カテゴリ 公契約運動
と き：2011年6月4日～5日
ところ：長野県民文化会館
概 要：
第19回非正規ではたらくなかまの全国交流集会が長野県で開催されました。全国各地から非正規で働いている人、また不当解雇にあい職場復帰を目指して戦っている人まで様々な人々が集会に参加しました。
集会開始前の歓迎レセプションとして厚生連北信病院支部吹奏楽団の演奏が行われました。
全労連事務局長小田川義和さんが集会開始に当たり、主催者あいさつを行いました。小田川義和さんは、「3月11日に発生した東日本大震災から3か月が経過しようとしています。しかし、今の政治の動きを見ると、民主党内での政権争い。震災復興のため称し、社会保障制度の改悪・消費税増税を正当化しようとしています。国民である私たちは怒りを表明すべきです」と集会参加者に訴えました。
今回の集会では弁護士の牛久保秀樹さんが、「家族みんなが安心して働き生活できる社会を…ディーセントワークの実現を目指して」と題して記念講演を行いました。牛久保秀樹さんは、「私は正社員と非正規社員の給与の違いは月額12万円になります。一時金等を加味すると年間で200万円の差が生じます。正社員になるということは働く意欲と、生きがいを掴むことのできる条件を獲得することになると思います」と話し、「ある女性が非正規社員から正社員に移った時、一番喜んでくれたのは家族だったそうです。しかし、この喜びの中には非正規社員の辛さがにじみ出ています。非正規社員から正規社員に移るということは身分の安定と生活の安定につながります。正社員が当たり前の働き方こそディーセントワークです」としました。
講演をする弁護士の牛久保秀樹さん
ILOの報告から、「非正規雇用の問題は今では世界中で問題視されています。日本では労働者の未組織率が高いようですが、労働者が労働組合を結成し、団結することで格差と差別を大きく改善できた事例は世界中に見られます」と話しました。今非正規社員の問題は当人だけの問題ではありません。雇用の崩壊から人間の尊厳まで社会全体の問題として波及しています。労働者が団結し、毅然とした態度で闘うことが社会を変えることになるのではないでしょうか。
翌日は分科会が開催され「最低賃金引き上げ分科会」に参加しました。全労連調査局長伊藤圭一さんが講師を担当され、最低賃金の引き上げで格差の是正をすることについて話しました。
分科会の様子
伊藤圭一さんは、「1997年から10年間で平均賃金が55万円も低下しています。このような事態は日本だけです。日本では2008年のリーマンショックを口実にしたような賃下げが行われていますが、世界各国の平均賃金は上昇しています。また、年収200万円以下の低賃金層は年々増加し、今では1100万人に達し、雇用労働者の24.5％に当たります」と日本で低賃金が蔓延していることを明らかにしました。賃金の下落を止めるには最低賃金制度が必要です。その点について伊藤圭一さんは、「最低賃金の引き上げは格差是正、賃金水準の向上、内需拡大による日本経済の回復につながります。賃上げは確かにコストアップですが、低賃金で人がすぐに辞めてしまう職場ではメリットになることがあります。まともな賃金が保障されるなら、労働者は職場に定着し、労働の質を高めるようになるからです」と最低賃金の引き上げは当事者間の問題ではないとされました。また、「政府は2020年までに段階的に最低賃金を全国一律1000円に引き上げるとしています。これは私たちの運動の成果です。正規職員、非正規職員が一緒になって団結することで、1日でもはやく最低賃金1000円を実現できます」と話しました。
分科会終了後は会場から長野駅までパレードを行い、最低賃金の引き上げ、被災者支援の拡充、格差・差別の是正を訴えました。
パレードの様子
労組の仲間
全国各地から働く仲間たちが集結した今回の集会はとても有意義でした。集会に参加した人は参加することで得たことが多数あるのではないでしょうか。まだまだ日本では労働組合の組織率は低いです。私たちが多くの人に労働組合のメリットを知らせ、〝正規職員当たり前″ディーセントな労働環境の実現に努めましょう。
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とき：２０１１年１月２５日（火）
訪問自治体：美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市
概要：
公契約キャラバン2日目は、美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市を訪問しました。残念ながら公契約条例の考え方には共感が寄せられましたが、各自治体では必要性を感じてない、という声が上がりました。東京新宿区の環境チェックシートの利用では、チェックシートは使ってないが同じ内容を公契約に活かしている自治体があることが分かりました。それはアンケートでも反映されており、4つの自治体（早島町・総社市・美作町・奈義町）で実施されていました。その他部分的な実施が4自治体（瀬戸内市、鏡野町、新見市、和気町）でした。
勝央町では西田孝町長に対応していただきました
美作市では電子入札を取り入れており、入札が簡素化し、人員も少なくスムーズだ、という返事でした。自治体内の非正規労働者の労働条件では、昨年は人事院勧告で正規の人件費が削減されたが、非正規労働者には適応していないとする自治体が多く、非正規労働者の生活に配慮されている様子がわかりました。また、賃金についても近隣の市町村の横並びで差が開かないようにしていることや、専門職では地方の自治体になるほど確保が難しいので、他の自治体に合わせていることが分かりました。県北の自治体では人員確保に苦労している実態があり、地公法にもとづく契約更新ではできるだけ同じ方に来ていただかないと仕事が回らない、など苦しい職場の実態も話されました。
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とき：２０１１年１月２４日～２月１７日
訪問は県内自治体すべて
概要：
県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。
倉敷市との懇談
県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。 第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。 (さらに…)
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とき：２０１０年３月１８日
ところ：広島・中国人事院事務局
概要：正規・非正規ともに処遇の改善を
人事院中国事務局へ要求書提出（全労連公務部会・公務労組連絡会）
１０春闘の山場を迎えた、３月１８日に全労連公務部会・公務労組連絡会は全国統一行動を行った。この日公務労組連絡会中国ブロック協議会は、人事院中国事務局に対して賃金改善や非常勤職員の処遇改善などについて要求書を提出し、その後昼休みを利用して集会を開催しました。あいにくの雨のためデモ行進はやむなく中止しました。自治労連岡山県本部から３人が参加しました。
集会で川后事務局長は申し入れの報告と共に闘いの課題を３点提起しました。
１，官民賃金の引き下げにどのように対応するのかと言う問題で、公の賃金を引き上げ内需の拡大を図ることが、民の賃上げにも影響し全体の景気回復につながる。
２，非正規労働者との格差の解消では、公務でも１／３の非正規労働者がおり、正規と非正規の格差解消が重要だ。公の非正規は低賃金で公が民をさらに引き下げている。また公が出す仕事で民の賃金を下げている事の改善に向け具体的な措置が必要だ。
３，政府が進める「地域主権改革」は社会保険庁などの分限勧奨など「構造改革」路線で大量に分限免職になる。こうした事態は人事院に責任がある。
この３点を指摘した基で官民共に運動を強めて戦っていくことが重要だ。人事院への要請では昨年のような５月の一時金削減の特別勧告をせず、大幅賃上げを求めて要請を終わった事を報告した。その後「最低賃金を１０００円に」「大幅賃上げで景気の回復を」等シュプレヒコールを行い闘う決意を固めあい集会を終了した。
中国人事院事務局前で
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とき：２０１０年２月２４日AM７時３０分～終日
行動内容：①県内各駅頭早朝宣伝 ②消費税宣伝 ③岡山市への要請行動 ④岡山県への要請行動 ⑤NTT西日本支社への要請行動 ⑥老人クラブ訪問 ⑦政党訪問 ⑧岡山市駅前通りデモ宣伝 ⑨最賃宣伝
宣伝では一日全県で行動した結果、１３，０００枚のチラシを配布（折り込みを含めると３２，０００枚）、全県下で５００人以上が奮闘しました。
岡山駅前宣伝 １３００枚のチラシが２０分でなくなりました。初めての経験です。
横断幕を掲げて宣伝行動、岡山駅前（西口）には２２人が参加しました。県内各早朝の駅頭には１３５名が貧困と格差の解消、大幅賃上げによる景気の回復を、働くルールの確立と大企業の内部留保を社会的に還元させよう、とチラシを配布して訴えました。
朝宣伝の後、要請行動前の意思統一集会に５５人の仲間が参加しました。
県庁への要請行動 要請書を受け取る入江守労働政策課長
公契約条例について岡山県と懇談。公契約によってワーキングプアーを生み出さない仕組みが重要との見解で一致しました。この他、NTT西日本、岡山市、倉敷市、政党事務所などを訪問する要請行動を行いました。また、グループに分かれて老人クラブへ終日訪問しました。
老人クラブを訪問。後期高齢者医療制度廃止の署名に協力して、と要請しました。制度がわからない、けしからん、保険料が高いなどの声を聞きました。
昼休みデモ １００人が大企業の内部留保を吐き出せとシュプレヒコール。駅前の桃太郎通りをデモ行進しました。
午後からは最賃宣伝を行いました。高校生が最賃（アルバイト料）引き上げて、と署名してくれました。１３人が参加して、約４０分で５５筆の署名が集まりました。ご存知ですか？岡山の最賃は時給６７０円です。高校生のアルバイトより低いんです。こんな賃金で働かせても違法ではないんです。時給６７０円ではまともな暮らしはできません。
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とき：１月１８日～２２日
訪問自治体：岡山県内２８自治体（２２日までに２２自治体を訪問）
＊中間報告
自治体キャラバンは県労会議が毎年、２月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや３月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。
今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、２０１０年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。さらに、県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。
自治体への要請書はココ2010年自治体キャラバン要請文135KB
自治体要請懇談内容の文書はコチラ10春闘自治体要請文133KB
陳情・請願の趣旨はコチラ公契約条例制定要請の要旨93KB
労働者派遣法の抜本改正に向けた要請の趣旨123KB
自治体の様子
１．労働者派遣法は通常国会で抜本改正をされると思っていた、とする副市長や総務部長さんに改めて、法案が骨抜きになっていることを説明。議会陳情・請願を出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは①常用雇用として、１ヵ月間契約でも継続して更新して１年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。②違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない③猶予期間を３年から５年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき④専門２６業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。などなど。
２．公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。また、入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。しかし、末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を１０％程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。
玉野市との懇談（向かって左が総務部長さん）
早島市長さんとの懇談（左側の真ん中）
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と き：２０１０年１月１５日１８時～２０時
ところ：勤労者福祉センター４Ｆ中会議室
講師：石倉信也（全県労岡山河川支部）
１８日からの自治体キャラバンに向けて学習会を開きます。多数の参加を待ってます。
案内のチラシはココ公契約学習会のご案内PDF１５７KB
学習会を行いました。全建労の石倉さんのお話は仕事で行っている総合評価を詳しく解説していただけました。（１月２４日）
この中で、労働者の賃金を決めている２省協定（国土交通省と農林省）があるが、これが普及すれば公契約における労働者の賃金をを決める一つの方法かな？とも思いました。しかし、実際に自治体と話してみると、総合評価を取り入れている自治体でも、結局、入札になると入札率は７０％～９０％と下がり、それだけでは賃金が決められないこともわかりました。自治体との話の中では「ぶぎり」という業界用語の出てきて、入札以外にも価格を下げるために自治体が独自に交渉している様子も分かりました。改めて、末端で働く労働者の賃金を自治体が決めないと、生活は守れないことが学習会と自治体訪問でわかりました。それでも、倉敷市などは入札率が下がることで、議会や業界から批判が続出して、改善の必要性は感じているとの話も聞けました。また、最低入札価格の引き上げをしている自治体もあり、入札制度の弊害は今のような不景気と公共事業の絶対量の減少という時代に「工夫が必要になっている」と、どの自治体も話されていました。また、２００９年５月に全会一致で成立した公共サービス基本法に沿って、制度化や改善が政治的にも求められています。各自治体は公契約条例は今すぐにはできない、としながらも必要性は感じている、と手ごたえは感じ取れました。
正面が講師の石倉さん
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とき：２０１０年１月１８日（月）～２２日（金）
内容：岡山県内全自治体を訪問。事前に郵送した要請書に基づいて懇談。
県労会議は１２月２５日、県内の自治体に対して。県民要求と国への要請書を送付しました。公契約と労働者派遣法の抜本改正について集中的な懇談を予定。
要請文はこちら2010年自治体キャラバン要請文１３５KB
訪問計画はこちら10春闘修正キャラバンコース表09.2.2１０３KB
０９年２月２日付け公契約アンケート結果アンケート集約09.2.2２５７KB
２０１０年１月５日現在で１４自治体からアンケートが返ってきました。
議会への陳情・請願は準備中です。
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