カテゴリ 県民運動
と き：２０１８年８月１７日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は２９３回目となる抗議行動を行い、１４人が参加しました。
８月１４日、環境省は東京電力福島第１原発事故によって発生した、放射性物質を含む土壌約１０キロを省内で紛失したと発表しました。福島県内から送付され、環境省内に保管されていましたが、誤廃棄した可能性が高いと報告。また、汚染濃度は低く、健康への影響は考えにくいと表明しています。健康への影響がないとしても、あまりにも杜撰な管理体制であり、行動参加者は愕然としていました。
「再稼働するな」「原発は不要」と行進団は声を張り上げました。
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５月２５日（金）、原発ゼロを目指すイレブンアクションおかやまは２８２回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には１８人が参加し、原発のない社会を目指して声を上げました。
出発前に弓田さんは、「中国電力は５月２２日に建設中の島根原発の新規稼働に向けて、島根県と松江市に事前了解を求めた。３・１１東日本大震災以降に策定された、安全協定に基づいているが、東日本大震災の発生当時に建物、設備はほぼ完成していたことを考えると、協定の効力は疑わしい」と述べました。
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクト調査を行いました。その結果、７原発１２基で一部に腐食や穴、亀裂が見つかったと報告されています。しかも、全て東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型でした。柏崎刈羽３・７号機では計９カ所の穴や亀裂があり、３号機で最大の縦約１３センチ、横約５センチの亀裂が見つかったことも明らかにされています。
福島原発事故による放射能汚染の拡大は防げておらず、福島第一原発は廃炉に向けて動いているとされますが、具体的な目途は立っていません。このような現実に直面しながら、原発のさらなる建設、再稼働は容認することのできるものではありません。
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と き：２０１８年４月２５日（水）１８：３０～
ところ：岡山国際交流センター
概 要
国鉄労働組合岡山地方本部はＪＲ福知山線脱線事故を問う集会を開催し、５１人が集まり、鉄道の安全な運行と公共交通機関に働くものとしての責任を問いかけました。
主催者あいさつを行った後藤利明執行委員長は、「のぞみ新幹線の台車亀裂事故、芸備線での接触事故などＪＲの信頼は揺らいでいる。安全な運行のために私たちは奮闘していく」と決意を語りました。
ＪＡＬ不当解雇原告団の西岡ひとみさんは、「解雇を強行するために管財人が行った不当労働行為を、最高裁は違法行為と断定した。一刻も早い解決のために皆さんの支援をお願いしたい。日本航空を安全第１の航空会社として再生したい」と訴えました。
国労西日本支部の青木達夫書記長が活動報告を行い、「国鉄の分割民営化に端を発した利益最優先、経営効率化、労働組合攻撃は続いている。度重なる事故は、安全最優先の組織へ転換できていないことの表れだ」と述べました。
片岡公夫書記長は基調報告では、「三石駅、吉永駅の完全無人化や、熊山駅・万富駅などで夜間営業が廃止された。民営化が高収益をもたらしたとされるが、その反面、安全性は揺らぎ、従業員や外注先の労働実態は悪化している」とＪＲの赤字解消を理由とした安全軽視の実態が報告されました。
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１２月２５日（月）、自治体問題研究所の市民公開講座が開催されました。今回の講座は「都計道路整備と地域づくりを考える」というテーマで中島純男さん（岡山県地域人権運動連絡協議会・議長）が話しました。
中島さんは、「現在国道１８０号線の整備計画が進められている。しかし、岡山市による周辺住民に対する動きには疑問がある。計画の基本内容は昭和４０年に発表されたものだ。現在では、当初の計画案と比べて立ち退き、移転の範囲が大きく変わっていることや、住宅密集地に時速６０キロの自動車専用道路をつくるというのは自動車優先でおかしい。また、２０２０年に着工し完成まで１０年はかかるとされている。それまでには、自動車のあり方、人の行き来も変わっているはずだ」と計画の不十分さを指摘しました。
まちづくりのあり方について、「道路がつくられることで立ち退きや移転を強いられる住民が発生する。しかし、そこには様々な生活実態がある。本来は歩くことで生活できる地域づくりがされないといけない。人権連としても住民が主体となったまちづくりをめざしていく」と話しました。
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１２月１６日（土）、おかやまいっぽんによる衆院選総括が行われました。１００人以上が参加し、衆院選における市民と野党の共同の前進。そして、いたらなさについて意見を交わしました。
衆院選終了までのとりくみと総括を行ったのは大坂圭子共同代表で、「運動の軸になったのは政策づくりだ。全６回の政策会議と市民懇談会を開催し、市民による政策提案をまとめた。民進党と希望の党の合流騒動があり、野党共闘に参加する政党と各選挙区の立憲野党統一候補者と共に同じ政策協定書にサインする形を理想としたが、今回は各候補者個人との政策協定が結べなかった」と野党共闘の再構築の困難さを語りました。
宮本龍門共同代表は今後のとりくみについて、「前回の参院選では、一致点よりも違いが際立ったように思う。今回は一致点での共同が深まったと確信している。今後は、市民による政策提案をより発展させていくことが求められる。私たちの目指す政策について常に議論し、立憲野党との共有を進めていく。また、できるだけ早い段階からの立憲野党統一候補者の実現を目指していく。候補者にとことん関われる体制作りも欠かせない」と述べました。
衆院選では、岡山県の多くの民進党議員が希望の党に合流していきました。野党共闘が崩れたかに見えましたが、高井高志さんが立憲民主党から立候補し、当選を果たしました。高井さんが立憲民主党からの立候補を決意できたのは、おかやまいっぽんの全県での活動が背景にあります。
津山世話人の石川健さんは、「津山市を中心にいっぽんカフェを開催している。少しでも多くの人に政治に関心を持ってもらいたい。毎回３０人程度の参加だが、必ず新しい参加者を迎え入れるようにしている」と仲間増やしの実践を語りました。
倉敷世話人の片岡達彦さんは、「柚木議員が希望の党に合流したことに納得できず、離れていく人もいた。しかし、倉敷では憲法を守らない政権はいらないと街頭宣伝を行い、市民のつながりをより強固にできた」と粘り強い活動大切さを語りました。
また、ゲストとして戦争させない市民の風・北海道共同代表の川原茂雄さん（札幌学院大学教授）を招き、北海道での市民と野党の共同について話を聞きました。
川原さんは、「衆院選では北海道の全２０議席の内、選挙区では統一候補５名が当選し、比例代表でも立憲民主党の３名が当選した。北海道では衆議院５区補選が実施が決定した１５年秋から市民と野党による統一候補の実現に取り組んでいた。結果的に補選では敗れたが、市民と野党の関係性を構築することができた。大切なのは、次の選挙までに何をするかだ。双方の関係性を維持していくことが非常に重要で、北海道では市民集会や街頭宣伝を定期的に行ってきた。共闘という言葉から選挙をイメージしがちだが、人と人の関係性こそ大切にしないといけない」と北海道における市民共同のあり方を語りました。
そして、市民の意識が変化していることについて、「市民とは自分の意思で権利を行使する人のことを言う。参政権とは投票権だけでなく、市民として政治に参加する権利のことだ。選挙を一緒にたたかった仲間からは楽しかった、またやりたいという感想がある。これまでは投票しかしなかった人たちが選挙に関わり大きく変わったのだ。市民による新しい民主主義革命の時代が始まっている」と訴えました。
市民と野党の共同を求める動きは今回の衆院選で全国に広がりました。岡山県でも選挙を通じて様々な課題が明らかとなりましたが、市民と立憲野党の共同を目に見える形で作ることができました。
川原さんは、「今後は、当選した議員の方々に対する相互支援の具体的なかみを市民と立憲野党で一緒に作らなければならない」と最後に提起しました。
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と き：２０１７年１１月２４日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは定例の抗議行動を行いました。今回の行動には１５人が参加して、寒空の下原発ゼロを訴えました。
出発前のミニ集会では、再稼働が急速に進められている現実を伝えました。日本原子力発電は東海第２原発の２０年の期間延長を原子力規制委員会に申請し、茨木県知事もこれを承認しました。また、日本原子力発電は、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高不足に陥っていることも報告。
行進では、将来世代へ負担ばかり押し付ける電力会社と政府の姿勢を批判しました。
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と き：２０１７年３月２４日（金）12：15
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は２２８回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には１９人が参加し、脱原発、再稼働反対を訴えました。もう間もなく４月ですが、冷たい風が吹いていました。
東京電力福島第一原発の事故に伴い、２千人を超える被災者が身を寄せた福島県郡山市の避難所で、医師がカルテ代わりに記録した延べ８千人分のメモと日誌が残されていたことが判明したと報道されました。原発事故直後の混乱期に書き留められた文章であり、医療対応の教訓となることが期待されます。
推進派は原発事故をうやむやにし、なかったことにしようとしていますが、世界では福島原発事故の教訓から安全基準が大幅に引き上げられています。アメリカでは、安全対策費の上昇に伴い、東芝傘下のウェスチングハウスは経営危機に陥り、原子炉の研究予算は削減されています。原発で儲けることはできません。
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と き：２０１６年７月４日（月）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判は、２０１３年１０月分から２０１４年３月分までの年金額が１％減額されたことの取り消しを求めて、２０１５年５月２９日に岡山地裁に提訴しました。その後、被告国が「広島地裁へ移送すべき」との移送申立を行い、岡山地裁で裁判を行うことが困難になっていました。広島高裁岡山支部に抗議を行い、「取消訴訟」から「給付訴訟」に訴えを変更して再度提訴することで岡山地裁での裁判となりました。 第１回目の口頭弁論まで１年近くかかりましたが、傍聴には１２０人が参加し、原告を激励しました。
裁判で意見陳述を行ったのは原告の東都支男さんで、「日本の年金制度は高齢期の所得保障の役割を果たせていない。社会保障改革推進法によれば、主要な財源は消費税とされ、年金・医療・介護は保険制度とされる。さらに、自助・共助が控除を補完するとされている。社会保障が所得の再配分の仕組みであるなら、応能負担が原則なはずだ。自助・共助の優先は国の責任逃れに他ならない。私たちは、高齢期にも人間の尊厳が保たれる日本社会を切望して訴えを起こした。生きているうちに三権分立が機能し後世に範となる判決を望む」と訴えました。
口頭弁論終了後、弁護士会館で報告会が行われました。古謝弁護士が裁判の解説を行いました。①国がいったん法律で決まっていた年金支給額を減額するには、厳格で合理的理由が必要とされます。国は「物価の下落」を理由としていますが、パソコンや家電などの消費財の価格低下が大きな要因であり、日常生活に不可欠な食品などの価格は下がっていません。国民健康保険、介護保険、医療費は増加しており、物価の下落の恩恵などありません。②年金支給額の引き下げは内閣及び厚生労働大臣の裁量権を逸脱しています。内閣が年金減額を決定した時期は消費税増税が決まっていた時期と重なります。アベノミクスという意図的な株高円安政策で石油・天然ガス・、食糧などの輸入価格が高まり、生活必需品や公共料金の価格が高騰していました。そのような状況下で年金減額を行うのは間違った判断であり、年金受給者の生活に配慮する必要があります。
参加者から原告に対して激励の言葉や支援の決意表明が行われ、報告集会は終了しました。次回口頭弁論は９月２０日に行われます。
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と き：２０１６年６月２９日（水）１９：００～
ところ：城下地下広場
概 要
ピースキャンドル実行委員会主催による「岡山大空襲から７１年～犠牲者２０００人へとどけ！ピースキャンドル～」が今年も開催されました。雨天のため城下地下広場での開催となりましたが、５０人を超える人が参加しました。
犠牲者２０００人を表す折り鶴
１９４５年６月２９日午前２時４３分、岡山はＢ-２９による空襲に襲われ、約９万５千発もの焼夷弾が落とされました。少なくとも１，７３７人が亡くなり、多くの人がやけどを負いました。アメリカ軍の報告によると、当時の市街地の内６３％が焼失したとされています。ピースキャンドルはこの岡山大空襲の記憶を風化させないことを目的にしています。
まず、岡山大空襲の実態を知ってもらうために葛原一也さんによる空襲紙芝居の上演がありました。紙芝居では普通の生活をしていた普通の市民が空襲に襲われ、子どもからお年寄りまで犠牲になったこと。戦争という悲劇がもたらした災禍を物語っていました。
その後、元教員の松谷恭子さん（８２）の空襲体験を聴きました。「空襲だ！と言われて大慌てで逃げた。岡山の様子は辺り一面真っ赤で、ものすご爆音で怖かったのを覚えている。明け方には黒い雨が降り、雨の中を歩いて逃げていた、辺りには死体があったのも鮮明に覚えている。私が空襲体験を話すのは、二度とこのようなことが繰り返されて欲しくないからだ」と参加者に訴えかけました。
チームものものによるミニライブ♪
みんなでピースサイン♬
午後８時、ろうそくに点火。ピースマークが浮かび上がる中、参加者が一人ひとりが手に持ったろうそくに点火し合うキャンドルリレーが行われ、黙とうを奉げました。
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と き：２０１６年５月１４日（土）１４：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
ＴＰＰ参加に反対する岡山県協議により学習会が開催されました。政府はしきりにＴＰＰ参加を進めています。意図的に影響を小さく評価した試算を公表し、コメ生産に競争原理を持ち込むこむことで、意欲ある農家の経営規模拡大を促すとしています。しかし、農家からは、「一部の大規模農家以外の農家は壊滅するのでは」という声が上がっています。また、食品添加物の表示問題はどうなるのでしょうか。アメリカには食品添加物の表示義務はありません。既に日本政府はＢＳＥの輸入月齢緩和を行うなどアメリカの要求を受け入れています。表示がなくなれば、消費者に選ぶ権利はなくなり、食べたくないものを食べさせられることになりかねません。
学習会には２５人が参加し、日本の農業、食の安全を守るにはＴＰＰに参加しないことです。私たちの健康と子どもたちのいのちを守るためにできることを考えました。
開会にあたり、実行委員を代表して農民連・倉地会長があいさつを行い、「ＴＰＰは知れば知るほど暮らしに密接している。国会で提出された資料では内容は黒塗りで、一切議論にならないものだった。安倍首相はそれでも国会で審議ができているとするなど、とんでもない欺瞞だ。ＴＰＰは今ならまだ止めることができる。今の内に運動を大きく盛り上げよう」と訴えました。
講師は村田武さん（愛媛県食健連会長、九州大学名誉教授）で、「ＴＰＰは日本の農業と国民の食・健康を破壊する」とのテーマで話をされました。村田さんは、「重要なのは消費者運動をどう盛り上げていくかだ。しかし、運動の担い手たるべき生活協同組合は小売業競争の中で先頭に立つことができないでいる。現在、農村現場は米価暴落でボディーブローを受けている。法人型の大型農業を先取りした米価設定や減反廃止なども検討されている。この点と闘わないといけない」と強調。具体的な提言として、「食とエネルギーの産直をすることだ。それは、内橋克人さんの『ＦＥＣ自給圏の形成』を現実のものにすること。Ｆはフード・食、Ｅはエネルギー、Ｃはケア・社会保障を意味する。私の住んでいる愛媛県では生産者の再生可能エネルギー事業構想や、農協・森林組合・漁協・生協などとの共同出資電力事業協同組合を設立し組合員に売電することを構想している。国民ひとり一人をメインにすることが大切で、国家の利害だけを考えるのではいけない」と述べました。
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