ：表町商店街アリスの広場前
憲法共同センターは2月10日、定例の憲法宣伝を表町商店街で行いました。弓田事務局長は、「憲法は解釈改憲によって捻じ曲げられ、憲法改定をせずに集団的自衛権という戦争のための軍隊の創設が目論まれている。安倍首相は昨年、特定秘密保護法を強引に成立させ、この通常国会では国家安全保障基本法案を通過させ、アメリカとの運命共同体として突き進もうとしている。4月から消費税が8％になるがこれさえも軍事費につぎ込もうとしており、社会保障を後退させるなど憲法の基本原則を守るのが国の責任だ」と話しました。
この日は9人が参加をして、15筆の署名を集めましたが、署名をしてくれた年配の男性は「政府の動きを見ていると、経済さえ何とかすれば日本はどうなってもいいのかと言いたくなる」と怒りを露わにして、安倍政権を牽制しました。
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1.18特定秘密保護法廃止宣伝署名
２０１４年１月１８日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅前さんすて
秘密保護法廃止・共同行動実行委員会は1月18日（土）、岡山駅さんすて前で2014年に入ってはじめての宣伝署名行動を行いました。すでに国会を通過した法律に対して、反応は成立前と違ってかなり弱いと感じました。11人が参加して23筆を集約しました。県労会議の伊原事務局長は訴えを行いました。「安倍内閣は秘密保護法をアメリカと一体で戦争するための法律として強引に成立させた。今後は国家安全保障基本法や集団的自衛権の行使など、これまで自民党が憲法解釈上できないとしていた軍事行動を国民に知られることなく、具体的に進めようとしている。はっきりとした憲法違反だ。憲法を守るべき首相のすることではない」と話すと、若い人達が署名をしてくれましたが、昨年ほどの反応は見られませんでした。
年配の女性は、「こんな法律は怖い。止めさせて」と話していました。反対に、通り過ぎに「ウソを言うな」と威嚇するような声掛けをする人もいましたが、政府の宣伝を鵜呑みにして、秘密保護法をやみくもに信じている人が敵意をもって宣伝行動を見ていることもはっきりと確認することが出来ました。廃止の世論をさらに大きく広げる必要があります。
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とき：２０１４年１月１７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
1月17日（金）、益々冷え込む金曜アクション日となりましたが、元気よく37人が行動に参加してデモ行進を行いました。弓田事務局長が原発に絡む1週間の出来事や情勢を報告しました。その中で、「政府は原発を重要なベース電源としたエネルギー政策を1月中に閣議決定する予定だったが、自民党内から異論が出たため、一部修正したうえで閣議決定を2月以降に先延ばしをした。これは自らが掲げた原発ゼロの公約に違反するという矛盾の表れだ」と批判しました。また、「福島第1原発では1～3号機の燃料取り出し作業が進んでいるが、回収方法は当面、具体的になっていない。一方で、規制委員会による再稼働審査が大詰めになっている。しかし、政府の手続きは未定だ」と情勢を報告しました。
デモ行進前の情勢報告
シュプレヒコールでデモ行進
デモ行進では、「♪～ふるさとの替え歌」で行進し、「海に生きる生活、山の命 すべてを・・・返せ 戻せ ふるさと」と謳い、最後は「島根の原発動かすな」「伊方に原発つくるな」と声を出しました。
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とき：２０１４年１月１０日（金）１２時１５分～１３時
ところ：中国電力岡山支社周辺
中国電力をを包囲する金曜アクションが１月１０日（金）に行われ、３９人が参加しました。伊原事務局長が「安倍首相のトルコへの原発輸出協定が、平和利用と言う原則を逸脱したために輸出が困難になっている」「島根県のみどりのエネルギ条例を求める署名が９万筆を超えて提出された。これは必要数の８倍になる」と報告しました。
参加者は新年を祝い、集合写真を撮って、正月にちなんだ替え歌「♪～年の初めの例とて」を謳いながら抗議デモを行いました。
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と き：2014年1月6日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。
平井事務局長が、「今年はビキニ被災から６０年、来年は被ばく７０年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。
通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん！」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。
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