カテゴリ 県民運動
と き：2013年10月9日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には5人が参加し、署名9筆を集めました。
マイクを握った平井県原水協事務局長は、「いま、第68回国連総会がニューヨークで開かれている。シリアの化学兵器問題や内戦の平和的解決が大きなテーマのひとつとなり、核軍縮についてハイレベルの会合が開催されるなど、国際平和の課題が目白押しだ。ヒロシマ、ナガサキの経験を持ち、憲法9条を掲げる日本の役割が問われている」と話し、「広島と長崎への原爆投下に見られるような核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める流れが国際政治で強まっている。日本政府は今回の総会でも、核兵器の非人道性について述べ、廃絶を主張している。そうであるならば、世界で130を超える国々が賛成する、核兵器禁止条約の交渉開始を提唱するなどのイニシアチブをとるべきだ」と訴えました。
続いて、県労会議の弓田事務局次長は、「いま必要なのは、日本が核兵器のない世界にむかう先頭に立つこと。そして、憲法9条を活かした平和外交です。そうしてこそ、中国・韓国との領土問題や朝鮮半島の核兵器問題を解決することができ、日本の安全も守ることができる。しかし、安倍首相は『私を右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ呼んでいただきたい』と挑発的とも取れる発言をし、世界で問題視されている。集団的自衛権の行使に強い意欲を示すなど、戦争のできる国づくりが進められている。こうした日本の首相の姿勢は、核兵器をなくし、紛争の平和的解決をめざす世界の流れに逆行している」と訴えました。
日本政府の姿勢を変えることができるのは、主権者である国民の声と行動です。草の根の運動で核兵器のない世界の平和に貢献する日本をつくりましょう。
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と き：2013年10月7日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名26筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「アメリカのハドソン研究所が開いた会合で演説した安倍首相は、集団的自衛権の見直しを通じ、地域や世界の平和と安定に積極貢献する積極的平和主義の理念を打ち出し、アメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示した。また米国での安倍首相の右傾化批判をかわすため、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないと発言した。また、『私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ』と挑発的ともとれる発言をしている」と安倍首相の発言を批判し、「安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。しかし、集団的自衛権は日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとに行われたのは、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争だ。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかった。安倍首相は憲法を無視してまで海外で武力行使できるようにしようとしており、決して許してはいけない」と力を込めて述べました。
安倍首相は「年内に」集団的自衛権の行使を容認したいと考えていましたが、「時期は設定しない」「来春」と表現が変わりました。この間、安倍首相は9条を変えるために96条改悪に乗り出しましたが、改憲論者の憲法学者や元自民党幹事長らも含め立憲主義を守ろうとの運動が高まり、96条改悪について口をつぐんでしまいました。同様に、集団的自衛権の行使の容認に踏み出すことについても、反対世論の高まりから安倍首相は慎重になっています。当面、特定秘密保護法の制定、国民投票法案の残った課題の整理等に力を注ぎ、憲法「改正」の準備をすすめようとしています。岡山県憲法改悪反対共同センター今後も、これらに反対するとりくみとともに96条改悪反対、集団的自衛権の解釈変更反対の運動を進めて行きます。
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あいば野演習場で「オスプレイ来るな、日米合同演習反対大集会
とき：２０１３年10月6日
ところ：滋賀県高島市今津住吉公園
10月6日（日）、滋賀県高島市・あいば野演習場に隣接する住吉公園で「オスプレイ来るな！日米合同演習反対大集会」が開かれました。13回目の日米合同演習は翌日の7日～18日まで強行されます。滋賀県はもとより、近畿各県と沖縄、高知、岩国、岡山からも代表が参加するなど1100人が結集しました。参加者は「危険なオスプレイの飛行を許すな！沖縄に連帯して闘おう」とシュプレヒコールで抗議の声を上げ、集会とデモ行進を成功させました。岡山県安保破棄実行委員会からは伊原事務局長が代表参加し、壇上で紹介されました。
滋賀県ふるさと連絡会の代表杉原秀典さんは主催者を代表して挨拶し、「今回の演習は大砲も装甲車も使わない。本土ではじめて日米が共同でオスプレイを使う。海兵隊と自衛隊が乗り込んで、地上では敵陣地へ迫撃砲を打ち、オスプレイから降り立った兵士が敵兵士を撃ち殺す訓練を行う。これは自衛のためではなく、戦争のための訓練だ」として、「安倍首相は3ヵ月先の通常国会で集団的自衛権を通そうとしている。平和憲法の理念を根本から切り崩し、滋賀県民の命を脅かす訓練は止めさせよう。沖縄県民の負担軽減というが本土での訓練が増えれば、沖縄から飛び立つオスプレイの離発着回数が増えるだけだ。彼らのねらいは日本全土をオスプレイの訓練基地にする事だ。今日の集会をオスプレイが日本を飛べなくなる出発の日にしよう」と呼びかけました。
情勢報告に立った日本共産党・市田書記局長は穀田衆議院議員を紹介しながら、「自分が滋賀県出身なので代表して挨拶をすることになった」と会場を沸かしました。その上で市田氏は、「日米両政府はあいば野を突破項に全国で訓練飛行を強行しようとしている。沖縄では学校、病院、住宅密集地の上空は飛ばないとの約束を反故にして我が物顔で低空飛行を繰り返している。このような訓練は滋賀でも高知でも日本のどこでも絶対に許せない。オスプレイは本国に帰れとの声を上げよう」と訴え、「日本政府はオスプレイの訓練を防災活動のためだと言うがこれは口実であり、多くの住民を爆音と墜落の危機に陥れるものだ。県民負担は軽減するどころか倍加するだけ。憲法9条を持つ国民の誇りを今こそ発揮しよう」と連帯の挨拶を行いました。
参加者は集会宣言を採択し、共同訓練の監視活動が提起された後、抗議のデモ行進を行いました。高島市の中心街は閑散として静まり返った繁華街にシュプレヒコールが響き渡りました。時折、アユやウナギを専門としている魚屋さんが店先からデモ行進を迎えてくれましたが、活気を失くした街は訓練に無抵抗のように見えました。一緒に行進していた京都から来たという女性が、「以前は手を振ってくれる人もいたが、今は街も静かになっておとなしい感じがする。なぜ、国民は黙っているのか？宣伝をしていると無関心な人が多い」と嘆いていました。私は、「まだまだ私たちの運動が弱いのだと思う。正義はこちらにあっても、マスコミも含めて政府の応援団は多く、自民党の思想教育は私たちが思っている以上に広がっている」と話しながら意見交換をしました。
今度はいよいよ日本原での共同訓練も予想されます。今から準備が必要です。
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とき：２０１３年９月２７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支社周辺
９月２７日（金）、恒例の金曜イレブンアクション中国電力抗議行動に２６人が参加しました。ニュース担当の伊原県労事務局長は、「新潟県の泉田知事は東京電力の規制員会への再稼働申請を認めたが、原発の再稼働を認めた訳ではない。フィルターベントを追加しても被ばくは避けられない。これは使えないと言っており、仮に審査が通っても地元の意向を無視するような審査になれば、審査そのものが疑われる」と東電の対応を疑問視していること事が９月２７日の報道でわかったと報告しました。また、福島県沖の試験的漁業がはじめ理、検査に通れば魚が県内外に流通することになる事もわかったと報告しました。東電はこれまでに原子力損害賠償機構から、過去20回、累計で3兆1683億円の資金を受け取った事が分かった」と報告しました。
これで倒産寸前の東電を国が支えている事がよく分かります。逆に、事故が起これば電力会社が倒産する規模のお金が必要になっていることです。参加者は、桃太郎の替え歌を歌いながら行進、最後は弓田事務局次長のリードで、「再稼働反対」をコールしました。
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と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
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と き：２０１３年９月２５日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県社会保障推進協議会は9月25日（水）、昼休み宣伝に取り組みました。消費税と社会保障制度の一体改革法案が昨年国会を通過して以来、今年に入って社会保障改革国民会議の報告書が８月に出るなど社会保障制度の解体がすすんでいます。県社会保障推進協議会（以下、県社保協）は岡山が生んだ朝日訴訟の原点とも言える憲法25条にちなんで、毎月25日を宣伝日と定めて、岡山駅ビックカメラ前で最初の宣伝を行いました。
岡山市長選挙とも重なり、初回となるこの日は6人が集まり、署名7筆を集約しました。社会保障の解体路線はいよいよ全面的な改悪となり、お年寄りの年金削減をはじめ、窓口での1割から2割への負担増、介護の要支援の保険はずしなど様々な改悪が目白押しとなっています。事務局長の川谷さんは、「経済が疲弊して、国民所得が少なくなり、国民健康保険料さえ払えない人達が増えています。単にお年寄りだけの問題ではありません。自己負担の増加は消費税の増税と合わせて国民に一層の苦しみを与えるもの」とその内容を詳しく説明しました。
年配の女性は、いったん通り過ぎようとしましたが踵を返して署名に応じ、「年金も少なくなるし、これ以上、病院での支払いが増えると困る」と話しました。社保協では、今後毎月25日の前後で宣伝をすることを決めています。来月は28日の予定です。
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とき：２０１３年９月２４日（火）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
9月24日（火）、安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は定例の駅前宣伝を行い、9名が参加をして署名9筆を集めました。普天間基地撤去を求める署名を昼休みの労働者や買い物をする人にお願いしながら、チラシを渡してオスプレイ危険性と沖縄県民の苦しみに寄り添おうと訴えました。訴えでは県労会議弓田事務局長が、「沖縄県では墜落の危険性が高いオスプレイが住宅密集地を飛び交っている。しかも騒音は生活に支障をきたすほどで日米の約束も守られていない。残念なのは日本の政府が約束は守られていると米軍を擁護していることだ。
このオスプレイは今後、高知県や滋賀県でも飛び交い、ゆくゆくは全国の空を飛び交う事になる。米軍は日本のオスプレイの訓練地としている。こんなことはアメリカ国内では絶対に許されないことだ。普天間基地はオスプレイの離発着基地であり、この基地も辺野古への移設が計画されている。移設されても普天間基地は撤去される保障はない」と語りました。
宣伝をしていると、自転車に乗った中年の女性が、訴えをしている弓田事務局長に詰め寄り、「あんたらは共産党だろう。日本は米軍に守られている。何をばかなことを言っているのか」と悪態をつき、一時その場を離れようとしない一幕もあり、市民の中にも意図的に宣伝を妨害しようとする勢力がある事が分かりました。今後、気を付ける必要がありそうです。
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と き：2013年9月21日（土）11：00～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議事務局長）は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。
続いて、中尾元重さん（県平和委員会代表）は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。
最後に、弓田盛樹さん（県労会議事務局次長）は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法９条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。
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と き：2013年9月20日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は57回目となる中電前抗議デモを行いました。今回の行動には27人が参加し、「戦争を知らない子どもたち」の替え歌に合わせて抗議しました。
本日、東京から避難されている大和田さんが初めて行動に参加されました。大和田さんは、「少しでも自分に何かできることはできることはないかと考えていた時にこの行動を知った。私も皆さんとともにがんばります」とあいさつしました。
安倍首相は19日に福島第1原子力発電所を訪れ、汚染水漏れの現状を視察しました。視察後、首相は同行していた記者団に対し、「期限を決めて汚染水漏れ問題に当たるよう東電に要請した」と話しました。安倍首相はまた、「汚染水の影響が一定範囲内で完全にブロックされている」との認識を改めて示した。しかし、汚染水の海洋流出は続いており、ブロックできているとは言えません。
国際社会からは日本政府の対応に対して批判の声が高まっており、日本の食品に対する安全性も疑われています。この状況に国際世論は気づいているのに、国内世論は自分たちのことなのに追いつけていません。私たちはもっと真剣に対策を講じ、被災者への手当を考えないといけません。
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と き：2013年9月17日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。雲一つない青空の下での宣伝となり、12人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「最低賃金審議会は12円プラスの703円という答申を出した。中央答申が10円であったことに対してプラス2円の12円引上げが行われたことは評価できる。しかし、703円ではまともな生活はできない。703円ではフルタイムで働いても12万円程度の収入にしかならず、社会保険料や住居費を加味すると手元に残るお金は5万円あるかないかで、食べていくだけでやっとの生活しかできない。また、このままの上げ幅で推移していけば、2010年の『雇用戦略対話合意』にある『全国平均1,000円』を2020年までに達成することは不可能だ」と述べ、
「私たちは出来るだけ早期に全国一律800円、そして最終的には全国一律1000円を実現させるために来年も頑張っていく決意だ」と訴えました。
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