カテゴリ 平和
と き:2017年3月19日(日)13:00~14:00
ところ:マツモトキヨシ前
概 要
よく晴れた日曜日の昼下がり、戦争廃止を訴える総がかり行動が行われました。連休の中日にも関わらず70人が集まりました。
8人がリレートークを行い、それぞれ立憲主義を守る立場から、共謀罪・安保法制・基地建設に反対を表明しました。
民医連の大坂さんは、「SEALDsの元メンバーらが、学生や子育て世代の人たちで結成した『未来のための公共』が国会前で初めての集会を開いた。自由に考え、話せる場にしたいとの思いで活動をはじめたそうだ。私は、不安や違和感を気軽に話そうという活動にとても共感する。思考停止から人間らしく考え合う本当の民主主義をつくっていきたい」と発言し多くの共感を呼びました。
また、日本共産党の垣内さんは、「奈義町の日本原演習場での米軍単独訓練が許可されようとしている。アメリカ軍の海外侵略に協力することに他ならず、地元住民の平和な暮らしに関わる重大な問題だ。そもそも、海兵隊と空母打撃群の基地を国内に置くことを認めている国は、世界に日本以外にどこにもない。安倍政権は全国各地で米軍の基地機能強化を狙っている。沖縄だけの問題ではない」と連帯して声を上げていくことを訴えました。
戦争をさせない1000人員会を代表してマイクをとった大石弁護士は、「安倍政権は共謀罪の成立を狙っている。共謀罪は犯罪行為を計画しただけで逮捕されるもので、国民の内心の自由を侵犯する。安倍首相はテロ対策のためには必要と答弁しているが、法案にはテロの文言は一切なかった。その後、修正されるがテロと言えるようなものはほとんど含まれていないのが実態だ。結局、権力者の恣意的判断によって、市民活動までもが弾圧される危険性がある。市民の連帯で廃案に追い込もう」と呼びかけました。
自民党政権は3月21日、共謀罪を閣議決定しました。共謀罪が過去3回廃案となった経緯を踏まえ、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだとしますが、根本にある危険性は何ら変わっていません。適用対象を定めた条文は修正され、「テロリズム集団」が加えられましたが、何がテロ集団にあたるかの定義はありません。監視や密告の横行という、戦時下のような息苦しい社会が再び訪れようとしています。
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と き:2017年2月19日(日)13:00~
ところ:マツモトキヨシ前
概 要
2017年2月19日、戦争廃止を訴える総がかり行動に46人が集まりました。日曜日の昼下がりということもあり、家族連れの人や学生が多く行き交っていました。
まずマイクをとったのは大石弁護で、「防衛費は5兆円にも達している。今の日本では6人に1人の子どもが貧困であるとされている。自民党政権は防衛費に5兆円は気前よくつぎ込むが、子どもたちの将来には何の支援もしない。子どもの貧困対策、そして教育に軍事費を削って予算を充てるべきだ。それでこそ、社会は発展し経済も活性化する」と訴えました。
民医連の大坂さんは、「政府は社会保障に関する予算を毎年5千億円削る方針だ。命より優先させるものがあるという考えで、明らかに憲法、人権を無視している。医療費が40兆円をこえたとあったが、国の負担はその一部のみ。増やされるのは国民の負担ばかりではないか。軍事費を減らして法人税をきちんととることで国がしっかり負担することができる。先進国の中でも極端に低い事業主負担をEU並みに増やせば、財源は増やせるはずだ。国は、社会保障の本来の機能を高めることによって格差を縮め、経済を活性化させることこそ進めるべき」と発言。
あかいわエコメッセの杉山さんは、「沖縄では地元民を無視して基地建設が強行されている。現場では、機動隊員による暴力や差別発言は後を絶たない。警察車両にひかれた人もいる。米軍基地が建設されようとしている辺野古や高江は自然豊かな場所で大変貴重なものだ。沖縄で起こっていることは、民意の否定であり、基本的人権をないがしろにするものだ」と怒りを込めて訴えました。
自治労連岡山県本部の小野さんは、「私たち公務員には憲法順守義務があり、憲法を守ることを宣誓して職務に就く。しかし、安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンに派遣している。さらには、共謀罪の成立を狙うなど、住民のいのちと平和な暮らしを脅かしている。憲法を守り活かしていくために奮闘しよう」と述べました。
その他、3人が発言し合計6人がリレーで発言しました。
安倍政権は安保法制に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣しました。現地では未だに紛争が続いており、激しい戦闘が繰り返されています。しかし、稲田防衛大臣は、現地から送られてくる日報を廃棄したと述べ、廃棄したはずの日報が見つかったことを受けて、「日報は見ていない」と発言するなど防衛大臣としての責務を果たしていません。
自衛隊員は命を危険にさらしながら任務に当っています。稲田防衛大臣の発言は、南スーダンへの派遣先にありきで、憲法や法律との辻褄合わせで事実を捻じ曲げている事実を露見させるものです。自衛隊員の命の重みや親族のことは一切考慮されていません。こういう人たちに国の防衛を任せることはできません。
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と き:2016年6月29日(水)19:00~
ところ:城下地下広場
概 要
ピースキャンドル実行委員会主催による「岡山大空襲から71年~犠牲者2000人へとどけ!ピースキャンドル~」が今年も開催されました。雨天のため城下地下広場での開催となりましたが、50人を超える人が参加しました。
犠牲者2000人を表す折り鶴
1945年6月29日午前2時43分、岡山はB-29による空襲に襲われ、約9万5千発もの焼夷弾が落とされました。少なくとも1,737人が亡くなり、多くの人がやけどを負いました。アメリカ軍の報告によると、当時の市街地の内63%が焼失したとされています。ピースキャンドルはこの岡山大空襲の記憶を風化させないことを目的にしています。
まず、岡山大空襲の実態を知ってもらうために葛原一也さんによる空襲紙芝居の上演がありました。紙芝居では普通の生活をしていた普通の市民が空襲に襲われ、子どもからお年寄りまで犠牲になったこと。戦争という悲劇がもたらした災禍を物語っていました。
その後、元教員の松谷恭子さん(82)の空襲体験を聴きました。「空襲だ!と言われて大慌てで逃げた。岡山の様子は辺り一面真っ赤で、ものすご爆音で怖かったのを覚えている。明け方には黒い雨が降り、雨の中を歩いて逃げていた、辺りには死体があったのも鮮明に覚えている。私が空襲体験を話すのは、二度とこのようなことが繰り返されて欲しくないからだ」と参加者に訴えかけました。
チームものものによるミニライブ♪
みんなでピースサイン♬
午後8時、ろうそくに点火。ピースマークが浮かび上がる中、参加者が一人ひとりが手に持ったろうそくに点火し合うキャンドルリレーが行われ、黙とうを奉げました。
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と き:2016年5月23日(月)12:15~
ところ:岡山駅西口さんすて前
概 要
安保条約諸要求貫徹岡山県実行委員会は普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設反対の街頭宣伝・署名を集めました。本日の行動には3人が参加し、署名3筆を集めました。
マイクをとったのは弓田さんで、「沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害される事件が起きた。沖縄県では米兵による犯罪が後を絶たない。沖縄返還後から数えると約6000件もの犯罪が発生しているが、これは氷山の一角に過ぎないとされる。沖縄県民は米兵による犯罪、訓練事故の危険性に日夜苛まれている。住民の安全、平和な生活を脅かす米軍基地はいらない」と訴え、「沖縄にある米軍基地は日本を守るために必要だと考えている人がいるが、日米安保条約と日米地位協定を見てもどこにもそんな記述はない。米軍基地は日本を守るために存在しているわけではない。日本をアメリカの行う戦争に利用しているに過ぎない」と述べました。
署名に協力してくれた女性は、「沖縄に行った際に、米軍基地の恐ろしさを知った。基地はいらないと思う」と話してくれました。
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と き:2016年5月16日(月)19:00~
ところ:岡山市勤労者福祉センター
概 要
現在、日本の労働者の4割が非正規労働者とされ、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。
講師紹介を行う、内田青年部部長
布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24%で、広報活動に応じては48%を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は10年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。
そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。
戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。
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と き:2016年4月4日(月)17:30~
ところ:岡山駅西口さんすて前
概 要
戦争法に反対する総がかり実行委員会は定例の宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動に13人が参加し、署名35筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「戦争法が成立し、施行されたのだから今更仕方ないと諦めることはできない。法律の内容を見ると、戦闘地域での活動を容認し、アメリカの戦争の片棒を担ぐものだ。日本を守るための法律ではない。中国・北朝鮮の脅威を煽り、軍備拡大の口実とされている。しかし、武力では紛争・テロを解決できないことは歴史的にも明らかだ。フランス政府はテロへの報復攻撃として大規模な空爆を行ったが、そのことがかえって憎しみを増し、紛争の泥沼化を招いている。こうした反省からも日本政府は平和憲法9条を活かした対話による平和外交で紛争・争いを解決していくべきだ。平和を脅かす戦争法は廃止しかない」と訴えました。
9月19日に強行採決された戦争法は先月29日に施行となりました。夏の選挙を考えてか当面は運用されることはないとされていますが、安倍政権はアメリカの戦争にどこまでも参加する姿勢を崩していません。夏の選挙では野党共闘を実現し、戦争法推進派にNOの審判を突き付けましょう。
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と き:2016年3月9日(水)12:15~
ところ:岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水協は定例の6・9行動を行いました。この行動には県労会議、高教組、医労連、岡山市職労、県人権連、中尾代表理事ら8人が参加しました。
マイクをとったのは、平井事務局長で、「まもなく、東日本大震災から5年目を迎える。しかし、政府は原発の再稼動や輸出など、原発推進の姿勢を全く改めていない。そこには、日本がいつでも核兵器を持てることを示すことが安全保障上重要だ。そのために原発は必要という誤った考えがある。日本は、核兵器を持たない国の中で唯一、その原料となるプルトニウムを持つことが認められている。その量は核保有国にも匹敵し、『いつでも核兵器を持てることを示す』とはこのような状態のことをいう。しかし、危険な核兵器で他国を脅かして安全は保てない。核兵器をなくして平和な世界をつくり、原発ゼロで放射線被害をなくさなければならないのではないでしょうか。私たちが取り組んでいる核兵器禁止の署名に核の被害を繰り返さないの思いを託してもらいたい」と訴えました。
署名に応じた男性は「原発再稼動などとんでもないこと」と署名に応じてくださいました。
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と き:2016年2月23日(火)12:15~
ところ:マツキヨ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には7人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名12筆を集めました。
マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の8割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法9条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。
広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。
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と き:2016年2月19日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、175回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には30人が参加し、原発再稼働に抗議し原発ゼロをもとめました。
デモ出発前の情勢報告では県労会議の伊原さんがマイクを持ち、「兵庫県篠山市は、福井県にある原発で事故が起きたときに備え、ヨウ素剤の市民への配布を始めた。また、放射性物質の拡散シミュレーションでは、甲状腺等価線量が100.1ミリシーベルトと予測され、国際原子力機関が定めるヨウ素剤の服用基準(50ミリシーベルト)を上回っている。篠山市は600万円の予算を計上し、3月下旬までに対象となる3歳以上の希望する市民にはいふするとしている」と話しました。
政府の福島復興加速化指針のもと、原発事故による避難者支援、精神障害・営業損害賠償の打ち切りが進んでいます。さらに、経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では福島第二原発が再稼働の対象から除かれていません。
安倍政権は福島原発事故によって甚大な被害を及ぼしておきながら、未だに原発再稼働を強力にすすめています。「オール福島」の願い、「福島原発全基廃炉」「完全賠償」などの要求には背を向け、まさに福島切り捨ての政治を行っています。
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と き:2016年1月29日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は172回目となる抗議行動を行いました。雨が激しく骨の芯まで冷えるような天候のため、参加者は20人と少なめでした。
本日はゲストに春名直章さん(日本共産党・比例代表予定候補者)が参加されました。春名さんは、「福島に行ってきた。いまだに放射の残土の袋が積み上がっている。原発事故は終わっていない。それなのに原発の再稼働など絶対に許せない。私が電力会社と懇談を行った際、電力会社は政府が原発推進だから再稼働するという回答だった。原発ゼロの社会を実現するためには自民党政権を倒すしかない」と力強いエールを参加者に送りました。
参加者は歌を歌い原発再稼働反対を訴え、歩きました。しかし、依然として政府・電力会社の姿勢は変わりません。原発ゼロ、自然エネルギーを普及するためには世論で政府を包囲し、同時に私たち自身が生活を見直していかないといけません。
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